洗脳された日本国民・・・その２

法規制によりネットで自由にものが言えない？
そんな危惧で前回のブログを書き始めたらとんでもない方向に行ってしまった。
本筋の話。

毎日の様な選挙結果予測で最近では自民圧勝の予測が多くなってきた。
「単独過半数確保」等の大見出しが一面に踊っている。

日本国民は本当にこんなにもマゾ(被虐趣味）ばっかりなのか？と失望してしまう。

私は自民党の誰々がどうの、民主党の誰々がどうの、との批判・個人攻撃は嫌いである。（日刊ゲンダイ含め）

ただ、この愛する日本国が今後どのようになってしまうのか？（勿論私の死後）を憂い基本的なところで批判している。

それにしても自民党の公約が発表された時にはどの新聞も一面で政策を発表した。
私はその記事に何故か違和感を感じた。

その例が夕刊フジである。

その日の一面大見出しは、


安倍　経済安定　策　全容

独占インタビューと付いているが、これは自民党広報ではないか、と思ってしまった。　これを見たら（よく見ないと「策」が読めないから）安倍総裁なら経済安定をやってくれるとの印象が残る。

マスメディアは各党の公約が出揃ったところで政策を比較して見せなければならないのではないか？

憲法改正を目指す党か否か。そして集団的自衛権を認めて同盟国の戦争に一緒に海外に自衛軍or国防軍を派兵させようとしているか否か。
天皇を日本国元首にしようとしているか否か。
今は漁船等の領海侵犯等に対して空に向かって威嚇射撃しか出来ない為、相手は威嚇射撃を屁とも思わない、従って海上保安法を改正して領海侵犯する漁船等に向かって射撃することが出来るようにする。相手を射殺しても領海を侵犯したのだから相手が悪いのだ、と考えている党かどうか。（これは戦争になる方向を向いている。）
軍備を増強し相手に強く物が言え相手に言うことをきくようにする、つまり軍備を増強しようとしている党か否か。（これも戦争への道である。）
原発を推進しようとしている党か否か。
消費税増税を阻止しようとしている党か否か。
TPPを推進しようとしている党か否か。
国民によって選挙で選ばれた政治家主導という本来の政治を取り戻そうとしている党か否か。（官僚支配の排除）

ここで今の日本国民が支配層・マスメディア報道により騙されている点について何点か挙げておく。

①相手が攻めてくる。日本は占領されてしまう。

これは第二次世界大戦時、連合国軍総司令官となったアイゼンハワー大統領が次々と軍事予算の増大を要求してくる国防省と闘い「ありもしない恐怖」である冷戦を作り上げた陰湿な存在＝「産軍共同体」を国民に警告した通りとなっているが、その冷戦終結が宣言されている今の日本で「冷戦は依然としてある」「このままでは２０年後には日本は中国に統合されてしまう」「日米同盟を強化してアメリカに守ってもらわなければ」「軍備を増強し核を持って初めて相手と対等に交渉できる（現実主義）」と喧伝するマスメディアにより憲法を改正し自衛隊の正規軍・国防軍化は日本国民の常識になりつつある。

政権交代が実現し鳩山由紀夫総理が沖縄の基地問題を「何とかしたい」と“公約”したことをいいことにマスメディアは社民党との連立を破壊する目的で今まで自民党政権時代に住民の座り込み等の反対で１３年間少しも進展を見ていなかった普天間基地問題を持ち出し、更に公約したのだから今年中（政権交代後４ヶ月以内）に解決できなかったら公約違反だから総理を辞めろと大合唱した。
長期に一党独裁政権が続いたために国民の生活を省みないでもよくなり私利私欲を貪るようになった悪徳ペンタゴン（マスメディアも入っています）によってありとあらゆる処で悪が蔓延ってしまったが、マスメディアはそれを国民に開示することなく、既得権益の確保＝旧体制の復活に邁進した。

あなたは、マスメディアが連立政権の破壊と鳩山総理追い落としの材料に使った「普天間、何とかしたい」といった“公約”をマスメディアが騒ぎ出す前に知っていましたか？

海外、または県外移転をテレビでは日本・沖縄・尖閣諸島・中国・ずっと南のグアムを示して「アメリカ海兵隊がグアムに行ってしまったら、ほら見て下さい、グアムは尖閣からこんなに遠いんですよ、（女子アナ：「そうですね～」の相槌、続いて）、中国が尖閣に侵攻した時に（海兵隊が）先に（尖閣に）行っていなければ意味がないんですよ。」とテレビでよく出ている解説者が説明していた。

テレビ・大新聞によって報道規制されている国民に「目覚めた有権者たれ」と言うのは無理というものかも知れないが、「この解説は大嘘だ！」と分かる国民になってほしい。

最初のうそは「無人島である尖閣諸島を敵が軍を出して占拠した」とする。海兵隊はそれから行動を起こすのだから、絶対に「相手より先に行けない」。
すなわち「相手より先に行けなければ意味がない」のであれば、海兵隊に沖縄にいてもらう意味はない、ことになる。

