沖縄タイムス社、不正受給社員をやっと処罰！

沖縄タイムス社（武富和彦代表取締役社長）は８日、新型コロナウイルス持続化給付金などの不正受給を認めた総務局付の40代男性社員を懲戒解雇処分にすると発表した。 
関連会社のタイムス印刷（瑞慶山秀彦代表取締役社長）も８日、同給付金を不正申請した30代男性社員を懲戒解雇処分した。

さらに「報道機関の信用を大きく損なう不正な行為に至ったことの経営責任」をとって沖縄タイムス社全取締役の報酬カットを発表した。 
報酬カットは、武富和彦社長が月額報酬の２０％を３カ月 
▽瑞慶山秀彦専務（タイムス印刷社長）は同１５％を３カ月▽石川達也総務局長は同１０％を２カ月▽比嘉敏幸読者局長と与那嶺一枝編集局長は同１０％を１カ月。 

同社は40代男性の処分理由について、「当該男性社員の不正受給発覚後、本人が不正受給を認めたため、不正な受給、融資に至った経緯や動機などを聴き取り、社内規定（懲戒規定）に照らして厳正に審査し、本人の同意を得て臨時取締役会で処分を決定した」とした。 
４０代男性社員は給付金と融資資金について返還あるいは返還手続き中だとしている。 

処分の発表にあたり同社は「このたびの弊社社員の不正受給は、新型コロナウイルスの影響で困窮する人たちを支援、救済する制度を悪用したあるまじき行為。 
社会の公器として人々の知る権利に応え、社会が公正・公平であるように大きな責任を担う新聞社として、多くの読者や県民、国民、関係者の信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」 
「処分した社員は不正に受給した給付金等を返還するだけでなく、自らの過ちに向き合って反省を続け、社会に対し責任ある行動で前に進むことを希望します」とのコメントを発表した。 

社員の不祥事に関連して同社は９月３０日に「新型コロナウイルス給付金等の社員不正受給に関する第三者を交えた特別検証委員会」を設置。組織的な課題や再発防止策について議論している。　 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/644889

世論→ネットの反応が凄かったのかな？

「で、このあと、事件が拡大しても 

『会社を辞めた人間ですから、対応できません』って言うのな。」との書き込みに座布団1枚、トカゲの尻尾切りかと日本国民は疑っている。

「蓮舫『辞めさせれば済む問題ではない』」との書き込みに座布団3枚。

復興相の失言でこの発言、政治を監視する立場と主張するならば、当然経済犯のマスゴミは解雇で当然と言う事ね？

「金は全額返却したんか？」との書き込みに座布団1枚。

「再就職先あっせんしてたりってことはないよね？」との書き込みに座布団3枚。

「どうせ組合が再就職を斡旋するんだろ」との書き込みに座布団1枚。

「貴重な工作員だからな 何があっても実名公表はしねえだろｗ」との書き込みが秀逸。

実名報道していない事に対して沖縄タイムスはマスコミとしての「説明責任を果たしてないな」との書き込みが秀逸。

「誰も社会の公器だなんて思ってないけどね 自称もいいとこ」との書き込みに座布団3枚。特亜三国のプロパガンダの下請と日本国民の多くは思っているぞ！「社会の公器」など思っているのは日本国籍を持たない「市民」とやら達ではないのか？

「まぁ再就職は手配するからお口にチャックお願い！って事だな」との書き込みが秀逸。

自治労の長年の願いが崩壊、定年延長改正案、再提出見送りへ 政府、臨時国会に検討も

定年延長改正案、再提出見送りへ 
政府、臨時国会に検討も 

政府、与党は、検察庁法を含めた公務員定年延長のための国家公務員法改正案について、26日召集の臨時国会への再提出を見送る方針を固めた。法案を審議する衆参両院の内閣委員会が、日本学術会議の会員任命拒否問題を巡り、野党の追及を受ける場となる可能性が高まり、十分な審議時間を確保できないとの判断に傾いた。複数の政権幹部が7日、明らかにした。 

国家公務員法改正案は、検察庁法など10本をまとめた「束ね法案」として今年の通常国会に提出。検察幹部の定年を延長できる「特例」が内閣による検察介入につながると批判を浴び、廃案に追い込まれた。 
https://this.kiji.is/686559296560907361

立憲民主党の支持母体の一つだよね、自治労は。昨年検察幹部の定年延長に繋がると言う事で廃案にした「公務員の定年延長」、自治労の長年の願いではなかったのか？

「良かったじゃん 

自治労の定年延長の要望つぶすのが目的だったんだろ立憲は 
人事院が上げてきた定年延長は黒川全然関係なかったのに騒いだんだから」との書き込みに座布団1枚。

「これはパヨク踏んだり蹴ったりだな」との書き込みが秀逸。本当に立憲民主党をはじめとした左翼政党はブーメランが好きだな！

「応援してた芸能人の人たち 

良かったじゃん 
ツイッターであれだけ主張したのが実ったね」との書き込みに座布団3枚。行動と発言には責任が付き纏うのだよ！ましてTVで国民に顔を知られているからね。

