タイトルはテレビばかりではなく、大新聞も同様である。
今日(20180903)はMSNニュースに載っていた朝日新聞デジタルの記事を例にとってみる。
その前に久しぶりに「毎回載せる」と言っていた戦前に書かれた」ファシズムの初期症状を再掲載しておく。今の日本の現状と比し、ひとつひとつ熟考されたし。
下は朝日新聞デジタル（９月３日の記事）
内部留保４４６兆円、６年連続で過去最高更新 企業統計 2018/09/03
© 朝日新聞 「内部留保」の推移
財務省が３日に公表した２０１７年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度より４０兆２４９６億円（９・９％）増えて４４６兆４８４４億円だった。
６年連続で過去最高を更新。
第２次安倍政権が発足する直前の１１年度末に比べ、いわゆる企業の「内部留保」は約１６４兆円積み上がった。
世界的な景気回復で、経常利益は前年度比１１・４％増の８３兆５５４３億円。
８年連続の増益で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。
国内の設備投資額も同５・８％増の４５兆４４７５億円と、リーマン・ショック直前の２００７年度の水準を上回り、０１年度以降では過去最大となった。
設備投資は、人手不足を補う生産の自動化のための投資や賃貸用不動産の建設投資が増えた。
ただ、利益の伸びに比べると、伸び率は小さく、企業が利益をため込む構図は続いている。
同時に発表された今年４～６月期の企業の経常利益も、前年同期比１７・９％増の２６兆４０１１億円で、四半期としては過去最高。
設備投資額も前年同期比１２・８％増で、１０兆６６１３億円。０７年１～３月期以来、最も高い伸び率となった。（笠井哲也）
以上の朝日新聞デジタルの「２０１７年法人企業統計」は他の大手新聞社も同じような記事となっており、『アベノミクスの成果ここに現れり』といったものである。
続いて、安倍総理の自民党総裁選の「アベノミクスの成果」について、
１、生産年齢人口が４５０万人減少する中で経済は（５年９か月で）１２，２％成長した。
２、雇用は２５０万人増え、正規雇用も７８万人増えた。
３、北は北海道から南は沖縄まで総て４７の都道府県で有効求人倍率は１倍を超えた。
４、景気回復は地方にも広がっており、地方税収は過去最高の４０兆円になった。
この「アベノミクスの成果」に対する一部野党と偏向新聞の「格差が広がっている」との指摘に対し、
５、８割台だった生活保護世帯の子供たちの高校進学率は初めて９割を超え、直近では９３％になった。
６、そして、子供の相対的貧困率は政権交代後初めて減少に転じ大幅に改善した。
一部野党＝「サヨク」や偏向新聞の「格差が拡大している」とのフェイクニュースに対し、安倍首相は、
７、内閣府調査では、「今の生活に満足しているか」の質問に７４・７％の国民が「満足している」と過去最高の数値を示し、不満足は過去最低となっている。
８、最低賃金は１２０円以上、私（安倍首相）の代で上がっている。
以上が、安倍首相の自民党総裁選挙出馬表明である。
これに対し安倍首相が生出演したNEWS24の報道で、
と世間の声（世論調査）をパネルで掲示した。
報道でキャスターが「景気良くなった１１％は株で儲けている人たちだけではないか？」と詰問したことに対し、安倍首相は「公正な報道を望む」と報道姿勢に弾圧をかけてきた。
ネトウヨというか安倍応援団はIMFが「アベノミクスは成功している」と言った事を盾に取り、「サヨクや一部野党や偏向新聞がアベノミクスにケチを付けているが・・・」と相変わらずの論調を繰り広げている。
結論を言えば、IMFは「日本国としては」のアベノミクス評価であり、決して「日本国民全体として」アベノミクスが成功しているとは言えないのだ。
日本国の企業は過去最高の経常利益を更新し、内部留保は４４６兆円、トヨタの役員の今年の平均報酬は１億２０００万円/年であり、この役員報酬が１億円以上の企業数が２１１社でその役員数は４１４人に上る。（この数字は一昨年の実績で今年はもっと多い）
アベノミクスは成功している、と安倍政治を賛美している人は、上の「努力した人が報われる社会」の勝者なのでしょう。（ご自分で確認してみてください。あなたは努力すればソニーの社長の様に年９億円報酬がもらえる人物になれる、等と思っているのですか？）
言いたいことが一杯あって長くなるので、少しずつ小出しにする。
ジャーナリストであれば、今の国の経済を垂れ流すだけでなく、国民の現状まで報道すべきなのだ。
🔲報道機関(テレビ・ラジオ・新聞等)の報道は、国民が国の政治に関わるために重要な情報＝『判断材料』を提供し、国民に政策の良し悪しを判断できる様にする＝『知る権利』に奉仕する、ものである。(昭和４４年最高裁見解)
即ち、テレビ・大新聞が国民を向いた「報道」を心掛けるならば「企業の内部留保は６年連続で過去最高を更新し４４６兆円に達した。」と流すだけではなく、東京新聞や日刊ゲンダイの様に
と「労働分配率の低下」も国民に知らしめるべきなのだ。
（参考）労働分配率とは
上の資料の基になった東京新聞の原本
そして日刊ゲンダイの記事（下）
同じく日刊ゲンダイの記事（下）
といった記事になるはずだ。
