悲観主義者が予測する24年世界経済リスク－中東情勢や米インフレ再燃 2024年1月17日 8:08 JSTブルームバーグ

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悲観主義者が予測する24年世界経済リスク－中東情勢や米インフレ再燃
Bloomberg Economics and Bloomberg News
2024年1月17日 8:08 JSTブルームバーグ

イスラエルとハマスの戦闘、地域紛争へとエスカレートする瀬戸際
米インフレ上振れで政策転換が停止し市場の期待に冷水の可能性も

2024年は経済のソフトランディングの年であり、世界の経済成長と市場の下支えが期待される利下げの年でもある。従来型の楽観的分析ではそうなる。

　　それではリスクはどこにあるだろうか。ここ数年、戦争と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）、銀行破綻が相次いだことを考えると、言うまでもなく数多くのリスクが存在する。以下に示すが、これに限ったわけではない。
中東は紛争拡大の瀬戸際

　　３カ月余り前に始まったパレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘は現在、地域紛争へとエスカレートする瀬戸際にある。紛争が拡大すれば石油輸送は途絶え、世界経済成長が鈍化するほか、再びインフレが進行する恐れがある。まだ、そうしたエネルギー供給が途絶するような事態には至っておらず、市場もそうならないと予想している。しかしリスクは高まっている。
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配給される食料を求めるガザの住民（2024年１月９日）
Photographer: Hatem Ali/AP

　　アジアと欧州を結ぶ重要な海上輸送ルートである紅海を航行する商船への攻撃を続けてきた、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を米英軍が空爆してから、地域の緊張は高まっている。

　　レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエル軍との国境付近での交戦が連日続き、レバノンの首都ベイルート郊外でハマス幹部が殺害されたことから、ヒズボラが戦闘に一段と関与する恐れもある。

　　イラクとシリアも紛争の火種となる可能性が強まっている。



　　イランとイスラエルが直接戦争する可能性は低いというのがわれわれの基本シナリオだ。しかし万一そのような事態となれば、重要な通商ルートが途絶し、世界の原油供給の５分の１が失われて原油価格は１バレル＝150ドルまで急騰する可能性がある。世界の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は１ポイント押し下げられ、インフレ率は1.2ポイント上振れすると予想される。
米金融当局に波及も

　　これは米金融当局にとっても、また早期の積極的利下げを見込む投資家にとっても悪いニュースだ。

　　1970年代、当時のバーンズ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は利下げへの転換を早まった。その結果インフレが再燃し、物価抑制のために後任のポール・ボルカー氏は極端な措置を講じなければならなかった。2024年に、小規模ではあるが、同じことが繰り返されかねないシナリオが２つある。一つは供給ショックで、中東の紛争拡大が原油価格と航路を直撃すれば現実的に起こり得る。もう一つは、金融状況の緩みによるものだ。米５年債利回りは昨年10月に付けた高水準から１ポイント強下げている。

　　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の米国経済モデルに利回りの１ポイント低下を入力すると、１年後のインフレ率は0.5ポイント上振れし、当局目標の２％よりも３％に近い水準になる。実際にそうなった場合、金融当局は政策転換の停止を余儀なくされ、市場の緩和期待に沿えない可能性がある。

　　米金融当局の発言者のセンチメントを把握するためのわれわれの最新自然言語処理モデルは、当局者が立場を変える余地を多く残していることを示している。当局者の講演と記者会見に関する５万9000本の記事の見出しを基に開発されたこのモデルは、当局者らはハト派傾向であるものの、利下げにコミットするにはなお程遠いと分析している。


欧州は冷え込む恐れ

　　過熱リスクがある米経済とは対照的なのが欧州経済だ。

　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中銀）はここ約30年で最も積極的な引き締めサイクルを終えようとしている。どのようなマクロ経済モデルでも、この引き締めを分析すると「深刻なリセッション（景気後退）」という明確な見通しが示される。

