20代持ち家率、過去最高 3世帯に1つはマイホームあり 生活 2024年3月22日 5:00

20代持ち家率、過去最高　3世帯に1つはマイホームあり
生活
2024年3月22日 5:00

住宅価格が高騰した2023年、20代以下の持ち家率が過去最高に達した。「3世帯に1世帯はマイホームあり」という水準だ。賃上げなどの恩恵を受けることに加え、資産形成の一環として住宅購入を急ぐ動きも一部でみられる。一方、住宅ローンの残高は膨らんでおり、家計運営には不透明感も強くなっている。

20代の持ち家率、7年連続で3割超え

「正直、価格は高いが今買わないともっと値上がりすると思った」。

世界的利下げ祭り相場、海外勢の日本株買い鈍化の兆し 豊島逸夫の金のつぶやき 2024年3月22日 11:30

世界的利下げ祭り相場、海外勢の日本株買い鈍化の兆し
豊島逸夫の金のつぶやき
2024年3月22日 11:30

海外勢の日本株買いの勢いが鈍りつつある。代わって、日本人投資家が買いの主体になりつつある。海外勢頼みから自立できるか、お手並み拝見の様相だ。

海外勢の買いが一服しているのは、日経平均4万円に高値恐怖症があるわけではない。

ビッグマネーを受け入れるに足る規模の銘柄が少ないからだ。

ここは、無理して日本株の追加的購入を急ぐ必要はあるまい、との判断で、海外勢マネーは欧米株に里帰りし始めた。日本株を暫時売却して、日銀の動きを注視しつつ、チャンスがあれば、買いを再開する意図が明白である。

おりから、世界的に株式市場は「利下げ祭りラリー」に沸いている。21日はスイス国立銀行まで「サプライズ利下げ」に踏み切った。筆者のスイス銀行同窓会仲間たちも、「青天の霹靂（へきれき）」だと驚きを隠さない。スイスはマイナス金利解除後、追加利上げで政策金利を1.75%まで引き上げたところで、インフレ鎮静化などを理由に、利下げに動いたのだ。

対して日銀は利上げ方向に舵（かじ）を切りつつ、国債購入維持による緩和姿勢は堅持した。そこで、日経平均は続騰した。

為替面では、チューリヒ筋に言わせれば、スイス国立銀行が、米連邦準備理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）が利下げを決定する前に、スイスが動くことで、自国通貨安を狙ったとされる。いっぽう、日銀は円安が想定外の速度で進行。為替介入が市場の話題になっている。

日本は「世界的利下げ祭り」からは周回遅れの立ち位置にある。

ウォール街では「世界的利下げラリー、ただし、エキゾチックな日本は利上げラリー」と語られる。

百戦錬磨のヘッジファンドが、日本株買いに再参入するとき、日本株は外海の荒波にさらされる。もはや日銀の上場投資信託（ETF）買いが価格激動に歯止めをかけることは期待できない。日経平均は、激しい価格変動を伴い、水準を切り上げるであろう。


豊島逸夫（としま・いつお）
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・X（旧ツイッター）@jefftoshima
・YouTube豊島逸夫チャンネル
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com

トランプ氏、迷走する刑事裁判 初公判延期や検事辞任 大統領返り咲きなら帳消しも・米 3/22(金) 7:05配信 時事通信

トランプ氏、迷走する刑事裁判　初公判延期や検事辞任　大統領返り咲きなら帳消しも・米
3/22(金) 7:05配信
時事通信



　【ワシントン時事】11月の米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領（77）は、2023年8月までに四つの刑事事件で起訴されている。


　選挙への影響を避けたいトランプ氏側の遅延戦術が奏功し、21日時点でいずれも初公判の期日は未確定のまま。検察側の恋愛沙汰で公判手続きが停止する例もあり、迷走ぶりが目立つ。

　◇「あらゆる手段」で対抗
　昨年8月、トランプ氏と元側近らは南部ジョージア州で、20年大統領選でバイデン大統領に僅差で敗れた同州の票集計に干渉したとして起訴された。検察側は事件を「組織犯罪」と非難した。

