追い詰められた検察

　　

産経ニュース

「不安高まる」保守党島田氏が不起訴理由開示を要求　川口で性的暴行容疑のトルコ国籍男性 

https://sankei.com/article/20250318-RMHN7LWINNDKZNKV3ZNY2YK4Y4/ 

「当然、女性のプライバシーに配慮しないといけないが、これだけ続いているので、不起訴の理由をある程度開示すべきだ」と述べた。

「不起訴の理由を開示しないことで、余計外国人への不信感が高まってるのは事実。

どんどん追及して頂きたいです。」とのリツイートに座布団1枚。

「同意、不起訴理由を明らかにしていないのは司法が仕事してないからだろ。※国籍条項廃止しろ」とのリツイートに座布団1枚。

検察は「結局 答えていない」とのリツイートに座布団3枚。「司法試験合格した自分達はお前らとは違う」との意識が出過ぎ。

「不起訴の理由はあるの？

公表できるような理由がないのだ。 当たり前だが国民は納得していない！！」とのリツイートに座布団1枚。

「ほんとこれいい加減にしないと自警団不可避でしょ」とのリツイートが秀逸。

性犯罪マップの是非

「性犯罪マップ」と呼ばれるデータベースがX上で話題になっている。過去に国内の性犯罪が起きた場所を地図上にまとめたもので、メンバー登録すれば誰でも閲覧可能。制作者は目的について「子どもを性犯罪から守る」としているが、X上では「個人情報保護法に違反している」などと指摘する声があり、物議を醸している。 

性犯罪マップが公開されたのは3月13日。地図上には日本で性犯罪事件があった場所にピンが刺されている。各ピンには、報道があった日付やその内容、加害者の年齢・性別、住所、被害者の年齢・性別、SNS／ゲーム利用の有無などの情報を記載している。
ITmediaニュース 2025/03/17 
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ca7900f897373d5d0a5a811383371d73e595f25

性犯罪の再販率は高い、被害者を出さない為米国では性犯罪者の位置情報を常に解る様にしている。

「米国では性犯罪者の情報は氏名住所とも一般公開されている 

こうやって一般市民からの監視と再犯の抑止に効果を上げている 
日本は顔画像どころか氏名が出ない上級性犯罪者がいる」との書込みに座布団3枚。

「こんなの警察庁のサイトで無料で見れるレベルにしとけよ」との書込みに座布団1枚。

「被害者より加害者に優しい国」との書込みが秀逸。特に重犯罪者の6割以上が外国籍によるモノだ。これは警察庁長官が10年程前に国会で答弁したモノだ。マスゴミは同胞を守るためか何か「報道しない自由」を行使した。

「女子高生コンクリート詰め刹人事件の主犯格4人のうち3人は再犯してるし、凶悪犯罪マップも必要だな」との書込みに座布団3枚。

「『知る権利』がある 

ハザードマップと同じで必要」との書込みに座布団1枚。

ガバナンスがガバガバなんす、JP

日本郵便、顧客情報の流用拡大　１０００万人分、社長ら報酬減額 
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025031800870&g=eco

日本郵政は１８日、日本郵便によるゆうちょ銀行の顧客情報流用が、既に発表していた約１５５万人から約１０００万人に膨らんだと発表した。経営責任を明確化するため、日本郵便の千田哲也社長や日本郵政の増田寛也社長らの報酬を減額する。

特に田舎のご老人は要注意！田舎の金融機関と言えば、先ず郵貯銀行、JA等だからね。

「金持ち老人が狙われまくることに」との書込みに座布団3枚。

「これで報酬減額で済むんか…」との書込みが秀逸。農水省からの天下りでは無いのか？プロパーなのか？

「今の世の中個人情報流出しないのは無理だなバレる前提の動きが必要」との書込みに座布団1枚。

「ゆうちょなんかを信じた方に問題がある」との書込みに座布団1枚、しかし田舎はJPしか金融機関が無い。

「日本郵便ならしゃーないみたいな風潮あるのつよいのな」との書込みに座布団3枚。

「ガバナンスがガバガバなんす」とのことに座布団3枚。