　　ＢＥのモデルはユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）が2.5％、英国のＧＤＰが4.7％それぞれ打撃を受けると予想する。ただ、これまでのところ実際には両経済とも成長は鈍化しているものの、マイナスにはなっていない。


　　もちろんモデルが間違っている可能性がある。パンデミックやウクライナ戦争と、予測は常に難しかった。しかし別の可能性もある。金融政策は長期のタイムラグがあることで知られており、欧州の経済が大きく打撃を受けるのはこれからかもしれない。

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原題：A Pessimist’s Guide to Global Economic Risks in 2024（抜粋）

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NYダウ続伸、90ドル高 S&P500・ナスダックが最高値 北米 2024年3月2日 5:24 (2024年3月2日 7:57更新)

NYダウ続伸、90ドル高　S&P500・ナスダックが最高値
北米
2024年3月2日 5:24 (2024年3月2日 7:57更新)

【NQNニューヨーク=稲場三奈】1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比90ドル99セント（0.23%）高の3万9087ドル38セントで終えた。米長期金利の低下（債券価格は上昇）を追い風に大型ハイテク株に買いが入り、相場を支えた。

ダウ平均の構成銘柄では、半導体のインテルや顧客情報管理のセールスフォース、ソフトウエアのマイクロソフトといったハイテク株が買われた。市場では「（2月21日に半導体の）エヌビディアが好決算を発表してから、人工知能（AI）需要に支えられているハイテク株に勢いがある」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との見方があった。

午前発表の2月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は47.8と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（49.5）を下回った。個別項目では「新規受注」や「雇用」が落ち込んだ。緩やかな景気減速を示す内容だったとの受け止めから、指標発表後には米債券市場で長期金利が低下。前日終値（4.25%）を下回り、4.1%台を付ける場面があった。株式の相対的な割高感が薄れたとみた買いが入りやすかった。

米株式相場が最高値圏にあるなか、取引開始直後には主力株の一角に持ち高調整の売りが出て、ダウ平均は下げる場面があった。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、地銀のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）が前日に比べ26%安で終えた。前日に最高経営責任者（CEO）の交代を発表。米証券取引委員会（SEC）への提出資料で社内のローン審査について「内部統制の重大な脆弱性を特定した」と指摘し、経営先行きへの不安につながった。

ダウ平均の構成銘柄では、バイオ製薬のアムジェンや建機のキャタピラー、クレジットカードのビザが高かった。原油価格の上昇で石油のシェブロンも上げた。一方、スポーツ用品のナイキや化学のダウは売られた。航空機部品のスピリット・エアロシステムズの買収に向けて交渉していると伝わった航空機のボーイングは2%弱下げた。米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで調査を始めたと今週伝わった医療保険のユナイテッドヘルス・グループに売りが続き、1%弱下げた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。前日比183.020ポイント（1.13%）高の1万6274.942で終え、連日で過去最高値を更新した。交流サイトのメタ・プラットフォームズなどが買われた。半導体のエヌビディアは4%高となり、終値ベースで初めて時価総額が2兆ドルを超えた。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は続伸した。前日比40.81ポイント（0.80%）高の5137.08と、連日で過去最高値を更新した。

「半導体の黒子｣日本に再評価 日経平均株価4万円迫る 株式 2024年3月1日 21:00

「半導体の黒子｣日本に再評価　日経平均株価4万円迫る
株式
2024年3月1日 21:00

1日の東京株式市場で日経平均株価が再び史上最高値をつけ、節目の4万円に迫った。世界で半導体関連株にマネーが集中するなか、日本株の上昇率は米国や台湾、韓国といったライバルを上回る。チップ生産を支える「黒子」の集積が改めて評価されている。米中の覇権争いで日本が優位な立ち位置にあることも大きい。その恩恵は装置や部材を手がける中堅企業にも波及してきた。

