日米首脳会談 来月１０日にワシントンで開催を確認 （NHK NEWSWEB)

日米首脳会談 来月１０日にワシントンで開催を確認
NHK NEWSWEB　1月29日 4時31分

　安倍総理大臣は、２８日午後１１時すぎからおよそ４０分間、総理大臣官邸で、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

　会談の冒頭、安倍総理大臣は、トランプ大統領の就任に祝意を示したうえで、「就任直後から精力的に行動され、『トランプ時代』の幕開けを強烈に印象づけた。アメリカがより一層偉大な国になることを期待している」と述べました。

　そして、両首脳は、現地時間の来月１０日にワシントンで、トランプ大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。

　また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が、トヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を批判するなど、雇用の確保に向けて、自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。

　さらに、両首脳は、東アジア地域の安全保障情勢をめぐって意見を交わし、日米同盟は、東アジア地域と世界の安定に貢献する重要な同盟だという認識で一致しました。

　電話会談のあと、萩生田官房副長官は記者会見で、トランプ大統領が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決めたことに関連して、「会談で、ＴＰＰやＦＴＡ＝自由貿易協定について具体的な話はなかった。また、在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる議論もなかった。来月の首脳会談では、ＴＰＰの重要性を説明し、率直に胸襟を開いて理解を深めていきたい」と述べました。

対馬仏像判決 日本政府が外交ルートで韓国に抗議 （聯合ニュース）

対馬仏像判決　日本政府が外交ルートで韓国に抗議
聯合ニュース 2017/01/27 14:23

【ソウル聯合ニュース】

　韓国人が長崎県対馬市の寺から盗んで韓国に持ち込んだ仏像「観世音菩薩坐像」（同県指定有形文化財）について、韓国・大田地裁が元の所有主と推定される韓国の浮石寺（忠清南道瑞山市）に引き渡すよう韓国政府に命じた２６日の一審判決を受け、日本政府が同日中に外交ルートで韓国に抗議の意を伝えたようだ。外交筋が２７日、伝えた。これに対し、韓国政府は「関連法令に基づいた必要な措置」を取ると言及したとされる。

菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、判決は「極めて残念だ」とし、「速やかに仏像が日本に返還されるよう韓国政府に適切な対応を求めていきたい」と述べていた。

　韓国政府側は判決を不服として即日控訴したが、波紋も予想される。政府側は、仏像が数百年前に盗難により日本に持ち出されたという証拠が不十分で、なおかつ対馬の寺から盗んで持ち込んだものだけに、日本側に返還すべきと主張していた。

　一方、浮石寺の住職は判決を受け、「韓国の文化財を保護し、違法に持ち出された文化財を取り戻す主体は国家なのに、日本に返還するなどと主張した政府の態度に失望を感じた」と指摘した。

　１４世紀初めに作られたとみられる観世音菩薩坐像は、韓国人の窃盗団が２０１２年、対馬の観音寺から盗んで韓国に持ち込んだ。浮石寺は、仏像は同寺で作られて日本の倭寇（わこう）に略奪されたものだと主張し、引き渡しを求める訴訟を起こした。大田地裁は１３年、同寺の求めに基づき、日本への返還を差し止める仮処分を決定した。