　しかしその後、捜査を指揮した同州フルトン郡の女性検事が、担当検察官と交際していることが発覚。トランプ氏側が「不正」を訴えて公判手続きは停止状態に陥った。

　同郡の裁判所は今月15日、「担当検察官が辞めれば、起訴は維持できる」との判決を下した。検察官は辞任したものの、トランプ氏側は「あらゆる法的手段を用いる」として18日、女性検事の解任などを求め上訴した。

　◇原爆投下引き合い
　四つの刑事裁判で最も深刻なのは、トランプ氏の退任直前の21年1月に起きた連邦議会襲撃事件など、20年大統領選の結果を覆そうとした罪だ。トランプ氏はこの事件で、大統領在任中の行為には刑事責任を問われない「免責特権」があると主張。遊説で、第2次大戦で当時のトルーマン大統領に「特権」がなければ「広島と長崎に（原爆を投下）しなかっただろう」とする持論を展開している。

　免責特権の要求は一審と二審で却下されたものの、最高裁に上訴。この影響で、3月4日に予定されていた初公判は無期延期された。最高裁は6月下旬ごろに判決を下す見通しだ。

　◇有罪なら投票せず
　残り二つの裁判は、不倫相手だったポルノ女優への口止め料支払いを巡る帳簿改ざんと、政府の機密文書不正持ち出しだ。トランプ氏側の不服申し立てを受け、どちらも初公判の見通しは立っていない。

　大統領経験者が「刑事被告人」として法廷に立てば、米史上初めてとなる。世論調査によると、トランプ氏が有罪判決を受けた場合、同氏に投票しないとする支持者は少なくない。一方、大統領に返り咲けば、起訴の取り下げや自らへの「恩赦」で帳消しになる可能性もある。

　四つの訴訟を巡る裁判所の判断次第で、トランプ氏は遊説日程調整など選挙運動を制約されかねない。米メディアによると、これまでの訴訟費用は5000万ドル（約75億円）を超え、資金面でも重荷になっている。　

新NISAは「おやめなさい」と断言した荻原博子が警告する「投資すれば豊かな暮らしができる」という国の「大ウソ」

新NISAは「おやめなさい」と断言した荻原博子が警告する「投資すれば豊かな暮らしができる」という国の「大ウソ」
3/22(金) 7:23配信
現代ビジネス


　「新NISA元年」となった2024年は空前の株高に沸いている日本の市場。だが、〈話題の新NISA、実は「落とし穴」だらけ…荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ〉などでブームに乗った投資に警鐘を鳴らす経済ジャーナリストの荻原博子氏は、今の株高の先には大きな「日銀リスク」が待ち受けていると指摘する。それはひとつではなく、「金利リスク」「為替リスク」「株価リスク」という、3つの「爆弾」を抱えているというのだ。



　〈「株価4万円超え」に沸く日本株市場が一気に崩壊するかもしれない…日銀が抱える「3つの爆弾」〉に続いて、その内実を詳にしよう。
円安は日本経済を潤すのか



　2つ目の爆弾は、「円安」。

　「円安」は、庶民には厳しく、輸出企業は濡れ手に粟で儲かる環境と言える。これも、黒田日銀の「異次元緩和」で生み出されたものだ。

　「異次元緩和」でじゃぶじゃぶに流された資金は、金利が上がらない日本から、コロナが終わって金利が上がりはじめた海外に流れ出した。日本では金利ゼロでも、アメリカなら4～5％の金利がつく。そのため、円が売られてドルが買われて「円安」が進む。結果、企業業績はよくなる。

　それがわかっている外国人などが先回りして日本の株を買い、日本の株高が始まった。

　ただ、「円安」は本当に日本経済を潤すのか？　
　いまだに輸出産業が儲かれば、日本経済が良くなると信じている人は多い。

　だが、たとえばトヨタの場合、「円安」になっても、日本から出荷する車の台数はそれほど増えない。なぜなら、すでに世界各地で現地生産になっているからだ。

　車の出荷台数は増えなくても、為替で1ドル130円のものが150円になれば、円換算での儲けは約2割増える。まさに濡れ手に粟だ。
庶民の家計は疲弊している

　ただ、国内の車の出荷台数が増えているわけではないので、雇用も生まないし設備投資も増えない。

　「円安」は、日本の輸出企業を潤し、企業業績にはプラスだが、かつてのようにそれが日本経済全体を潤すことはない。

　「円安」は、いっぽうで庶民生活を疲弊させる。日本は、小麦やガソリンをはじめとする生活費必需品の多くを海外から輸入している。その輸入品が、コロナが終わって世界中で需要が高まる中で高騰した。しかも、日本ではそこに「円安」という価格を押し上げ要因も加わっているので、さらなる物価上昇となった。

