13日から始まる有権者登録。実際の記入例を貼り付けますね。
実は、実際の用紙の裏に書いてあるのとは、少し変更になっていま す。
心を込めて作りましたので、よく参考にしてください。それから、注意することですが、旅券と外国人登録証明書は、原本とコピーの両方が必要です。領事館でもコピーできるはずですので、領事館でコピーするのもありです。
韓国在外選挙民間広報団体 投票2012
maneappa
４月総選挙で初の在外投票 １３日から選挙人登録
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【ソウル聯合ニュース】来年４月１１日の総選挙（国会議員選挙）に向け、国外に住む韓国人の選挙人登録が１３日から始まる。ニュージーランドとフィジーを皮切りに、１０７カ国１５８の在外公館で一斉にスタートする。
在外選挙は韓国の憲政史上初めて。在外国民投票関連法の改正で、在日韓国人ら在外国民の投票が可能になった。ただ、投票できるのは比例代表選のみとなる。選挙人登録は来年２月１１日まで行われ、手続きを済ませた在外国民に限り、投票権が与えられる。
中央選挙管理委員会は在外国民の有権者数は２２３万人と推計する。
在外選挙人登録は居住国の在外公館で旅券の写しと、ビザ、永住権、長期滞在証、外国人登録証のうち一つを提示する。また、派遣勤務や出張、留学などで海外に滞在している国外不在者は、旅券の写しを居住国の公館に持参するか、郵送で申し込む。
在外国民と国外不在者を対象にした投票は来年３月２８日から４月２日まで、居住国の公館に設置される投票所で行われる。
中央選挙管理委員会は在外選挙に向け、２８カ国の５５の公館に職員を派遣して、全１５８公館を連結する電算システムを構築した。
だた、今回の在外選挙では郵便投票、電子投票などは認められておらず、公館が設置されていない７０カ国以上の国に居住する在外国民は事実上、選挙権を行使できないため、論争が予想される。
生きて戻ったキム・ジンスク、ヨンド造船所は涙の海
chamnamu＠mediatoday.co.kr
2011-11-10
キム・ジュイク元労組委員長が首を吊り抗議・憤死した８５号高空クレーン、その同じ場所で３０９日の高空篭城の末、勝利して降りてきた。
午後３時１６分 白い帽子に運動靴姿のキム・ジンスク全国民主労働組合総連盟釜山本部指導委員が高空クレーンから降りてきた。
キム・ジンスク指導委員は500人余りの組合員らに手を振って満面の笑みで応えた。 キム指導委員は“闘争！”と叫び拳を突き上げ、組合員は拍手喝采で迎えた。
今年1月から整理解雇撤回を要求て座り込みを始めて309日目なる日、労使間の整理解雇交渉妥結でキム指導委員は座り込みを終了した。
キム・ジンスク指導委員はマイクを持って組合員らに“同志の皆さん、うれしい”と話した後、その間の想いを話した。
以下略
★アップした後、ハンギョレサイトで動画を見た。無性に泣けてくる。満面の笑みを浮かべ狭いクレーンの階段を下りながら、仲間に向けて何度も９０度のお辞儀をしながら…。
マイクを向けられた彼女、嬉しい、皆さん苦労されたでしょう、と逆に労う。彼女が声を詰まらせたのは、キム・ジュイク（元労組委員長）を口にしたとき。 一緒に降りてきたかった、と。
絞めは「皆さん、笑いながら最後まで戦い、勝利しましょう！」
そして、朝６時のＫＢＳニュース。 同じ事象を報道したのに、感動なし！
この格差に、報道の真の姿が見え隠れする。 Ｎ
ＦＴＡのＩＳＤ条項は、本当にグローバルスタンダード？
日韓で今最大の関心事の一つが、ＩＳＤだ。
日本はＴＰＰ交渉に参加するかどうかでもめているが、韓国はＦＴＡでＭＢがアメリカ議会に乗り込み演説、議員の起立拍手を何度も受けたそうだ。（この演説文、アメリカ側の業者に作成を依頼したもの、と騒がれているが…）。
そしてＦＴＡはアメリカで全ての手続きを終え、韓国の国会承認があれば、来年１月から発効するという。
野党、市民団体など反対の声が多い中、あのパク・クネが「…ＩＳＤはグローバルスタンダード」と発言、韓国でＦＴＡは第二のチョップル事態に発展するのではとささやかれ始めた。
そこで話題のＩＳＤとは？
「投資家と国家間の訴訟制度」の意…。パク・クネと賛成派の与党、青瓦台は世界の２５００を超える国際協定に盛り込まれていると、これは国際常識と採決を強行したい構えだ。
果たしてグローバルスタンダード？
例一
１９９９年カナダのメタネックス社ガソリン精製添加剤を、カルフォルニア州が発癌性物質の恐れあり不法と告発、するとカナダの企業がアメリカの州決定を不法と告訴したそうだ。
例二
２００４年、豪州とアメリカの条約締結時にはＩＳＤ条項を削除した。当時豪州の通商長官は
「…政府、地方行政の問題に挑戦するほど、不当な権力、権限をアメリカ企業に与えることが憂慮される」と話した。
ＦＴＡチョップルに集う若者たちもＦＴＡは
韓国の農業、畜産、医療、サービス業などに甚大な影響を与える、特に訴訟大国アメリカの企業が、協定違反、損害賠償を唱え韓国政府を提訴した場合、韓国にその備えや覚悟はあるのか。何よりも真実に基づいた国民的合意が優先されるべきでは、との声が聞こえる。
落ち目の超大国、しかし未だ韓国に対し圧倒的な影響力と強力な「支配」の仕組みを手にしているアメリカを相手にしている。 第二の乙巳条約と公言する野党議員もいる中、納得の行く国会審議、国民的合意が望まれる。Ｎ