関係修復とＩＳ打倒で一致 制裁解除は触れず 米ロ首脳 （時事通信）

関係修復とＩＳ打倒で一致　制裁解除は触れず　米ロ首脳
（時事通信　2017/01/29-07:33）

【ワシントン、モスクワ時事】

　トランプ米大統領は２８日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談した。両首脳の接触は、トランプ大統領が２０日に就任して以降初めて。ロシア大統領府によると、両首脳は米ロ関係の修復とシリアにおける過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）打倒に向けた協調で一致した。
　インタファクス通信によれば、ロシアのペスコフ大統領報道官は、ウクライナ紛争に絡み米欧が科す対ロシア制裁の解除に関し、両首脳は協議していないと語った。
　
　両首脳は、オバマ前米政権下で悪化した米ロ関係を念頭に「建設的かつ対等で互恵的な両国関係」の発展に向けて共に協力する意向を表明。２国間の貿易経済関係を回復させる重要性を強調した。
　両首脳はウクライナ紛争やイラン核問題などについても意見交換。直接会談の機会を探ることで一致した。
　
　トランプ大統領のロシア寄りの姿勢に対し、共和党のマケイン上院議員ら議会の対ロシア強硬派は懸念を示し、制裁解除にも反対を表明している。米国とともにロシアに制裁を科す欧州諸国も、トランプ大統領のロシア接近を警戒している。　

トランプ氏の大統領令、各地で影響 米空港での拘束や搭乗拒否 （AFP BBNEWS）

トランプ氏の大統領令、各地で影響 米空港での拘束や搭乗拒否
AFP　BBNEWS 2017年01月29日 08:21　発信地：テヘラン/イラン

【1月29日 AFP】

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がイスラム圏7か国の市民の入国を一時禁止する大統領令を出した影響で28日、米国への航空機搭乗を阻まれたり、米国に到着した人が空港で拘束されたりする事例が発生した。

　トランプ大統領は27日、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの難民と旅行者の米国への入国を一時禁止する大統領令に署名し、世界各国から非難を浴びている。
　イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は28日、米国への入国制限について直接は言及しなかったものの「今は国と国の間に壁をつくる時ではない」とトランプ大統領を批判した。

　イラン外務省は、米国への入国制限が解除されるまで「イラン国民に対する米国の侮辱的措置に対抗して同様の措置を取る」と述べ、トランプ氏の決定は「不法、不合理で国際法に反している」と付け加えた。米国には現在100万人以上のイラン人が居住している。

　イランの旅行会社2社は、エティハド航空（Etihad Airways）、エミレーツ航空（Emirates Airline）、トルコ航空（Turkish Airlines）から米国行き航空券の販売中止や、米国のビザを所持するイラン人を米国行きの便に搭乗させないことを要請されたと明らかにした。

　米カリフォルニア（California ）州に留学中で一時帰国していた匿名のイラン人女性はAFPに対し、2月4日にトルコ航空の便で米国に戻る予定だったが航空券がキャンセルされたと語った。

　スーダン外務省は、米国によるスーダン国民の入国禁止措置に遺憾の意を表明した。


米移住のため家を売ったイラク人一家、搭乗できず

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、トランプ大統領が大統領令に署名する前に米国行きの航空機に搭乗していた人々が到着時に拘束されるという事例も発生した。

　ニューヨーク・タイムズの報道によると27日、トランプ大統領が大統領令に署名した数時間後にジョン・F・ケネディ空港から入国しようとした、イラク人難民2人が当局に拘束され、過去にイラク国内で10年間米政府のために働いていた男性1人はすでに解放された。

　また28日には、米国入国禁止の対象国ではないエジプトの首都カイロ（Cairo）で、トランジットのため米ニューヨーク（New York）のジョン・F・ケネディ空港（John F. Kennedy Airport）行きのエジプト航空（EgyptAir）便に搭乗しようとしたイラク人夫婦と子供2人が搭乗を阻まれた。空港当局によると、イラク人家族4人は全員米国のビザを所持していたという。

　一家は特別な移民ビザで米テネシー（Tennessee）州ナッシュビル（Nashville）に移住しようとしていた。夫は「ドナルド・トランプは私の人生を台無しにした」と語った。「私は家と車と家具を売った。私も妻も仕事を辞め、子供たちにも学校をやめさせてきたのに」

　米国自由人権協会（ACLU）などの人権団体は28日、トランプ氏の大統領令を受けて訴訟を起こした。集団訴訟にするよう求めている。

　国連（UN）は、米国が難民を受け入れ、人種や国籍、宗教にかかわらず平等に扱ってきた「長い伝統」を継続するようトランプ大統領に呼び掛けた。