　2月15日に発表されたGDP速報値が2期連続マイナスで、ブルームバーグやBBCなど世界メディアは相次いで、日本は景気後退に入ったと報じた。

　最終的には3月11日公表の確報値では、設備投資が改善されてことでマイナス0・1％(年率0・4％)プラス0・1％(年率0・4％)と好転したことで、かろうじて世界的に景気後退の指標とされている2期連続マイナスは免れた。だが、中身をみると、景気後退としか言えない状況になっている。

　なぜなら、GDPの半分以上を占める「個人消費」が、速報値のマイナス0・3％からさらに減ってマイナス0・4％となり、実体経済を根底から支えるはずの個人消費の弱さが際立つことになったからだ。

　庶民は疲弊し、財務省は消費税収入が過去最高で高笑い。物価高は、庶民の家計を直撃するが、政府の財政は潤うことも忘れてはいけない。


円安は最悪のカードに

　庶民の家計は、コロナで疲弊し、物価高で疲弊しているが、2022年の国の税収は、前年度比6.1％増の71兆1374億円で、3年連続で過去最高を更新した。企業業績が回復して法人税収が膨らんだほか、消費税収が物価高によって過去最高となったからだ。

　「円安」によって、企業も政府も大儲けしている中で、どんどん先細りになっているのが庶民の家計だ。

　総務省が8日に公表した1月の家計調査では、2人以上世帯の消費支出は前年同月を6・3％下回り、11ヵ月連続の消費減となっている。物価高の中で、物価に見合う賃金上昇が見られず、実質賃金も22ヵ月で減少している。

　下がっているのは実質賃金だけでなく年金も同じで、「マクロ経済スライド」という年金のち給付水準を下げる方式で支給されるために、引き上げ率が低く抑えられ、結果的に物価高に追いつかない実質目減りとなっている。

　「円安」は、個人消費を直撃し、消費を減らす最悪のカードとなっている。

　この「円安」を止めるには、黒田「アベノミクス」の置き土産の「異次元緩和」から早く抜け出さなくてならないが、甘い汁を吸ってきた企業や政府、そして何より「円安」の追い風で4万円台を一時突破した株式市場にとっては、痛みを伴う大きな爆弾となる。
大株主・日銀はこれからも買い続ける？

　日経平均を押し上げる、日本の大株主「日銀」。

　3つ目の爆弾は、「アベノミクス」に協力して、日銀が買い続けてきた67兆円もの「日本株」だ。

　安倍内閣は株価連動内閣とも言われ、景気の良さを演出するために、黒田日銀にETF(上場投資信託)をとおして積極的に株を買わせ、株価を維持させてきた。

　結果、日銀は67兆円もの株を保有する、日本で一番の大株主となっている。なんと、日銀が10％以上の株を持つ企業がプライム市場には72社もある。

　たとえば、アドバンテスト株は、23年3月末で日銀の間接保有額が5968億円で25・6％、TDKは3742億円で20・4％、あのユニクロのファーストリテテイリングに至っては、1兆8532億円もの株を持ち保有比率は20・3％。そのほか、太陽誘電、東亜鉛、日東電工、トレンドマイクロ、東京エレクトロンなど、20％近い株の保有者が日銀という状況だ。

　大株主といっても、日銀は経営には口を出さない物言わぬ株主だが、「力不足なら退場」がルールの資本主義の中では、国が安定的な大株主というのは、あり得ない状況だ。投資家も、「株が下がっても日銀が買うから大丈夫」というモラルハザードに陥っている。やってはいけない領域に、安倍政権は日銀を踏み込ませた。

　日銀が大株主になる前の日本の株式市場では、良くも悪くも株価が将来示す羅針盤となっていた。みなさんも、株価が上がれば半年後には経済が良くなり、株価が下がれば半年後に経済が悪化してくるといった経済のセオリーを学んだことがあるだろう。
だが、日本だけはこの経済のセオリーは通用せず、株価と景気が完全に切り離されてしまっている。

