開城工業団地の運営に関し、南北当局が実務会談の開催に合意

実務会談の開催場所、板門店北側地域の「統一閣」

開城（ケソン）工業団地の稼働が暫定的に中断されてから、3ヶ月が経過しました。開城公団では南の企業123社が工場を運営し、北の労働者53000人が生産に携わって来ました。
　開城工団の稼働は第一回南北首脳会談の成果であり、「6.15共同宣言」に謳われた南北の和解・協力という時代精神を反映したものです。

　言うまでもなく、開城工団の稼働中断は朝鮮民族にとって大きな損失です。その責任をどちらか一方に転嫁するなら、事態は一歩も前に進めないでしょう。南北の両当局は誠意を持って実務会談を成功させ、開城工団の再開と南北関係の改善に向けた義務と責任を果たしてほしいものです。

　41年前、南北の両当局は「7.4南北共同声明」を発表しました。共同声明の第一項は、祖国統一の原則を次の三点で要約しています。①統一は外国勢力に依存したり干渉を受けることなく自主的に解決すべきである、②統一は武力行使によらず平和的方法で実現すべきである、③思想と理念、制度の差違を超越して民族的な大同団結をはかるべきである。

　この原則に依拠するなら、少々の紆余曲折があっても、南北対話が決裂することはないはずです。6日に予定されている実務交渉を見守りましょう。
　以下の記事は7月4日付『統一ニュース』を要約したものです。
　http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=103168


開城工業団地に関する南北当局の実務会談、6日午前に統一閣で開催
　
　開城工業団地の運営をめぐる南北当局の実務会談が、6日午前10時、板門店北側地域の「統一閣」で開かれる。

　4日午後8時25分頃、北側は板門店の連絡官を通じて、開城工業団地に関連する南北当局間の実務会談開催に合意した。

　これに伴い、南はソ・ホ「統一部南北協力地区支援団長」を首席代表とする3人、北からは、パク・チョルス「中央特区開発指導総局副総局長」を首席代表とする3人が派遣される。

　議題に関しては、政府が当初に提示した△開城工業団地の施設および装備の点検、△完成した製品および原料・資材の搬出、△開城工業団地の発展的正常化、などが議論される予定だ。

　また、北側は実務会談と同時に、開城工業団地に入居した企業関係者の開城訪問を許可すると提案していたが、韓国政府は拒否の立場を明らかにした。しかし、北側はこれといった反論を展開しなかった。北側が譲歩したと言えるだろう。

　一方、南北当局は会談場所に関して異見の違いを見せていた。

　北側はこの日午後5時、板門店での連絡官接触を通じて韓国政府の実務会談提案に対し、会談場所を開城工業団地内の総合支援センターとする修正案を提示した。

そして、総合支援センターがこの3ヶ月間使用されていなかった点を考慮し、南側の人員が5日に訪問して必要な準備をするよう要請した。

　だが、韓国政府はこの日午後7時15分頃の返信で、北側に提案していた板門店の「統一閣」または「平和の家」を、会談場所として固守した。