自民党の安倍総裁が提唱する「インフレ・ターゲット」は、それしかデフレ脱却策はないであろう。但し、そのコントロールに細心の注意を図る必要がある。日銀や財務当局者は保身（責任回避）のため、この政策が討てなかった。２・２６事件が起きた背景は何だったのか、思い起こす必要がある。高橋是清の積極財政も間に合わなかったが、日本は恐慌からの脱出口に指しかかっていた。政策にスピード感がないのは今も昔も同じである。
今の状況が続けば、日本国内でテロの危険が増加するであろう。これは私だけの私見ではない。警察庁高官だった高齢のＯＢ方の意見でもある。浅間山荘事件や多くの左翼過激派と戦ってこられた方々のご意見である。
沖縄返還時に沖縄県警を視察された方である。当時の沖縄は、ＧＨＱの間接統治だった日本本土と異なり、米軍の弁務官の直接統治であった。軍政だった。その有り様はパトカーが無かったそうだ。米軍払い下げの車もメーカーが潰れ、部品がなく稼働率「０」だったそうだ。その他にも経済面でも本土と異なる軍政が返還まで続いた。そこを考慮した経済政策が必要である。沖縄の知人とも話すが、地上戦よりその時代の「沖縄は本土の犠牲になった」と言うウラミは高齢の方に多いそうだ。
安倍総裁の「インフレ・ターゲット」には、概ね賛成である。しかし沖縄問題を考慮する必要がある。また在日の通名による複数の銀行口座、韓国への経済支援、中国へのＯＤＡ（なぜ？）をそのままにするのか？以前から明らかに日本を仮想敵国としている国である。先ずはそこから見直してもよいのでは。
だがこのデフレ経済体制を作ったのは自民党竹中元大臣だったことを忘れてはいけない。