創業家MBO相次ぐ、「退場費」適正か 特別委が焦点に 日経ヴェリタス 2024年3月2日 4:00

創業家MBO相次ぐ、「退場費」適正か　特別委が焦点に
日経ヴェリタス
2024年3月2日 4:00

2024年に入ってからもMBO（経営陣が参加する買収）による株式の非公開化が相次ぐ。多くがスノーピーク（7816）などオーナー系企業だ。創業家などの大株主と経営陣が足並みをそろえやすい半面、構造的に少数株主との間に利益相反を抱え込む。適切な買収価格の決定プロセスを踏んだのか、ガバナンス（企業統治）が問われる局面も増えそうだ。

投資の神様ウォーレン・バフェットが株主への年次書簡で述べたこと（海外） 3/1(金) 8:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

投資の神様ウォーレン・バフェットが株主への年次書簡で述べたこと（海外）
3/1(金) 8:10配信
BUSINESS INSIDER JAPAN


ウォーレン・バフェットは年次書簡でチャーリー・マンガーをバークシャー・ハサウェイの「建築家」だったと称賛した。

また、「人気株」や「宝くじ」を買う株式市場のギャンブラーを批判した。

さらに株の専門家を一蹴し、バークシャー・ハサウェイの巨大さが壁になっていることを認め、AIについても言及した。

著名な投資家でバークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）社CEOのウォーレン・バフェット（Warren Buffett）は、2024年2月24日に株主へ送った年次書簡で、チャーリー・マンガー（Charlie Munger）に敬意を表し、バークシャーの最大の賭けや不満を感じていることなどについて述べた。

彼は、株式市場のギャンブラーや投機家を批判し、ウォール街の予想屋を否定し、故郷のネブラスカ州オマハへの支持を示しながらAIの流行にも言及した。

バフェットのビジネスパートナーとして、バークシャーの副会長を40年以上務めたマンガーは、2023年11月に99歳で死去した。彼はバークシャーを世界有数の巨大企業へと育て上げ、バフェットのバーゲン・ハンティングを適正価格での企業買収へと進化させるのを手助けした。

「私は長い間、建設現場の責任者を務めてきたが、チャーリーは永遠に建築家として認められるべきだ」 とバフェットは表現し、自身をマンガーのビジョンを実現した 「ゼネコン」 のようなものだと書簡で述べた。

バフェットは2023年の書簡と同様に、20年以上手をつけていないコカ・コーラ（Coca-Cola）とアメリカン・エキスプレス（American Express）の株式を大量に保有していることを、バークシャーの長期投資スタイルの象徴だと強調した。

また、バフェットはここ2年で石油・ガスの探鉱・生産会社であるオクシデンタル・ペトロリアム（Occidental Petroleum）の株式の28%近くを取得しており、同社について、アメリカのエネルギー自給を支え、二酸化炭素回収法を開拓したと称賛した。

さらに、2019年7月から購入している日本の5大商社株の保有比率が約9%に達したことにも言及した。彼は日本の商社の経営陣への報酬の抑制、規律正しい配当支払い、長期的で伝統的な経営スタイルを称賛した。

しかしバフェットは、バークシャーがあまりにも大きく成長したため、他に進むべき方向がほとんどないとあきらめているようだった。

バークシャーの純資産は2023年12月時点で5610億ドル（約84兆円）と、アメリカ企業として最大であり、そのため、成長を実質的に加速させるのに十分な規模の買収を行うことは非常に困難になったとバフェットは説明した。

「バークシャーを本当に変化させられる企業は、この国にはほんの一握りしか残っておらず、それも我々や他の企業にどんどん買収されている」とバフェットは述べ、アメリカ以外に目を向けても、そのような企業は事実上存在しないと付け加えた。

「要するに、目を見張るような業績を上げる可能性はない」

バフェットは投機家のことを批判しており、株式トレーダーは自身が学生だった頃よりも「精神的に安定しているわけでも、よく教育されているわけでもない」と指摘した。また、株取引アプリの普及により、日々の売買がかつてないほど簡単になったとも述べた。

「今の市場は、私が若い頃よりもはるかにカジノのような動きを見せている。今では多くの家にカジノがあり、毎日のように住人を誘惑している」

Theron Mohamed