消費者庁、仕事している？

欧州消費者機構 （ＢＥＵＣ）は、中国のＰＤＤホールディングスが運営する電子商取引（ＥＣ）「Ｔｅｍｕ（ティームー）」が欧州連合（ＥＵ）のデジタルサービス法（ＤＳＡ）に違反している可能性があるとして欧州委員会に苦情を申し立てた。 

ＤＳＡはマーケットプレイス運営者や仲介業者に対して、有害コンテンツ対策などを義務付けている。 

ＢＥＵＣは、ティームーが販売業者に関する重要な情報や、販売商品がＥＵの安全基準を満たしているかどうかといった情報を消費者に提供することを怠っていると指摘した。 

また、消費者を不利な決定に誘導する「ダークパターン」などの手法を使って必要以上の出費をさせているとも指摘した。 

３月時点でティーム―のＥＵ月間ユーザーは約７５００万人だった。
[ブリュッセル １６日 ロイター] -
https://news.yahoo.co.jp/articles/76b23a4312a31962f42c160a78b355dc76eb2fbf

詐欺も中国、本当に碌な事をしない。共産党は一部のエリートとその他大多数の馬鹿で構成される。文化大革命もその思想に沿って中間層をエリートや秀才などがリンチで多数殺された。1966年から10年間続いた。

その後エリートが育つと1989年の天安門事件で再び市民虐殺が起きる。

宏池会は中国人がパーティ券を多数購入している事はマスゴミも報道しない自由を行使している。

「なお、登録するとデーターベースに乗ってカモリストとして中国が利用しまくる」との書込みが秀逸。

「共産主義一党独裁の中国と 

なぜ商取引してる。 
ソ連とはやってなかっただろう。」との書込みに座布団3枚、既に中国共産党に食い込まれているマスゴミ。中国批判は極力行わない、日中記者交換協定もあるしね、特にNHK。1970年代のドキュメンタリー「シルクロード」以来その浸透が酷い。

「カード決済したら不正利用の被害にあった件どうなった？」との書込みに座布団1枚。



6月10日の全面施行、残り1ヶ月を切り必死さ増す「難民や仮放免者とつないだ手を絶対に放してはいけない」※強制送還されるのは難民ではありません

改正入管難民法で反対デモ　霞が関や銀座　弁護士や市民ら70人 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/327362

3回目以降の難民申請者の強制送還を可能にした改正入管難民法（入管法）の6月10日の全面施行を前に、関東弁護士会連合会が14日夜、東京都の霞が関や銀座などで反対デモを行った。

弁護士や市民ら70人が「改悪入管法は直ちに廃止」「難民を送還するな」と抗議した。 

「難民の人権を守れ」などと記されたプラカードを掲げ、「日本は来月から難民を送還する国になる」と声を上げた。国会は現在、税金などの滞納で在留資格「永住者」を取り消せるようにする新たな入管法政府案を審議している。「永住者を差別するな」「永住資格の取り消し拡大反対」と訴えた。 

デモ後の集会で、入管問題に取り組む指宿昭一弁護士は「難民や仮放免者とつないだ手を絶対に放してはいけない。粘り強く改悪入管法に反対し、永住権取り消し制度が国会を通らないように戦っていこう」とアピールした。（飯田克志）

道交法も公職選挙法守らない左翼が「人権を守れ」とは？当vlog2024.05.18にて記載。

先ずは己の行ないから返り見ろ！

「難民じゃないだろ。 

偽装難民」との書込みに座布団3枚。

「多くの場合 
脱税以前に不法滞在だな 
就業ビザだと仕事先指定だから企業が税金滞納とか以外には脱税しようが無い 
就業ビザ以外の不法収録してるから脱税が出来る」との書込みに座布団1枚。

「偽装難民や不良外国人を甘やかすと本物の難民や合法的に滞在している外国人にしわ寄せが来る」との書込みに座布団1枚。

「難民じゃないから送還するんだろ」との書込みに座布団3枚。

「立憲共産れいわ社民最低だな」との書込みが秀逸。自分達の出自が不法移民だからではないのか？

「だったらお前らが滞納した税金代わりに払ってやれよ」との書込みに座布団3枚。

「永住権なんか日本にはないんだがな」との書込みが秀逸。「許可」であり「権利」では無い。

仏軍動く、ニューカレドニア暴動の裏に中国共産党の影

ニューカレドニアに非常事態宣言、暴動の死者4人に　仏軍派遣へ 

フランス政府は１５日、南太平洋にあるフランスの特別自治体ニューカレドニアに非常事態を宣言した。選挙制度の変更に反発した暴動により、憲兵１人を含む計４人が死亡したことを受けた措置。 主要港や空港の警備に向け、仏軍の派遣も発表した。 

非常事態は現地時間１６日午前５時に宣言され、 大統領府報道官は警察から提供された情報として、死亡者のうち３人は先住民カナクの若者と明らかにした。 本国フランスのマクロン大統領とニューカレドニアのマプ自治政府大統領は、冷静になって対話するよう呼びかけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08afa69d150789b2c3e4407706448c268464ae61

宗主国に統治能力が無いと思われたのだよ！ニューカレドニア政府は。

太平洋の飛地にこの暴動が飛び火すると、TPP加盟が難しくなるからね。

仏も独を中心としたゲルマン民族の横暴に飽き飽きしている、EU内の。

ニューカドレニアは「天国に一番近い島だっけ？」との書込みが秀逸。現在は天国か地獄かわからないが死に一番近い島である事は確かな様だ。

宏池会は「頼むから『ニューカレドニアに◯百億円支援します』とか言うなよ」との書込みに座布団3枚、そんな金は国内の整備に使って欲しい。高校まで学費は無料にするとかね。

「最後のニッケルの余談は重要なの？また何か影響くる？」との書込みに座布団1枚。

「オーストラリア戦略政策研究所が2019年に発表した様に、パプアニューギニアの統一問題やソロモン諸島への基地設立問題等々、悉く中国が絡んでる。

南太平洋への進出は米豪遮断かつ第一次第二次列島防衛線を合法的に突破して台無しに出来るというメリットがある。
第二次大戦時の日本が目指したのと同じ事を企図してるのよ。
地政学的環境は今も変わらない。」との書込みが秀逸。

「近年、中国がゲリラを煽動してることはwikiにも書いてるよ」との書込みに座布団3枚。

中国絡みのニュースだと、「報道しない自由」を行使する日本のマスゴミ。外患誘致支援罪に抵触しないのかな？