もうひとつ、アメリカ海兵隊の主任務は敵に自国あるいは友好国が侵略・占領された場合にそこから敵と戦って自国或いは友好国の人たちを救出する事・その人たちの安全を確保する事である。
無人島を日本の敵国に占領されたとしても、アメリカ海兵隊が出動することはあり得ない。これは「絶対」と言って良い。
しかも、仮に日本人が住んでいたとしても、救出に向かうのは自国の人間がいる場合であり、その場合でも救出する目的の人物は田岡氏が指摘していたように「日本人」は「その他」にランクされており、日本人だけの救出に海兵隊が出動することは例え日本政府が要請したとしてもあり得ないのである。

実際に今回の尖閣問題にしてもアメリカは「双方、冷静になって話し合いなさい」といっているだけである。

それなのに、最近は「アメリカに最初に血を流させてよいのか、日本にも「海兵隊」のような自衛組織が必要」との主張が安倍総理（あっ、まだ総裁だった）を中心に主流となってきている。


②軍備を増強して核を持てば相手は恐れていうことをきくようになる。

この考えがテレビ・大新聞によって国民の常識になっているが、もう一度本気になって自分の頭で考えてもらいたい。

不当な李承晩ラインが引かれ、日本の漁船が拿捕され日本人が抑留され４０数人も殺された自民党政権時代、日本と韓国の軍備は圧倒的に日本のほうが優勢だったし、アメリカとの軍事同盟も結ばれており、大きな核の傘の基、友好国アメリカの在日基地も多く配備されていた。なのに何故解決出来なかったのか。
今でも日本と中国いざ戦わば、として「自衛隊の圧勝」と誰もが認めている。
なのに国民は何故、民主党は弱腰、安倍総裁なら軍備を強化して中国に強気で交渉できる人、と思うのだろう。

何故軍備増強し、核を持てば交渉力が増すとする考えに同調するのか。
核を持てば敵が「日本から核を打ち込まれるのを座して待っているわけには行かない」と核ミサイルで先制攻撃をしようと考えるとは思わないのか？
アメリカから確率５０％というふれ込みの初期配備で１兆円かかる核迎撃ミサイルを買わされ配備したが、あなたは敵の核ミサイル１発に対し２発打てば確実に破壊できると思っているのだろうか？
また、あなたは核ミサイルの攻撃を１００発１００中打ち落とせる迎撃ミサイルを配備したとして、そんな国に相手は核ミサイルで攻撃してくると思っているのか？

今は国際法で禁止されているとはいえ、迎撃ミサイルが役に立たない衛星から攻撃する宇宙兵器や、気象兵器・地震兵器が開発され、細菌兵器・化学兵器等も、抗体も作っておいて敵にばら撒く、自分たちは感染しない新種ウィルスやアラハト議長暗殺に使われたらしいポロニウムといったナノグラムといった超微量で２０～２５日後に確実に死ぬ暗殺用放射性物質（すぐに死なないから暗殺とバレにくい）や原子力発電所への自爆テロ等、敵対すれば攻撃方法はいくらでもあるのだ。飛行機で貿易センタービルに突っ込む方法だってある。核ミサイル迎撃システムの導入など無意味なのだ。導入してもサリンをばら撒かれる行為に何の役にも立たないではないか。

鳩山首相が「進んでいたのに大規模デモが発生し、後退させた」「日米同盟が悪化」とテレビで解説していた辺野古への海兵隊移転も１０年以上地元が座り込みデモ等で自民党政権時代少しも進まなかったもので、当初海兵隊も出て行く予定を日本政府が「いてください」と頼み込み「だったら居てやるから６００㎡のヘリポートを造れ」と言われ、日本政府は「２０００㎡のV字型滑走路を造ります」と答え、アメリカの業者がやれば６００億円で済むこの滑走路を日本政府は「日本の業者でやります」と２０００億円以上掛けて造りことにしている。（詳しい金額は忘れたが大差の金額）
鳩山首相が金のかかるV字型滑走路でなく直線滑走路という案を提案したときにそれで国民負担がどれだけ軽減されるか、を報道したマスメディアは皆無、最低県外じゃないじゃないか、やめろやめろ！だった。

大体、政権交代が成って、その首相が所信表明演説をした時にそれを流したのがNHKだけで、他のテレビ局はどこも報道せず、酒井法子の初公判特集を一日流し続けた。こういったマスメディアの報道振りに気が付いて欲しい。

マスコミは関係ない云々…と考えていたらマスコミの思い通りの考え方にマインドコントロールされてしまいますよ。

戦後３～４年の頃に作成された文部省の教科書に、戦前の支配者とマスメディア報道が国民を騙す方法として「嘘ばかりで報道したら国民にそれが嘘だと気づかれてしまう。本当の事を言って人々を信用させ、それに嘘を織り交ぜて嘘まで本当の事と思い込ませることに成功する」とあったが、例の「北朝鮮の核ミサイル」もそれに当たります。

