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(続)朴槿恵大統領への支持率、どこまで落ちるのか?

2015年01月28日 | 南域内情勢

昨年12月15日以来、40日ぶりに首席秘書官会議を主宰する朴槿恵大統領(1.26)



朴槿恵大統領への支持率低下に歯止めがかかりません。遂に30%の大台を割り、20%台に入りました。人事の刷新を求める国民の声に、大統領は国務総理(首相)や一部の秘書官を入れ替えることで乗り切ろうとしています。しかし、世論が更迭を求める大統領秘書室長(キム・ギチュン)や最側近の秘書官3名に対しては、留任を表明しました。

今は韓国も確定申告の時期ですが、昨年度の源泉徴収と関連して庶民には事実上の増税となったこともあり、政権への不満がくすぶっています。また、南北対話に向けた政策転換の兆しも見えず、民心の離反が加速されそうです。以下に、1月28日付『民衆の声』に掲載された記事を要訳します。(JHK)


朴槿恵大統領への支持率が20%台にまで落ち、就任後の最低値を記録している。支持率の下落に対処するために‘人事刷新’カードを切ったものの、大統領の支持率を反騰させることができないのだ。

27日、世論調査機関『リアルメーター』の日刊集計結果によれば、朴槿恵大統領の国政運営に関する肯定的な評価は、29.7%を記録した。反面、否定的な評価は62.6%まで上昇している。前日の日刊集計結果と比較すると、肯定評価が0.4%下落、否定評価が0.6%の上昇となる。

週間集計値で見ると、民心の離反傾向はより顕著に表れる。先週、朴槿恵大統領の国政運営に対する肯定評価は34.1%、否定評価は58.3%だった。一週間で約5%も支持率が低下しているわけだ。

大統領への支持率下落と共に、与党(セヌリ党)への支持率も低下している。セヌリ党への支持率は27日付けで、35.4%だった。前日に比べて0.1%のマイナスである。

今回の調査は26~27日の二日間、全国の成人1,000人を対象にした電話面接および自動応答方式で実施された。標本誤差は、95%信頼水準で±3.1%。

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