科学的根拠の説明不足

　七夕に消灯しＣｏ2を減らす運動が盛んです。夜間のネオンや街灯がその対象となっています。街灯については治安悪化の観点から疑問をお持ちの方も多いようでうす。ネオンや照明については「省エネ効果が期待できる」とお考えの方、本当にそうなのでしょうか？大きな疑問があります。電力会社には夜間電力という種類の金額帯があります。この夜間に該当する時間帯（19：00～翌7：00）の電気代は通常の半値以下です。ではなぜ半値以下なのでしょうか。電力使用量が少ないためです。電力使用量が少ないから電気代が安価なのでしょうか？
　十数年前まで夜間電力の使用を電力会社は盛んに売り込んでいました。単に商業主義のためだけではなく、夜間電力消費する必要があったためです。
　電力はｍａｘ値とｍｉｎ値との制約を物理的にうけます。発電所の能力以上の電力が消費されれば変電所等のインフラが破壊されます。夏場東電が一番憂慮していることです。現実に中部電力や東北電力から追加電力でこの危機を何度も乗り切ってきました。しかし、中部電力や東北電力でも同様のことが起きています。
　逆に電力の消費量が少ない場合も同様にインフラが破壊されます。ゆえに夜間電力の普及に力をいれていたのです。
　夜間電力を削減しても少々の効果しかありません。ｍａｘ値の値を引き下げて初めて効果があるわけです。
　現在のお祭り騒ぎが単にお祭り騒ぎで終わらないように、注意して監視しなければなりません。現状のお祭り騒ぎだけでは、本当のエコにつながらないからです。

百姓を大事にしない国は滅びる

　「百姓を大事にしない国は滅びる」と言う言葉があります。ここ30年ほど死語と思われてきた言葉です。政府の農業政策は補助金と引き換えに減反減反で農業そのものを飼い殺しにしてきました。また、中国と朝鮮半島がアジアと思ってきた政党が議席の1/3を占めていた関係で、農作物の「輸出」といった概念がヌケ落ちてきました。更に第一次産業従事者が通学する高校では入学時英語の授業で「アルファベットを最後まで書けるかい」と言ったことが教師の第一声であったという事実があります。私が育った田舎では当時日教組が強く、高校の全入制を運動方針としていました。日教組の末端の教職員は労働組合として入会していても日教組は政治活動に熱心で、多くの組合員が内心では疑問を感じていました。が、教育委員会も理不尽なことが多く（自民党の政治家との癒着に基づく理不尽な命令）対抗手段として入会せねば自らの生活が守れませんでした。
　そして、農協です。無学・無知な方々に、補助金といったアメを与え、国の主張を飲ませてきました。また、「お上に逆らえない」と言ったこの方々の思考を上手く操作してきました。
　食糧危機が始まりだした現在、日本は多くの危機にさらされています。国の仕事は、防衛、治安、食料、エネルギーの確保と考えますが、世界的にいずれも崩壊し始めているのではないでしょうか。そうなると自国の国益を優先させることがもっと顕著に現れ始めています。
　特に食料は、治安、防衛とに大きく影響します。

女・子供は・・・・

　昭和の中ごろまで「女・子供は・・・・」と言う言葉が幅を利かせていました。現在そう言うことを言おうものなら大変なことになります。しかし、政治に無関心な多くの女性が、そして大人になりけれない男性＝子供がいます。
　本来、政治や行政の監視をするのが民主主義のコストです。そのためにはニュースを見たり、新聞を読んだりと情報の収集をしなければなりません。税金を払うのは専制君主制でも払います。しかし、このコストを払わず、楽しければよい、政府が悪い、自分が動いても何にもならないといったことを仰るかたが多数います。テレビの視聴率で比べるに、おバカな番組が報道番組より高ポイントであることが良くわかります。そして、民主主義のコストを払わないで「だまされた、政府が悪い」とはよく言ったものです。その政府を選んだのは、この方々です。テレビの人気に後押しされて選んだのです。いえ選挙さえいったことが無い方も多数です。
　このような方々に選挙権を与えるのは、衆愚政治以外のなにものでもありません。多数決が最終決定手段だとすれば、その表決を行う方は理性的で優秀でなければなりません。民主政治は理性的な国民が行うものというのがＪＳ．ミルの自由論でも述べられていますしプラトンもこの衆愚制を危惧しています。
　現在日本の民主主義は（女性の政治参加は）ＧＨＱからもたらされたものです。ヨーロッパ諸国とは異なり血で獲得したものではありません。子供は教科書が無料配布なので大切にあつかいません。しかし、教科書が有料となると大切に扱います。神田の古本屋は大学の教科書（新品みたいでこれも問題）であふれています。タダのものは大切にされない傾向があります。
　民主的な権利もそうです。日本人は与えられた権利だからそのありがたみがわかりません。
　解決策は、選挙権を試験制にすることです。それも小学校のレベルの問題でふるいにかけます。合格率が50％を切った場合出題者がペナルティを受ける仕組みです。私が学生時代講義を受けたある教授が、女性誌の文章レベルの市場調査を5年ほどしていたそうです。結果小学４年生の文章で書くと一番売れるそうです。小学６年生の文書で書くと20％ダウンするそうです。義務教育は中学３年まであります。そして高校への進学率98％です。考えさせられる出来事です。
　また制度を定着させるために、履歴書に選挙権の有無を書く欄を設けることです。

現在の公務員は幕府末の役人は同じである

「公僕」と言う言葉は実質的に無意味です。「お上」と言うのが現実に合っているのではないでしょうか。社保庁の改革は単に「古い酒を新しい革袋に」だけであり中身が変わるとは思えません。
　自民党が与党である以上これ以上のことは不可能です。一度民主党に政権を渡してはいかがでしょうか。民主党もたいした事は出来ないでしょうが、自分たちの正当性を誇示するためにも前政権の汚点を洗い出すのは歴史の常です。前政権の汚点つまり公務員が優遇されている件や国会議員との癒着が表に出されれば、それだけでも永田町や霞ヶ関が綺麗になります。
　この公務員＝幕府の役人の国民に対しての無責任体質が幕府崩壊の原因となったわけです。戦後公務員が大量に解雇され更に高級官僚が大量に追放されました。三流役人と言われた方が戦後の日本を創りました。同様に一流の公務員＝庶民感覚からかけ離れた公務員は今一度ご退場願いたく存じます。そんなに優秀であれば民間で力を発揮頂きたいものです。
　その為には、一度政権交代を行うべきと考えます。民主党がより良い政治を行えば長続きするでしょうし、そうでなければまた代わるだけです。