外国人参政権反対・自民党への期待

　自民党は、選挙民の心を汲み取る事ができなくなった。
選挙の、大敗北を何と見ているのか知らないが、完全に選挙民の意思を政治で生かそうという、心がけを失ってしまったのではないか。
一部、自民党にも　『民団』　の集票力を期待して、　参政権付与を言い出しているものも居るが、基本的には自民党には未だ『国士』が居るのではなかろうかと期待するわけである。

総裁選挙でも、自民党の人材の無さに今更ながら愕然としたものだが、やはり世襲候補の、自民党支配が有る事は情けない限りである。　　彼等は、それを自民党の停滞の原因とは考えていないようである。


　＊＊＊＊ＡＳＡＨＩ．ＣＯＭ　に世襲制限撤回の記事があった。＊＊＊＊
　　　ーー　　以下転載　　－－
自民党は２３日の臨時役員会で、次の総選挙の公認候補予定者となる小選挙区支部長の選任基準を決めた。比例区での復活当選者を含め現職は原則支部長とし、落選者は年齢や惜敗率、地方組織の意向などを勘案して年内に決める。８月の総選挙でマニフェスト（政権公約）に掲げた世襲制限は事実上撤回した。

　政権公約では、引退議員の配偶者と３親等以内の親族を対象に「同一選挙区から立候補する場合、次の総選挙から公認、推薦しない」ことをうたっていたが、今回の基準には明記しなかった。大島理森幹事長は「マニフェストは尊重しつつも、広く人材を集める観点から議論する」と述べ、世襲制限の議論を白紙に戻す考えを明らかにした。
　　　　－－　以上　－－

やはりと言うか、もっと落ちると言うか。　希望は持てない。
百歩譲って、世襲候補者は地盤とする選挙区を、5年間は離れて立候補しなければならないとか、何か従来と違った方法を期待するしかない。
谷口自民党総裁では、線が細くて其れも無理かも・・・・・・。
それから選挙で、ネガティブキャンペーンは、日本の風土には馴染まない。
民主党の敵失を待つような姿勢では、自民党は本当に壊失してしまう。

新聞からインターネットへ

　　Ｙ新聞やＳ新聞が、公平を欠いて情報を報道しているのではないかと言う事は、かなりの方が感じて居られると思いますが、多かれ少なかれ其の傾向はどの新聞にも見られるようです。　　テレビは、瞬間の視聴率さえ稼げば何でも有りという姿勢が卑しく内容を劣化させている。　　そして、最近記者クラブによる情報の制限、あるいは政権擦寄り姿勢が明らかにされるにつれて、大手新聞にも厳しい目が向けられている。

　　インターネットのポータルサイトも、其の運営主体によってかなりの偏りが有り、掲示板やブログにいろんな方法で制限を掛けることはご存知の通りである。
だが、一般社会での情報の入手先が、新聞→テレビ→インターネットへ変わりつつ有る事は、誰もとめようが無い。



　英国の、今年上半期全体のネット広告費が、テレビと新聞を抜いて英国最大の広告媒体となった事が、下記ブログに記されていた。
　＊＊＊　http://ukmedia.exblog.jp/d2009-10-18　＊＊＊

　　－－　英ネット広告が新聞を抜いた　－－
　デジタルマーケティングの業界団体、英インターネット広告局（ＩＡＢ）が９月30日発表したところによると、２００９年上半期（１～６月）の広告収入はインターネットが前年同期比（以下同）４・６％増の17億５０００万ポンド（約２５７３億円）となり、テレビの16億３８００万ポンド（２４０８億円）、新聞の16億３５００万ポンド（約２４０３億円）を抜いて国内最大の広告媒体となった。ネットの広告別シェア（25・３％）がテレビ（21・９％）と新聞（同）を上回ったのは、主要国では初めてとみられる（注：デンマークでは既に抜いたそうである、ガーディアンによると）。

　調査は会計会社プライスウォーターハウスクーパース(ＰｗＣ)と世界広告調査センター（ＷＡＲＣ）との協力で行われた。テレビ界最大手のＢＢＣは視聴者からのテレビライセンス料で主に運営されている点に留意したい。

　上半期全体の広告費（74億6600万ポンド＝約１兆９７５億円）は、経済状況の悪化を反映して16・６％減少した。ネット広告の増加は、広告費用削減の必要に迫られた広告主が、消費者が移動した先の媒体であるネットに比重を移したためだ。「不景気がデジタル分野への移動を加速化させた」（ＰｗＣ）といえる。
　＊＊＊＊　以上　上記ＵＲＬより引用　＊＊＊＊


　ＮＨＫテレビのコマーシャル『　ＢＳ・はたち　』は、視聴者にとって何もメリットが無い。　と言うより『ウザイ』を通り越してる　！！