小出しにすると言ったので、今日はここまで、またね。
今日(20180903)はMSNニュースに載っていた朝日新聞デジタルの記事を例にとってみる。
その前に久しぶりに「毎回載せる」と言っていた戦前に書かれた」ファシズムの初期症状を再掲載しておく。今の日本の現状と比し、ひとつひとつ熟考されたし。
下は朝日新聞デジタル（９月３日の記事）
内部留保４４６兆円、６年連続で過去最高更新 企業統計 2018/09/03
© 朝日新聞 「内部留保」の推移
財務省が３日に公表した２０１７年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度より４０兆２４９６億円（９・９％）増えて４４６兆４８４４億円だった。
６年連続で過去最高を更新。
第２次安倍政権が発足する直前の１１年度末に比べ、いわゆる企業の「内部留保」は約１６４兆円積み上がった。
世界的な景気回復で、経常利益は前年度比１１・４％増の８３兆５５４３億円。
８年連続の増益で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。
国内の設備投資額も同５・８％増の４５兆４４７５億円と、リーマン・ショック直前の２００７年度の水準を上回り、０１年度以降では過去最大となった。
設備投資は、人手不足を補う生産の自動化のための投資や賃貸用不動産の建設投資が増えた。
ただ、利益の伸びに比べると、伸び率は小さく、企業が利益をため込む構図は続いている。
同時に発表された今年４～６月期の企業の経常利益も、前年同期比１７・９％増の２６兆４０１１億円で、四半期としては過去最高。
設備投資額も前年同期比１２・８％増で、１０兆６６１３億円。０７年１～３月期以来、最も高い伸び率となった。（笠井哲也）
以上の朝日新聞デジタルの「２０１７年法人企業統計」は他の大手新聞社も同じような記事となっており、『アベノミクスの成果ここに現れり』といったものである。
続いて、安倍総理の自民党総裁選の「アベノミクスの成果」について、
１、生産年齢人口が４５０万人減少する中で経済は（５年９か月で）１２，２％成長した。
２、雇用は２５０万人増え、正規雇用も７８万人増えた。
３、北は北海道から南は沖縄まで総て４７の都道府県で有効求人倍率は１倍を超えた。
４、景気回復は地方にも広がっており、地方税収は過去最高の４０兆円になった。
この「アベノミクスの成果」に対する一部野党と偏向新聞の「格差が広がっている」との指摘に対し、
５、８割台だった生活保護世帯の子供たちの高校進学率は初めて９割を超え、直近では９３％になった。
６、そして、子供の相対的貧困率は政権交代後初めて減少に転じ大幅に改善した。
一部野党＝「サヨク」や偏向新聞の「格差が拡大している」とのフェイクニュースに対し、安倍首相は、
７、内閣府調査では、「今の生活に満足しているか」の質問に７４・７％の国民が「満足している」と過去最高の数値を示し、不満足は過去最低となっている。
８、最低賃金は１２０円以上、私（安倍首相）の代で上がっている。
以上が、安倍首相の自民党総裁選挙出馬表明である。
これに対し安倍首相が生出演したNEWS24の報道で、
と世間の声（世論調査）をパネルで掲示した。
報道でキャスターが「景気良くなった１１％は株で儲けている人たちだけではないか？」と詰問したことに対し、安倍首相は「公正な報道を望む」と報道姿勢に弾圧をかけてきた。
ネトウヨというか安倍応援団はIMFが「アベノミクスは成功している」と言った事を盾に取り、「サヨクや一部野党や偏向新聞がアベノミクスにケチを付けているが・・・」と相変わらずの論調を繰り広げている。
結論を言えば、IMFは「日本国としては」のアベノミクス評価であり、決して「日本国民全体として」アベノミクスが成功しているとは言えないのだ。
日本国の企業は過去最高の経常利益を更新し、内部留保は４４６兆円、トヨタの役員の今年の平均報酬は１億２０００万円/年であり、この役員報酬が１億円以上の企業数が２１１社でその役員数は４１４人に上る。（この数字は一昨年の実績で今年はもっと多い）
アベノミクスは成功している、と安倍政治を賛美している人は、上の「努力した人が報われる社会」の勝者なのでしょう。（ご自分で確認してみてください。あなたは努力すればソニーの社長の様に年９億円報酬がもらえる人物になれる、等と思っているのですか？）
言いたいことが一杯あって長くなるので、少しずつ小出しにする。
ジャーナリストであれば、今の国の経済を垂れ流すだけでなく、国民の現状まで報道すべきなのだ。
🔲報道機関(テレビ・ラジオ・新聞等)の報道は、国民が国の政治に関わるために重要な情報＝『判断材料』を提供し、国民に政策の良し悪しを判断できる様にする＝『知る権利』に奉仕する、ものである。(昭和４４年最高裁見解)
即ち、テレビ・大新聞が国民を向いた「報道」を心掛けるならば「企業の内部留保は６年連続で過去最高を更新し４４６兆円に達した。」と流すだけではなく、東京新聞や日刊ゲンダイの様に
と「労働分配率の低下」も国民に知らしめるべきなのだ。
（参考）労働分配率とは
上の資料の基になった東京新聞の原本
そして日刊ゲンダイの記事（下）
同じく日刊ゲンダイの記事（下）
といった記事になるはずだ。
小出しにすると言ったので、今日はここまで、またね。