日銀がＥＴＦ新規購入の完全停止を検討、正常化開始の段階で－関係者 2024年3月13日 18:15 JSTブルームバーグ

日銀がＥＴＦ新規購入の完全停止を検討、正常化開始の段階で－関係者
伊藤純夫、藤岡徹
2024年3月13日 18:15 JSTブルームバーグ

過去最高値記録の相場をＥＴＦ購入で支える必要性乏しい－関係者
国債買い入れで長期金利の急変動回避する姿勢に変化ない－関係者
日本銀行は２％物価目標を達成し、政策正常化に踏み出す段階で、2010年以来続けてきた上場投資信託（ＥＴＦ）の新規買い入れの完全停止を検討する。複数の関係者への取材で分かった。

　　関係者によると、株式相場が史上最高値圏で推移する中、ＥＴＦの買い入れによってリスクプレミアムに働き掛けることで、株価を支える必要性は乏しいと日銀は判断している。

　　同様に正常化局面で検討するイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の撤廃もしくは見直しに際して日銀は、国債買い入れの継続などによって長期金利の急変動を回避する方針だと関係者は指摘した。株式市場とは対照的な対応と言える。

　　日銀によるＥＴＦ買い入れは昨年は３回、計2100億円にとどまり、今年は実施されていない。11日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、市場が目安とみていた２％以上の下落となったが、購入は見送られた。日経平均株価が史上最高値を更新し、日銀が日本株の最大の保有主体となっている中で、さらなる買い入れは投資家から疑問視される可能性が大きい。

　　関係者によると、市場はすでに日銀がＥＴＦ買い入れに慎重になっていることに慣れている可能性があるとみている。

　　ＥＴＦ買い入れについて植田和男総裁は、現在の大規模金融緩和の見直しが可能な状況になった段階で「他の手段も含めて継続することが良いかどうかを検討する」と２月の国会答弁で発言。内田真一副総裁は２月の講演で、不動産投資信託（ＪーＲＥＩＴ）を含めて「大規模緩和を修正する時には、この買い入れもやめるのが自然だ」と発言していた。

　　ＥＴＦとＪーＲＥＩＴの買い入れは、白川方明元総裁が2010年に導入した「包括的な金融緩和政策」の一環として始まった。主要中央銀行でＥＴＦを購入しているのは日銀のみだ。黒田東彦前総裁による異次元緩和の下で増額が繰り返され、現在の買い入れ方針はＥＴＦが年間約12兆円、Ｊ－ＲＥＩＴは約1800億円をそれぞれ上限に「必要に応じて買い入れを行う」としている。

　　市場の推計によると、日銀保有のＥＴＦの時価総額は先月時点で約70兆円とされ、国の税収にほぼ匹敵する規模となっている。


　　日銀は18、19日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利の解除の是非についてより踏み込んだ議論を行う公算が大きい。15日に連合が公表する春闘の第１回回答集計を踏まえて、今月の解除が適当かを判断する。

日銀がマイナス金利解除の是非議論、春闘集計踏まえ判断－関係者

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