法治国家を否定するデニー玉城沖縄県知事

沖縄・玉城知事、辺野古移設巡る法廷闘争で敗訴も「決してあきらめない」 

沖縄県の玉城デニー知事は１０日、宜野湾市内で開かれた大規模集会に参加した。玉城知事は、県の敗訴が確定した米軍普天間飛行場（同市）の名護市辺野古への移設工事を巡る国との法廷闘争に触れ、「裁判で結論が出た。確かにそれは一つの結論かもしれない」と述べながらも「われわれがあらがう手段を取り上げられたわけではない」と改めて国との対決姿勢をあらわにした。 

集会は、在日米軍のヘリコプターが同市の沖縄国際大に墜落した事故から１３日で２０年となるのを前に、玉城知事を支持する「オール沖縄」などが開催。主催者発表で２５００人近くが参加した。共産党の小池晃書記局長ら国会議員も出席した。 

玉城知事は集会で「われわれは決してあきらめないということを強く訴えていこう」と強調し、「勝つことはあきらめないこと。決して屈することなく、心を前向きに、みんなで手をたずさえていこう」と呼びかけた。 

参加者らは会場で、普天間飛行場の閉鎖・返還や米空軍輸送機オスプレイの飛行停止などを求めるプラカードを掲げた。 

https://www.sankei.com/article/20240810-PTRI64JQYJLDLASIZKE3OONMLM/

日本は法治国家である。

先進国≒近代国家の前提は「法治国家」だ。

これは幕末以来の治外法権を合法的に解消させた日本は世界史上稀な存在だ。

1891年の大津事件に対する、大審院(最高裁)判決は、司法の独立を世界に知らしめた。

民意に法が左右されないと言う事が、先進国≒近代国家の最低限の条件だった。

未だに司法が民意に左右される野蛮国と同様に日本の国際的な地位を引き下げ様とシツコイ勢力がある。マスゴミとか在日韓国人や中国人の勢力とかね。

「裁判所で出た結論は

日本という社会ルールに基づいて出た結論
それを否定すると言うのなら
それは日本の法の否定だ
ならお前ら屑共を排除するのは当たり前
お前らに未来など与えてなるものか
秩序すら無視するゴミこそ排除対象だよ」との書込みに座布団3枚。法務省と総務省とは直ちに協議し、沖縄県への地方交付税交付金の停止を行うとか、沖縄県へのペナルティは必要だぞ！ケジメをつけないから舐められる。

「支那朝鮮パヨクって法の下の平等を全否定したがるよね。

日本共産党
立憲民主党
れいわ
社民党
　↑
こいつら支那朝鮮パヨクは常に法の下の平等を全否定する。
何様のつもり？貴族か何かのつもりか？」との書込みに座布団1枚。そもそも日本国籍の無い外国人が日本の政治に参加するには制限があるぞ！

マクリーン事件 

最高裁判決 1978年（昭和53年）10月4日

判例集 民集32巻7号1223頁

「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に 影響を及ぼす活動等を除き保障される」 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6 

との最高裁が判断を下している。法の解釈権はマスゴミや外国籍の方々や学者などには無い。

最高裁が最終判断だ。

しかし、最高裁判例を無視している自治体も多い。法務省と総務省、仕事しているのか？勤務懈怠と言われても抗弁出来ないのではないか？

また、生活保護は外国籍の方には支給しない事になっているよね。

永住外国人の生活保護認めず　最高裁が初判断

2014年7月18日 21:37

永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は18日、対象になるとした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。同法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと初めて判断した。

原告は永住資格を持つ中国籍の女性（82）。2008年、大分市に生活保護を申請したが、預金があるとして却下された。一審・大分地裁は外国籍を理由に訴えを退けたが、二審・福岡高裁は「永住外国人は生活保護法を準用した法的保護の対象」と判断した。

同小法廷はこの日の判決理由で「生活保護法が永住外国人に適用されると理解すべき根拠が見当たらない」と指摘。「行政措置によって事実上の保護対象となり得るにとどまる」と結論付けた。

この様に最高裁判決を守らない自治体を野放ししている総務省、これは勤務懈怠と判断されても仕方がないぞ！

この様な自治体に対し、見せしめ的意味を込めて、デニー沖縄県知事を逮捕する必要がある。知事には不逮捕特権は無い。憲法が保証しているのは国会議員だけだぞ！