「何で自治労は未だに立民支持してんの？」との書き込みが秀逸、本国からの指示で仕方がないのかな？本来は公務員の利益を守る労働組合のハズ。

労働組合は政治運動するとその資格を失うみたいな法律の成立が必要。

「あの立憲が日本人の役に立っただと・・・！？」との書き込みに座布団1枚、皮肉な事に。

菅首相に放送業界の人々が戦々恐々 警戒する民放、恐れおののくNHK 「電波停止、電波オークションもありうる」

NHKとの関係が何かと取り沙汰された安倍政権だったが、その伏線は第1次政権時代にすでに張られていた。2007年、経営委員長に富士フイルムの社長だった古森重隆氏が就任。富士フイルムをフィルム事業から脱皮させて成功した経営手腕をNHKに対して発揮した。古森氏を経営委員会に送り込んだのが安倍前首相だったと言われている。古森氏はNHKの経営計画を差し戻すなど、辣腕を振るった。

　この頃までのNHK経営委員は高齢の大学教授が名誉職的に引き受ける、ある意味お飾り的存在も多かった。だが経営委員は衆参両議員の同意の元、総理大臣が任命する役職だ。安倍政権は形式的にすぎなかった任命を文字どおりに解釈し、経営委員選定に関わった。形骸的なシステムをルールどおりに運用したと言える。今回の日本学術会議の件と似ていないだろうか。

　決して法的に誤ったことをしたわけではない。ただ、ルールに則れば政権がNHKに対し影響力が持てることを発見した。ちなみにNHKの監督官庁は総務省だが、安倍第1次政権での総務大臣が菅氏だ。

　2007年、フジテレビ系列で全国ネットされていた関西テレビ制作の「あるある大事典」が大問題を引き起こした。番組内で紹介した納豆の健康への好影響が、実は科学的根拠がない情報だったのだ。番組は放送打ち切りとなり関西テレビ社長が謝罪したが、事態は重く受け取られ、関西テレビの民放連除名にまで至った。

　このときの総務大臣が菅氏だった。総務省は総務大臣名義で行政指導としては最も重い「警告」を行った。そして菅氏は総務大臣として、「今後も放送法違反が見られたら電波停止もありうる」と発言した。

　振り返れば2016年、高市早苗氏が総務大臣としてほぼ同じことを発言して議論を巻き起こしたのだが、菅氏のこのときの発言はそこまでの議論にはならなかったように思う。放送業界として反論できる空気ではなかったからだろうか。

　高市発言もそうだが、放送法を電波法と併せて解釈すると「総務大臣による放送停波」はありうる。菅氏が首相になったいま大事なのは、彼は法に則って強い発言もする政治家だという点だ。

■総務大臣だった菅氏と「命令放送」

　もうひとつ、2006年に菅氏が総務大臣だったときに起こった放送界との事件がある。「命令放送」についてだ。この名称がすでに物騒だが、NHKは政府の命令を受けて放送することがある、というもので、具体的にはNHKが短波ラジオ放送で行う国際放送についての話だ。

　2006年時点の放送法には33条で「総務大臣はNHKに対し必要な事項を指定して国際放送を行うことを命じることができる」とされていた。政府による国際社会への日本のアピールにNHKが協力するものだ。その費用は国が持ち、それまでは「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」の3つの大枠を「命令」されるだけで、具体的な内容はNHKの自主性に任されていた。

　2006年、菅氏は総務大臣として「北朝鮮による日本人拉致問題にとくに留意する」ようNHKに対し「命令」した。これに対し、新聞社やメディア研究者が強い反応を示した。「命令放送」であってもNHKの自主性が尊重されるべきであり、表現の自由が損なわれてはならない、というものだった。

警戒する民放、恐れおののくNHK

　民放側はこれまでの菅氏の放送業界への言動をもちろん覚えている。当然ながら警戒しているようだ。放送法などのルールを熟知し、それに則って強い態度に出ることもある。場合によっては「停波」を口にもする。そんなコワモテの政治家であることが民放にどう影響するか、戦々恐々のようだ。

　とくに電波行政、民放が数十年間安い水準を認められてきた電波料を見直されたらたまったものではないだろう。民放はコロナ前から広告収入が激減しており、立て直しに躍起になっている最中だから、電波料が上がったらさらに打撃になる。ましてや電波オークションの話が出てきたら大汗かいて必死で止めることだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d9c04ace92599b29f6ce207c967c10267262b9d9?page=1

NHKは安倍元総理の総理就任前に先に喧嘩を売っていたではないか？不都合な事は忘れたのか？

「いますぐたのむ」との書き込みが秀逸。多くの日本国民(市民ではない)が地上波が特亜三国のプロパガンダの下請である事に気づいている。公然の秘密と言うヤツね。

「さすが俺たちのガースー！

純粋な日本人が望む事を全てやってくれるゼ」との書き込みに座布団3枚。

「いいんじゃね   なんで電波独占してんの」との書き込みに座布団1時。既得権の排除は左翼の謳い文句でなかったのか？

「そりゃそうだろ　携帯料金値下げは入り口で本丸はテレビ利権」との書き込みに座布団3枚、第一次安倍内閣の時総務大臣でテレビ利権に手を付けようとしていた菅総理。