先月よど号犯が都を提訴したそうだ。ヨーロッパでの北朝鮮拉致に関わっていないということで。どうやら支援者が手続きを行ったようだ。支援者？明らかなハイジャック犯の支援者？おかしくはないか？海外逃亡中の犯人の支援者と言うことではないか。日本ぐらいではないか？このような支援者が堂々と活動できる国は。中国でも韓国でも国家反逆罪に問われかねない連中である。中国の公安部なら良くて軟禁状態、普通に考えれば強制労働所で過ごすことになっている。彼らの逃亡先の北朝鮮なら即死刑であろう。しかし我が日本では国際手配のハイジャック犯の支援が堂々と行える。何かおかしくはないか？日本の法律もこいつらの倫理観も。もっとも倫理観がまともなら赤軍派等を支援しない。確かにこの当時、マスコミをはじめ左翼支持の傾向が強い社会であった。連合赤軍の爆弾テロ、集団リンチ事件、浅間山荘事件、等がこれら左翼の支持を国民から遠ざけた。しかし、常にマスコミの論調は左翼よりである場合が多い。この支援者らを取り締まるためにもスパイ防止法の成立が急がれる。暴力団対策法で極右は押さえ込んだが、未だに左翼の火はくすぶり続けている。沖縄を見よ！沖縄の知人曰く「本土のアカがこなければデモも数分の１の人数だ」そうだ。
北朝鮮の拉致事件、日本国内の支援者なしで行えたとは考えられない。このような事由からもスパイ防止法の成立が急務である。
