昨日11/1、２回目となる大阪都構想住民投票が行われ、結果は前回と同様に僅差で今回も反対投票多数にて否決され、この結果を受けて、大阪維新の会の代表・松井一郎氏は市長の任期満了を以って政界引退を表明、同吉村大阪府知事は私が再度住民投票を行う事はないと表明した。
これで大阪市が無くなることがなくなり、悲喜こもごもだが、賛成・反対が50％を挟んでの完全な睨み合いとなっているのが、前回同様浮き彫りになった。
．強引に住民投票に持って行ったのではないか？
以下３図：朝日新聞WEBより引用
前回の住民投票は2015年で、５年しか経っていない状況で、なぜこの時期に行ったのか？ しかも、落ち着いているとは言え、まだまだコロナ禍で景気や暮らしに不安を持っており、特に中小企業などは生活そのものが苦しい状況、飲食店などは次々廃業に追い込まれているなど、政治のことなど考えてる余裕はない環境の人も多く見られるのではないでしょうか？
３度目は無いとか言われてますが、10年スパンで行うべきだったと思いますし、なぜにそんなに急いだのか？ 国政だと自公＋維新で議席を取って安定しているのに、そこまで早まる必要はなかったと思います。
もしかしたら、市長＋知事が維新で人気があるので、今のうちにやってしまえと、強引に行ったというなら完全な戦略ミス。
．南北問題の解消なくして都構想の成立なし
前回・今回の賛成・反対の２４区別の動向ですが、2015年の時も言われていた、「南北問題」が改めて浮き彫りになっています。
比較的若い世代で、裕福な人が多い北部の住民は、改革に積極的なのに対して、高齢層や低収入層が多い南部・西部では改革には消極的です。これは大阪都構想に限らず、他の選挙にも言えますが、年寄りはどうしても今まででいい。という頑なに変わりませんから、ある意味この層が無くなるのを待つのが賢明かも知れません。そうでなければ、いかにして都構想が利点が強いかを説得する必要がありますが、たったの５年ではまず無理だったのではないでしょうか？
こちらは読売新聞の出口調査をまとめたものですが、反対派の多くが「大阪市がなくなるから」という、年寄りの郷愁っぽい感情に訴えかけた反対理由が圧倒的多数になっています。
街頭演説などでも、しきりに「大阪市が無くなってしまうんですよ！」と訴え掛けていて、老人たちは、「そりゃぁ今まで生まれ育った大阪市が無くなってしまうのは寂しいわ。わしが死んでからにしてくれ。」と、全くそのまんまの郷愁の現れですね。
つまり、理論的な正否ではなく、感情論に訴えかけた事による投票行動の結果であります。
年代別の分布でも60代・70代などの高齢者では圧倒的に反対が多数を占めており、高齢者層を変えるのは余程の事がない限りは難しいと思われます。この層の人たちが無くなるのを待っていられるかということです。
10代・20代の層でも反対派が多数を占めていますが、この辺の層は反対したい人が積極的に投票所に行く傾向があるのですが、この年齢層は投票率自体が低く、実数に大きく影響を与えないので、そこまで心配する必要はありません。
この南北問題をどう解決するかですが、正直言って、時の経つのを待つしかないと思います。
それは、南部・西部の地域に若年層を呼び込む効果的な政策ができていないからです。
東京でいう東西格差に似たものがありますが、それでも東京は民間での再開発が行われていて、必ずしも東側地区だからと言って、若年層が避けたい街ばかりでもなく、この辺が大阪と東京との明確な差と言うものでしょうか。
大阪でも南部・西部にこのように次々再開発で若年層が住んでくれれば、環境も変わるではないかと思います。
最後のグラフは男女による賛成・反対の違い。
意外と女性の反対派が多いようには見えないのですが、差は少ないものの、数が多いので、その分反対票が多く入ります。
この辺りの票読みが維新サイドは出来ていないのでしょうか。また今回は協力する公明党も半数が反対に回るという、梯子を完全に外された形になるのも準備・分析不足です。維新と公明はずっとゴタゴタしてましたから。
．改めて区割りを問う
区割りについても、前回の５区から今回は４区ということで、更に集約されています。
この区割りがどうかということと、ネーミングも含めて、非常にセンスが問われるところだと思います。
淀川区・北区はいいとして、中央区・天王寺区の割り振りがどうよ？ というところ、南西部全てが中央区というのは甚だおかしい感じがするし、南東部が天王寺区でまとめられてるのも疑問が残る。
このネーミングは決まった物なのか、後々別の名前になる事も含めての草案なのかは知らないが、例えば住之江に住んでいる人に「中央区になりますよ。」と言われても、「ハァ？ どこが中央やねん？ こんなもん反対や！」という事になるのは分かり切っていると思います。
なので、仮に草案だったとしても、ネーミング次第で、住民の心を掴むか離れるか微妙な問題をなおざりにしている感があります。
そして、行政サービスの低下という問題にどう答えるかという点。
「４つの区になります」の統合案ばかりがアナウンスされた感が強く、今までの区役所はどうなるのか、「行政手続きするのに、住之江から堺筋本町まで出ていかないといけないのか？ こんなの反対だわ！」ということになります。既存の区役所で今まで通り手続きできますよという触れ込みがないと賛成はできません。
．既得権益が守れてよかった？
今回の住民投票に際して、左翼政党はあの人やあの人などが連日街頭演説に立って、ギャーギャーやっており、マスゴミも必死で維新ネガキャンに走り、最後には毎日新聞がとんでもない捏造報道をしてまで、
市民を騙すことに成功（朝日新聞やNHKまでまんまと引っ掛かった）。捏造報道後の10/30には出口調査で
遂に反対派が賛成派を逆転したので、毎日新聞は祝杯を上げていることでしょう。
大阪都が実現したら、毎日新聞と大阪市が共同出資している会社へ天下りが出来なくなるとか、いろいろしがらみはあり、それらが守られた事で市役所関係者も胸を撫で下ろしていることでしょう。
２年後の次の大阪市長・知事はどうなるのか？ 維新から再び誰かが立つのか、それとも空中分解してしまうのか。大阪人じゃないからどうでもいいと言えばそれまでかも知れませんが、一応東京圏に次ぐ、日本で２番目の大都市圏の中核であるので、地域の経済に大きく影響することから、全くの無関心ではいられません。
一方、今回都構想に反対している右寄りの人々は、維新の政策の問題点を上げています。今回の都構想は小泉・竹中改革そのものだとして、自治体の資産を海外に安く売り払ってしまうという意見もあります。
維新の会の政策の中で、最も危惧するのが「道州制の実施」です。これが実現すると、強くなった地方自治体が日本政府を差し置いて、勝手に外国政府と契約・取引するような事があり得るので、非常に危険です。まぁ道州制になる事は多分ないと思いますが。
でも既に似たような事を自民党の〇〇派の人たちが国政レベルでやっているので、こいつらをまっ先に処分しないといけないのですが。
最後はグダグダ書いてしまいましたが、マスゴミに騙されない世の中になるのを期待して、明日11/3の高須院長による愛知県知事リコール署名数公表会見、11/4の米国大統領選挙の結果を楽しみたいと思います。
アクセス
トータル