沖縄県と北海道には昔「沖縄北海道開発庁」なる役所があった。現在沖縄北方科学技術大臣はいるが現実には内閣府の中に隠れてしまっている。特に沖縄県に公布されている地方交付税、中韓に流れている疑いが昔から言われている。それこそ会計監査院はこれを明白にすべきであり、警察庁も次長クラスの特別監視部隊を創設し沖縄県及び県内の違法行為を断じて取り締まるべきである。
米国のメイヤー元沖縄部長が「沖縄はタカリの名人だ」と発言し更迭された。しかし沖縄はタカリの名人である。
沖縄県と長崎県とは県の概況が非常に似ている。人口も同じくらいの１４０万人前後であり、離島の数は長崎県が１位沖縄県が２位、太平洋戦争時沖縄県は地上戦で大被害長崎県は原爆と空襲大被害、佐世保には米本土以外で横須賀と並ぶ最大の米海軍の基地がある。非常に似ている。
しかし大きな違いは、東京からの距離と戦後投入された税金の額である。この税金の違いは大きい、沖縄返還以降の金額が長崎県の数十倍の額ある。
この税金がどの様に使用されたか沖縄県はＨＰ上に公開し日本国民の疑問に答える義務がある。沖縄県民の為に使わず、中韓に流れている疑いがある。
現在沖縄県で反米軍基地活動を行っている連中には外患誘致罪の疑いが非常に濃い。日本語を話せない運動員も多い。彼らは当然逮捕すべき存在である。
中国の国旗がなぜ沖縄に？
沖縄県で反米軍基地活動を行う連中の犯罪行為を沖縄県警は取り締まることが出来ていない。日本に於いては「法の下の平等」と言う法治国家の大原則がある。
「相手側の意見を聞いて・・・」など犯罪者の言い分を尊重するような左翼評論家がいるが彼女らは裁判官ではない。先ず違法行為を行う者を逮捕することが先である。
先ずは沖縄県で反米軍基地活動側への被害届を沖縄県警は受理すべきであり、それを行わないのは勤務懈怠以外のなにものでもない。沖縄県警がこのような状況では中韓からの違法介入を取り締まれない。故に事沖縄の思想犯罪は警察庁直轄の組織で対応せねば、中韓の跋扈を許してしまう。
現行法の下でも沖縄県で反米軍基地活動のプロ市民を逮捕するのに問題はないはずである。別件で逮捕しその資金源を把握し一気に潰す必要がある。沖縄県で反米軍基地活動デモの日当は３万円だそうだ。その資金源は何なのか？中国や南北の半島からの支援の疑い（活動家幹部談）が非常に濃い。その指示で沖縄県で反米軍基地活動を行っていたら明らかに外患誘致罪成立である。死刑が明文化されている法律である。
なぜハングルが？
日本は法治国家である。故に法の下の平等は原則である。沖縄県やある地方だけ法の執行がないということは、日本国として非常に異常な状況である。
中国共産党管轄下のマスコミ（環きゅう時報？）」が「琉球とアイヌとを日本から分離しろ・・・」みたいな論調を盛んに展開している。その思想に共鳴するのは勝手であるが違法行為を犯罪者として逮捕することとは全く別次元のことである。
