核問題進展なら南北首脳宣言事業を優先考慮、統一部

　
　北朝鮮に対する米国のテロ支援国家認定が解除され、６カ国協議がいよいよ第３段階に向かう今になって、李明博政権の中で、南北関係改善に向けた動きが本格化してきたと評価していいのではないかと思う。

　そもそも、『非核解放3000』という政策は、盧泰愚政権以来続いた『関与政策』の流れにある。
　金泳三、金大中、盧武ヒョン政権と続いた関与政策は名前こそ変われ本質は変わらない。金大中と盧ムヒョン政権のことを指して『失われた１０年』なんていう表現をよく使うが、それは日本のバブル後の状況を表す用語を、用語だけ真似ただけで、まったく内容のないいい加減なものだ。失われたものがあるとすれば、ハンナラ党に　関係した者たちの既得権益だけだ。
　だいたい、牛肉騒動にしても、盧ムヒョンによる米国とのFTA締結の結果であり、盧ムヒョンをして左傾政権、親北政権などと言って攻撃するのは、政権党にいて甘い汁を吸っていた者たちが、政権を奪回したという興奮状態の中で、セピア色になって久しい理念対決を持ち出しながら、実は内実がないがためにそれを糊塗するために使っていたにすぎない。

　さて、李明博政権になって、その愚か者たちが、愚かな発言を繰り返してきたのだが、ここにきて理念対決などとは次元の違う大きな流れの中で、彼らの愚かな声がしぼんでいくに違いない。

　私はもともと李明博政権には期待していた。
　韓国の政治風土を考えると、南北和解派は野党にいた方がいろいろと都合がいいように思うからだ。
　韓国がおかれている状況を考えれば、南北和解協調は絶対に必要な政策であり、政権をハンナラ党がとることで、彼らをしてそれを実行させることができるし、野党が与党に要求しながら協調することもできるはずだからだ。

　「非核解放3000」という政策を作ったと言われる現在の統一研究院院長が馬鹿な発言をしているようだが、「非核解放3000」の政策遂行において、それが、金夏中統一部長官の言うように、非核が絶対前提条件ではなくて、「非核化が進行する過程において」ということであれば、北も同意する方向になると期待できるだろう。

　いや、そうでなくては、韓国は日本と同じように「汽車に乗り遅れる」結果を招来する可能性大であり、韓国はもっと大胆に北側に譲歩する必要に迫られるかもしれないのだ。

　ここにきて、昨年の南北首脳宣言で合意された事業を優先的に行うというのは、『失われた１０か月』というそしりを免れないが、しかし、やっと政権与党としての責任に目覚めたというべきで歓迎したいと思う。

　そもそも南北共同宣言での合意は、南北の約束事項であり、国会でも承認されたものである。「非核解放3000」は政権公約にすぎない。どちらが重要なのかはおのずと明らかで、これまで李明博政権周辺から出てきた南北共同宣言をないがしろにする発言は「不法行為」とも言えるものだ。

　これからの李明博政権に期待したい。彼をしてあるべき姿に戻していくのが望ましい姿であろう。
　直接選挙で彼を大統領に選んだ以上、その責任は国民にある。ろうそくデモで退陣を訴えるだけが民主主義ではないはずだ。


maneappa

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2008/10/23 13:11 KST
核問題進展なら南北首脳宣言事業を優先考慮、統一部


【ソウル２３日聯合】統一部の金夏中（キム・ハジュン）長官は２３日に行われた統一部の国政監査で、寧辺核施設の無能力化完了など北朝鮮の核問題に進展があった場合、昨年の南北首脳会談で合意した南北首脳宣言に盛り込まれた事業を優先的に考慮する考えだと明らかにした。
　金長官は、「核施設の無能力化措置が完了し、北朝鮮の核状況がさらに進展すれば、政府は南北間の経済協力拡大に向けた措置を積極的に進める」と述べた。「非核・開放・３０００」計画に含まれる内容を基本とするが、首脳宣言に盛り込まれた事業を優先的に考慮するとした。また、北朝鮮に対する米国のテロ支援国家指定解除にも言及し、無能力化が予定通り進めば、その過程で南北間事業を積極的に検討・推進するとの考えも示した。３通（通行・通信・通関）問題など、開城工業団地の活性化措置も積極的に進めると強調した。

　金長官はまた、金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康状態について「われわれが確認できる事実はない」と述べた。北朝鮮は一貫して金総書記の健康異常を否定する態度で、内部的にも特異動向は見られないと説明した。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が南北関係全面遮断の可能性を言及したことについては「韓国政府に対し圧迫を加えることで政策変化を誘導しようという意図」があるとの見解を示した。北朝鮮も南北関係中断が及ぼす逆効果をよく承知しているため、そうした極端な措置を取るにあたっては慎重な態度を取るだろうと述べた。

　北朝鮮に対する人道的支援問題については、直接支援の方法を借款から無償支援に転換することを検討していると明らかにした。そうなれば今後、より強化されたモニタリングの確保に向け努力する必要があるとした。