2014/02/18 11:55
【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）第１次官は１８日、韓国と日本、中国が政治・安保分野で対立を深めても、経済分野の問題は経済的観点で冷静に対処すべきだとの考えを示した。
しかし、日本国民のマジョリティーは、経済分野では絶対韓国に制裁すべきと考えている。日本で唯一出来るのは経済制裁。中国は別としても韓国には断固経済制裁で目にものを見せるべき、そうしないと何時までたっても慰安婦詐欺とか歴史捏造が止まない。韓国の欠点である経済で徹底的に制裁すべき。との意見だ。
さあ、売国左翼マスコミが韓国救援キャンペーンを始めるぞ！いや既に始めているようだ、日経新聞が「もっと韓国に旅行に行こう」と記事にしている。早速、売国左翼の本性を現し始めた。
仕事以外で在日でない日本人がわざわざ金を払いイヤな思いをしに韓国に行くはずがないではないか？韓流オバサンも流石にクネクネのお陰で韓国が反日国家であることに気付いたのだから、わざわざボッタクラレに韓国に行きたいとは思わない。売国左翼や在日の方だけが行けば良い。普通の日本人を巻き込まないで欲しい。幾らマスコミが煽っても最早手遅れである。
ＩＭＦのストレスチェックの発表、どこまで引き伸ばせるのかな？日本は最早韓国の面倒を見る気はサラサラない。
今現在、韓国支援を打ち出した政党は、国民から見捨てられることが分っているため、左翼政党も支援し難い。
基本、日本人は天皇陛下を侮辱されれば寛容さが無くなる。憲法上も象徴であり、その象徴が侮辱されたわけだ。
まして、韓国から日本への輸入は代替が効かないものはない。朝鮮人参は長野県産を韓国に輸出し日本人が購入している。野生の朝鮮人参のキロ物など見つかったら大々的にニュースになる。韓国との貿易は輸出入総額の２％にとどかない。他で補填できる。
韓国が今更何を言うのだ、「虫の良いことを言うな」と多くの国民が思っている。日本人が行動に移す時期が来たと言うことである、韓国を「無視」するという時期がきた。
