本当なのか？さすがは法が遡及する韓国、時効の概念もない。これが近代国家か？日本はできるだけ「関わらない」ようにしなければならない。
住民登録発給
滞納住民税所得税を50年？さかのぼりまとめて請求拒否すれば犯罪者として日本政府に引き渡しを要求(*｀Д´)ノ！！！
これは 徴兵とは全く別で行うらしいわ
棄民扱いをやめた理由は、在日韓国人の「徴兵」と「資産の没収」にあったようだ。米国から戦時統制権の返還を先延ばしたい韓国が、延長のニュースを盛んに報じるが、今年に入って何度目だ？米軍は最早規定事実として在韓米軍の撤退に動いている。このニュースは米国発のニュースがない。韓国発のこのニュースは希望的観測のトバシ記事でしかないことが証明されたわけだ。
戦時統制権の返還を盛んに喚いていたのは韓国である、返還されれば米軍にも命令ができると考えていたようだ。これほどは滑稽な話はない。兵士の命が関わっているのであるから戦時統制権を返還した米国が韓国に軍を常駐させるわけはない。しかも駐留費用も払ってないではないか。
朝鮮戦争時に米ソ両国の現地軍指令官が、主たる韓国軍、北朝鮮軍の指令官が直ぐに逃げ出すことに呆れていた。そんな軍隊の指揮下に米軍を置くわけはないではないか？
しかし、北朝鮮と戦争になるにしても「金」がない。現在の韓国の経済崩壊を報じるマスコミ少ない、いやあるのか？
そこで在日韓国人の資産に目をつけたわけである。当然このようなことになることは予測されたが、どのような方法で在日韓国人の資産を没収するか興味があった。税金（住民税）の滞納とはなかなかのものである。
しかしこれでは時効の概念がない後進国と同じではないか？帰化人はどうなるのか？おそらく徴兵と同じように「遡って韓国籍の離脱を認めない」として帰化人の資産も没収するのであろう。
日本は韓国の法律に何もいえない。内政干渉となるからだ。日本にできることは、日韓犯罪者引渡協定に基き、韓国政府が言う犯罪者（納税拒否者）を逮捕し引き渡すことだけである。
帰化された在日韓国人だった方が、「日本での差別なんて、韓国本国の差別に比べればかわいいモノだ」と言われたことを思い出した。サッカー元日本代表の李忠誠選手は、韓国代表の時のイジメが原因で日本に帰化したそうだ。
いずれにしろ祖国に裏切られた在日韓国人に明るい未来は望めそうもない。最近日本国内では公文書に通名を禁止するケースが増えてきている。
日本国内の財産を処分し早々と韓国人に好意を持つ国に移住した方が良いのではないか？韓国人に好意を持つ国？難しいが絶対にあるハズだ！
日本は国際法を遵守する国である、在日韓国人安住の地ではなくなった。韓国への住民税５０年分の納付も懲役も拒否すれば犯罪者として韓国から訴追されるそうだ。日本は日韓犯罪者引渡協定に従い、粛々と犯罪者を逮捕拘束し韓国に送還するだけである。マスコミからも芸能界からも多くの在日韓国人の方がいなくなる。日本にとっても良いことではないか。
吉田茂元総理がＧＨＱに朝鮮人の即時帰国（送還）を申請し却下され現在に至る。６０年ぶりにその願いが実現しようとしているわけだ。
