中国は領海線を陸地から１２海里（現在の国際法）ではなく、大陸棚を含むと言う中国独自の主張を展開している。中国は国際法は自分では守らないが他国は守れと言うスタンスを中華人民共和国設立時から貫いてきている。ハッキリ言って世界の困ったチャンだ。ミラノのブティック街のブランド店の店員たちが覆面座談会する番組があった、東洋人をバカにしていた。日本人に一番似合うのはキモノであり、「体型が違うのだから薦めようがない」と言っていた、しかし「日本人に売上を支えられているし、ある意味感謝している」と。しからば他の東洋人はどうだろうか。中国人は集団で店に入り大声で騒ぐ、他のお客に迷惑だそうだ。また所構わず商品を触りまくり、後片付けが大変だそうだ。本当に迷惑だそうだ。更に輪をかけて迷惑なのが韓国人で「もう来ないでほしい」と言う発言が複数から出た。中国人や韓国人は世界のルール何するものかで、自分たちのルールは他の者も守れという、世界の困ったチャンである。なかなかマスコミが報道しないのは日中記者交換協定があるためとマスコミの孫請けまで含めた製作サイドの大半が在日であるためと思われてもしかたがない。
中国はその困ったチャンを国際問題にまで適応している。それが可能なのは軍事力の充実にある。奇しくも米海兵隊が１９９６年にオスプレイ採用の決定をする数ヶ月前、台湾沖で大規模なミサイル演習を行った。これを米空母２個艦隊が徹底的に封じ込めた。この事件とオスプレイの海兵隊への採用との関連を報じないマスコミに大いなる情報操作の疑念を感じる。その後の中国の軍拡は目を見張るものがある。民主党政権による日米安保条約に「軋みが出た」と判断した中国は増す増す圧力をかけてくるであろう。２０１１年に「危機に際し中国に必要な技術を確保する」と言う名目の新しい法律が制定された。国内どころか世界中に散らばる中国人もこの法の対象となる。中国政府（政府の上に共産党がある）が危機と判断すれば総ての中国人がスパイとなる。また中国にある他国の技術者も拘束され協力を強制される。現実に１０人ほどの日本人の中小企業の社長が拘束されているそうだ。容疑は売春禁止法や禁止区域への立ち入りなどであるが。経済発展と同時に軍事力の近代化を推し進めてきた中国は、自衛隊は勿論最早米軍を押さえ込めるとも可能だと思いだした。「自分の言い分を軍事力を背景に押し通す」正に原理原則で、西洋文明がこの２００年の間に作った国際秩序に挑戦しようとしている。「中国４０００年の歴史でわずかこの２００年の間にできた秩序などなぜ守らねばならないのか、失地回復だ」と言うのが中国の本音である。１９８５年の全人代で劉華精人民解放軍司令官が「アリューシャンから香港まで中国の内海である」と発言した、これが中国の軍事政策の基本だ。２０２０年までに沖縄諸島を含む硫黄島までの線が中国の制海権とすると言う目標で行動している。番組内で発言された方も多数いたが、マスコミはスルーしてきている。自民解放軍の司令官は席次でＮ０．２であり、政府の上席にある。全人代での発言は日本の国会での発言とは重みが異なる。失敗は死を意味する。