　こうなると大変なのは、黒田日銀の置き土産の67兆円もある株の処分だ。なぜなら、これだけ巨額になると、すぐに処分するというわけにはいかないからだ。



日銀が含み損で債務超過に陥る日

　植田日銀総裁は、2月6日の衆議院予算委員会で、「上場投資信託(ETF)の買い入れについて、2％の物価目標の実現が見通せるようになったときには他の緩和手段も含めて継続することが良いか検討する」と述べるにとどめている。

　そう言うしかないだろう。なぜなら、実際に処分しなくても、「日銀が株を売り始めた」という噂が出ただけで、株式市場が暴落する可能性があるからだ。

　かといって、現在持っている株は、ETFもあり、こちらは信託報酬などのコストがかかり、これだけで年間500億円の手数料がかかると言われている。

　しかも、持っている間に株が暴落すると、日銀の財務内容を悪化させることにもなりかねない。2020年3月9日、日経平均が取引時間中に2万円の大台割れとなった。日銀が、株の含み損で債務超過に陥るのではないかと噂された。もし、そうなったら、日本の中央銀行としての信頼は地に落ち、日本が売られて「円安」になり、「金利」も日銀がコントロールできない状況になるかもしれない。

　そうしたリスクを減らすためにも、黒田日銀の置き土産の膨大な株を早く処分しなくてはならない。

　だが、足元の景気は改善しているかに見えるが、消費はどんどん冷え込み、その先は不透明。動くに動けないのだろう。

　日本経済の「上」はピーカン、「下」は土砂降り。

　こうした中で、日銀が期待を寄せているのが、春闘による賃上げ。

　人手不足のために、今年の春闘では一部の大手企業ではかなりの数字が出ていて、3月13日の集中回答での賃上げ率は、サントリーHD約7％、イオンリテール6・4％など、満額回答も出て来ている。

　ただ、これが日本の労働者の7割が務める中小零細まで浸透するかといえば疑問。なぜなら、日本企業では大手が下請けの利益を吸い上げる状況が続いているからだ。
「上」は好調でも「下」は悲惨

　こうした中で、中小零細企業にとって人件費のアップは廃業、倒産に結びつき、東京商工リサーチによれば、2023年の企業倒産(負債1000万円以上)は、前年の6428件から大きく伸びて8690件となった。しかも今年4月には政府のゼロゼロ融資(コロナ下の無利子無担保融資)の返済のピークが来るために、倒産件数はさらに増えて1万件を超えるとも言われている。

　「上」は好調でも、「下」は悲惨という二極化が進む経済状況になっている。

　そして、今の日経平均は、好調な「上」の経済の象徴なのだ。

　日本には178万社の企業があり、従業員10人以上の企業だけ見ても44万社ある。このうち上場している企業が約4000社。日経平均に採用されている企業はその内のわずか225社だ。本来なら、日経平均を日本企業全体のメルクマールとするのには、かなり無理があるだろう。

　だが、以前の日本経済には、日本を代表するような企業が儲かれば、半年後には他の企業も儲かって経済全体が良くなるというセオリーがあった。大手企業の従業員の給料が上がれば、中小、零細企業にまでそれが波及するという期待があった。そして、政府も未だにそう言っている。

　だが、すでに、その経済循環は崩れ、「上」と「下」がはっきり二極化しているのが日本経済だ。

　こうした中で、多くの人に夢を抱かせているのが、「新NISA」に象徴される「投資」だ。国を挙げて「投資をすれば豊かな暮らしができる」と大宣伝している。

　だが、これまで述べてきたように、日本経済は「アベノミクス」で完全に二極化し、さらに歪んだ経済政策を続けたために、日銀は3つの大きな爆弾を抱えることになった。

　「投資」するのはいいけれど、その前に、今の歪んだ経済状況について、しっかりと理解し、日銀爆弾が炸裂しても傷を負わない逃げ道だけは、しっかり確保しておくべきだろう。

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こちらもあわせてお読みください:話題の新NISA、実は「落とし穴」だらけ…荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ

