★予定された２９日、MBは正確にこの日批准書にサインした。うっすらと笑みさえ浮かべながら…。 １９０５年ウルサ保護条約、１９６５年日韓条約、そして２０１１年の韓米FTA条約…。 堪らない心境で、ただ手をこまねいて事態の成り行きだけを見ている。
この日統一ニュースは、以下のコラムを掲載した。 途中省略したが、今も寒空の下チョップルを掲げる南の同胞と共にしたい気持ちで、転載する。 N
<コラム>
韓米FTA全面破棄,進歩的政権交替
チョン・ソンヒ民主労働党最高委員
2011年11月29日(火)tongil＠tongilnews.com
2011年11月22日午後4時頃, たった4分で奇襲的に強行採決させた約1,800枚の膨大な韓米FTA批准同意案を見よ.
これは韓米自由貿易協定文書でなく、韓米経済併合文書だ。 自由貿易の名の下に、我が国の法と制度を米国式に従わせる協定だ。
韓国の国内法より韓米自由貿易協定が優位になり、米国の法に外れる場合、韓米自由貿易協定の条項は無効’という条項が入っている。 1%ウォール街投機資本の利潤極大化のために、米国一州の条例・法律が、韓国憲法の上に君臨することになった。
経済主権を米国に渡した韓国が、米国の52番目の州に編入されたのだ。
いくつかの問題点
▲‘投資家-国家訴訟制度’(ISD)
公益事業や国家基幹産業の公共性を越え、米国系国際投機資本の天国に作るだろう。以下略
▲農水畜産物
略
▲医療民営化
病院費で国民健康権を守ることもできなくなる。 米国資本投資の営利病院が許されれば、医療費・医薬品などの引き上げ、副作用も懸念される。
▲知的財産権保護
ダウンロードを許容するインターネット サイトは最初から閉鎖される。 国民の情報通信費負担も増えるだろう。 これも米国には適用されないで韓国にだけ適用される世界最初の害をもたらす条項だ。
▲概して、労働者は民営化と整理解雇で、農民は農畜産物開放で、零細商人は大型割引マートで、国民皆は公共料金引上げと公共性弱化でより一層生きるのが難しくなることになった。
…
それでもMB売国政権は経済領土拡張、自動車輸出によって働き口が増えると宣伝する。
すでに米国輸出物量の半分は現地工場で生産、特に韓国自動車関税4年猶予というイ・ミョンバク政権の追加譲歩交渉で米国市場輸出効果、働き口創出効果はほとんど消えた。
繊維.履き物.靴下など韓米FTAで最も大きな恩恵のあるといわれる業種さえ、関税引き下げ効果だけで中国、東南アジアの低価格製品と価格競争で勝つことはできないという。
●イ・ミョンバク大統領は実兄の証言のように
‘骨の髄まで親米’根性で国の経済をまるごと米国の1%ウォール街国際投機資本に捧げてしまった。
●MBは、南と北皆の生存権と自主権を保障し7千万民族皆の平和繁栄を約束する10.4首脳宣言の実行はさておき、進行中の南北経済協力さえ遮っている。
2008年～10年、イ・ミョンバク政権3年の間南北関係梗塞による経済的損失は莫大だ。
金剛山-開城観光事業、開城工業団地事業の売上額と投資萎縮効果、南北交易支障と5.24措置による韓国航空機迂回運航にともなう燃料費損失など、南北経済協力の商業的取り引きだけを対象に推定しても南側が45.9億ドルの損害をこうむった。
これに加えて93.8億ドルの生産誘発効果、8.7万人の雇用誘発効果に支障をきたした。(ホン・スンジク現代経済研究院首席研究委員の<南北梗塞の経済的損失推定>で)
▲2011年11月29日、
独占規制.公正取り引き法、薬事法など韓米FTA発効のための14個付随法案が閣僚会議に提出される。 ここで通過すれば大統領署名を経て法制処に送られ続きを踏むことになる。
韓米FTA発効のための付随法案はすでに公布された9個を含んで総23個だ。 以後韓米FTA協定文により両国政府の発効準備完了を確認する履行協議が進行される。
政府は来年1月1日から韓米FTAが発効されるようにすると明らかにした。
今後どうなるのだろうか?
▲アピール
韓米FTA批准無効、全面廃棄、MB退陣、ハンナラ党解体のための汎国民運動をより一層活性化しよう!
民衆の力で、2012年4月総選挙でハンナラ党を審判して韓米FTA全面破棄を決議しよう!
12月大統領選挙でハンナラ党再執権を阻止し進歩的政権交替を実現して、韓米FTA全面破棄を内外に宣言しよう!
万一、我が国の韓米FTA一方的破棄に対して米国が経済制裁で対応するならば、
全民族の団結と進歩的国際連帯で克服していこう!
韓米FTAという韓米経済併合の代りに6.15,10.4宣言を全面履行し、西海平和特別地帯設置を含んだ民族経済の均衡発展と互恵平等の国際経済関係を築き、世界的経済危機を勝ち抜こう!