確かに「人工衛星」の技術は長距離核ミサイルの技術と同じでしょう。（専門家が打ち上げの角度が違うだけ、という通り本当のことでしょう）

日本の指導者も「日本も核を持ちたい」と思い、その重いから平和利用として原子力発電を、また宇宙の平和開発として人工衛星を打ち上げてきました。
あなたは、日本が人工衛星を打ち上げたときに「核ミサイル開発につながる」と反対しましたか？
反対しなかったのに北朝鮮の人工衛星に反対するのはおかしくないですか？
北朝鮮は何をするか分からん国だから駄目、日本は平和利用だから良い、なんて自分勝手な言い分は利己主義というものです。「静岡新聞」の様な批判は世界に受け入れられるはずもありません。

事実、北朝鮮は１～２発の核ミサイルを作る再生核燃料を保有しています。しかし人工衛星（核ミサイル）は失敗しています。
日本は原発技術とその保有再生核燃料および人工衛星技術で、核ミサイルを作るＯＫが出たら３週間で３００発の核ミサイルを作ることが出来るといわれています。これは事実でしょう。

自民党政権の時、既に日本は安倍首相・麻生首相等の手によって海外から「ならず者国家」に近づいていると見られているのです。

２度目の北朝鮮の核ミサイル発射実験(どのマスメディアも、この実験という言葉を使わず、落ちたところで核爆発が起こるとの印象を国民に与えている、その失敗したミサイル発射）のとき、東京に迎撃ミサイルを配備した日本の対応について海外から「２０００Kmも離れた南の海上に向けた北朝鮮の実験ミサイル発射に対し東京に迎撃ミサイルを配備する日本の異常な反応」と馬鹿にされた、というか呆れられた。

今回は延期になったようだが、落ちる場所を同じところに設定したミサイル実験に対し日本政府は撃墜命令を出した、とマスコミで騒いでいた。

夕刊フジは有力な中国最高指導者の話として■中国軍は尖閣強奪へ１１月攻撃を準備！、と一面大見出しで報道したが、もう１２月だ、この記事は「ウソ」だった訳だ。

このように人工衛星と核ミサイルは同じという「本当の事」と、海外に呆れられた日本の権力者の「ミサイル撃墜命令」(戦争状態に突入）といったパホ－マンスと、１１月に中国軍が攻めてくるといった「ウソ」とで国民を戦前のマスメディアのように「本当だと思い込ませることに成功して」いるのだ。

大東亜戦争後すぐの教科書に「政府軍部のマスコミを使ったプロパガンダにより戦前、戦争は嫌だ・イケナイと思っていた国民は、やがて戦争もやむをえない、と考えるようになり、最後には戦争することが国民の義務だと考えるにいたった」とある。

今の日本国民は「戦争は嫌だけど、仕掛けられたらやむをえない」といったところまで来ている。


また言いたいことがどんどん変わって行ってしまった。長くなるので今日は阿修羅さんに載っていた中日新聞の記事を載せて筆を置く。


こんなに怖い選挙はない―――中日新聞2012.12.05

　気になることがある。衆院選を前に過日、小紙が行った世論調査の結果だ。例えば、優勢が伝えられる自民党についてみてみよう。

　比例で自民党に入れるとした人の三割弱が「憲法九条」の改訂には反対だと答え、また実に半数近くが将来的な「原発ゼロ」を求めているのである。

　言うまでもないが、自民党は九条を変える、と宣言している。（憲法改正を党是としている）そして、原発は維持していく立場だ。

　無論、この二つの課題に対する回答者の賛否と投票先の主張がずれている例はほかの党でもみられる。

　こうした“矛盾”、考えられる理由は二つだ。

　一つは、九条や原発以外にその党を選ぶ決め手の公約があるという可能性。
　そして、もうひとつは、その党の主張をよく咀嚼（そしゃく）せず、「何となく」投票先に決めているというパターンだ。

　前者ならまだしも、後者はあまりに危険である。

　二度と戦争をしてはいけないというのは無論、戦争に少しでも近づくことがないようにせよ、というのが、先の大戦で途方もない犠牲を払って、日本が得た教訓だ。

戦後の日本はその教訓の上に築かれている。
その礎である九条を変えるというのは、とてつもなく重大な判断である。

　さらに、あの原発事故は夥（おびただ）しい数の人から故郷を奪い、大事な国土の一部を放射能で汚して、事実上、二度と人の住めない土地にした。

＜あとで閉められない扉は開けてはならない＞。

そんなペルシャの諺（ことわざ）をあらためて苦々しく想起する。

　大震災後初の衆院選が始まった。ここで問われるものとは、だから、私たちが失敗や悲劇から学べる国民なのかどうか、である。

　「何となく」は禁物だ。

この国の行く末、子どもらが生きていく国のありようを決める投票－。

そう考えれば、こんなに怖い選挙はない。


　（中日新聞社会部長・島田佳幸）



もうちょっと、私なりの表現をしたかったのだが、気力がなくなってきた。何故、こういう論調の新聞・テレビ解説・社説がなりを潜めているのか？

　本当に国民を苦しめている悪代官は誰か？を今度の選挙で良く考えて投票しないと「こんなはずではなかった」と後からあなたや子供たちが後悔することになるよ。

　♪あとの祭りよ～♪

　今日はここまで、またね。