荻原 博子（経済ジャーナリスト）

米商業用不動産の深まる苦境、群がる空売り筋－遠のく利下げが痛手 2024年3月22日 1:53 JSTブルームバーグ

米商業用不動産の深まる苦境、群がる空売り筋－遠のく利下げが痛手
Neil Callanan、Loukia Gyftopoulou、Norah Mulinda
2024年3月22日 1:53 JSTブルームバーグ

商業用不動産、システミック信用イベントの引き金になり得る－調査
米オフィス不動産価値、２月までの１年間に15.2％急落－報告書

空売り筋が商業用不動産を標的にする動きが再び強まっている。米地銀の脆弱（ぜいじゃく）性やオフィス物件の継続的な価格下落、金利の高止まりが背景にある。

　　20日にはデータセンターを保有する米不動産投資信託（ＲＥＩＴ）エクイニクスの株価が１月以来の安値に沈んだ。同社は会計を操作し、「人工知能（ＡＩ）夢物語」を語っていると主張する空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチの標的になったためだ。Ｓ＆Ｐグローバルは今月、エクイニクスは世界で最も空売りされている銘柄だと指摘していた。

米ＲＥＩＴの株下落、見通しは「ＡＩ夢物語」と空売り投資家が標的に

　　ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）やドイチェ・ファンドブリーフバンク（ＰＢＢ）といった金融機関が不動産ローンに対する多額の引当金を発表したことで、投資家の間では警戒が高まっている。20日に発表されたＭＳＣＩリアル・アセッツの報告書によると、米国では２月までの１年間でオフィス不動産の価値が15.2％急落した。

　　ポルポ・キャピタル・マネジメントの創業者、ダニエル・マクナマラ氏は「金利がゼロに戻ることはなく、オフィスセクターは永遠に変わってしまったという事実を、投資家がようやく認識し始めた」と指摘する。同社は同セクターを空売りしている。

　　Ｓ＆Ｐグローバルによると、ＮＹＣＢ株の13％近くが空売りされており、昨年11月の３％から増加している。ＮＹＣＢはニューヨーク市で家賃規制の適用対象である集合住宅の主要な貸し手で、こうした物件は目下、価値が急落していることが背景にある。

　　マディ・ウォーターズの創業者である著名空売り投資家のカーソン・ブロック氏はブルームバーグテレビジョンで、米投資会社ブラックストーンのＲＥＩＴ「ブラックストーン・モーゲージ・トラスト」について、「一段と弱気」になっていると指摘。集合住宅不動産の厳しい環境を理由に挙げた。より規模の小さい貸し手に影響が連鎖する恐れがあるという。同社は昨年12月、同ＲＥＩＴをショートにしていることを明らかにしている。

ブラックストーンＲＥＩＴに「一段と弱気」－空売り投資家ブロック氏

　　ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ地方銀行上場投資信託（ＥＴＦ）の株式のほぼ４分の３が空売りされており、先週初めから10ポイント余り増えている。

Multifamily Values Drop on Higher Borrowing Costs

Cooling demand and rising supply are also impacting prices

Source: MSCI Real Assets

　　空売りが膨らむ背景には、米金融当局が利下げを急がない姿勢がある。利下げは不動産セクターに恵みの雨となり得る。

　　ここにきて商業用不動産の問題が広がりかねないとの懸念は高まっている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が資産運用担当者を対象に行った調査によると、米国の商業用不動産がシステミックな信用イベントの引き金となる可能性が最も高いとの回答が40％余りに上った。１月は25％に満たなかった。

　　現時点では、商業用不動産の中でもオフィスの苦境が最も鮮明となっている。ＭＳＣＩリアル・アセッツによれば、2024年に満期を迎える商業用不動産ローンの20％以上がオフィスビルを担保としており、所有者は他の資産よりもローン延長の資格を得るのが難しい可能性があるという。

　　前出のマクナマラ氏は「今年１月の段階で、市場は今年６－７回の米利下げを織り込み、リセッション（景気後退）が在宅勤務の流れを反転させるだろうとの期待を抱いていた」と指摘。「残念ながら、そのいずれも空想だった」と述べた。

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商業用不動産、迫る新たな危機の足音－不良債権でＣＲＥ・ＣＬＯ窮地

原題：Short Sellers Line Up to Bet on US Commercial Property Pain (1)（抜粋）





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