速報！ 一時帰国の駐韓大使ら 帰任は当面見送る方向に (NHK NEWSWEB)

一時帰国の駐韓大使ら 帰任は当面見送る方向に
NHK NEWSWEB　1月19日 17時11分


安倍総理大臣は１９日午前、総理大臣官邸で、慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されて以降、関係が停滞している韓国への対応をめぐり、岸田外務大臣と協議しました。

その結果、韓国側の対応を見極める必要があるとして、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを戻すのは、当面、見送る方向となりました。

これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、長嶺大使らを戻す時期について「諸般の状況を総合的に判断して時期は検討していく考えに変わりはない」と述べたほか、外務省幹部は「日本側が動くより、まずは韓国側が日韓合意に基づいて対応を示すべきだ」と話しています。
韓国国内では、島根県の竹島に新たに少女像を設置する動きもあり、政府は、こうした韓国側の動きも見ながら長嶺大使らを戻す時期を検討するものと見られます。


官房長官「帰任は諸般の状況で判断」

菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が「慰安婦像が撤去されないかぎり、駐韓大使の帰任は考えられないのか」と質問したのに対し、「総合的に判断して検討していくという考えに変わりはない。諸般の状況などを見ながら判断していきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「日韓合意で、慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、在プサン総領事館前に慰安婦像が設置された事態は、日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関する国際的なウィーン条約に照らしても問題であり、極めて遺憾だ」と述べました。

そ して、菅官房長官は「日韓それぞれ、一昨年の合意に基づいて責任を持って実施することが重要であり、韓国政府も合意を着実に実行していく立場に変わりはないと表明している。引き続き韓国側に対して、粘り強く、あらゆる機会をとらえて慰安婦像の問題を含め合意の着実な実施を強く求めていきたい」と述べました。

ＮＡＦＴＡ見直しへ 再交渉求める文書送付の意向か (NHK NEWSWEB)

ＮＡＦＴＡ見直しへ 再交渉求める文書送付の意向か
NHK NEWSWEB 1月19日 11時00分

ＮＡＦＴＡをめぐって、トランプ次期大統領は、輸入に関税がかからず人件費が安いことなどから、メキシコに工場を移転する動きが相次いでアメリカ国内の雇用が奪われているとして、見直しを主張しています。

１８日付けのカナダの有力紙「グローブ・アンド・メール」は、カナダ政府の関係者の話として、トランプ次期政権の商務長官に指名されたロス氏が、再交渉の開始を求める公式の文書を２０日の大統領就任式のあと数日中にカナダとメキシコに送る意向を示しているということです。また、この関係者がアメリカ側の狙いについて、カナダではなく、メキシコとの間の貿易の不均衡を解消することだと指摘したと伝えています。

一方、ロス氏は１８日、アメリカ議会の公聴会で、ＮＡＦＴＡの再交渉について「当然、はじめに取り組むべきことだ」と述べ、トランプ次期政権の発足とともに優先課題の１つとして取り組む考えを示しています。



ＮＡＦＴＡの再交渉めぐる動きに注目

１９９４年に発効したＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定には、アメリカ、カナダ、それにメキシコの３か国が参加していて、２００８年までにすべての物品の関税が撤廃されました。
トランプ次期大統領は、雇用が奪われているとして、メキシコに移転した工場からアメリカに輸入した製品には３５％の税金を支払うよう求めるなど、輸入に関税がかからないＮＡＦＴＡの見直しを主張しています。
これに対し、カナダやメキシコも、貿易のルールづくりなど幅広い分野について再交渉に応じる考えを示しています。

ただ、関税の引き上げをめぐって交渉は難航する可能性が高く、決裂した場合は６か月前に通告すれば協定から離脱することができるようになっています。
メキシコは、日本企業にとっても関税がかからないことから自動車関連を中心にアメリカへの輸出基地となっていて、２０１５年の時点で９５０社余りが進出しています。
このため、ＮＡＦＴＡの見直しは、日本企業の経営戦略にも大きな影響を与えるため、再交渉をめぐる動きに注目が集まっています。


ＮＡＦＴＡ修正で雇用減の試算

アメリカの非営利団体「自動車研究センター」は、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定が見直され、メキシコからの車の輸入にトランプ次期大統領が主張する３５％の関税がかけられた場合の影響を試算しました。
それによりますと、アメリカの新車の価格が値上がりするため、販売台数が４５万台減少するとしています。

さらに、メキシコから輸入される車が減るのに伴って、メキシコの工場向けに出荷するアメリカの部品メーカーが影響を受けることなどから、アメリカ国内で少なくとも３万１０００人の雇用が失われると試算しています。

メキシコには、欧米や日本などの自動車メーカー１０社が生産拠点を置いていて、２０１５年には３４０万台を生産する世界７位の自動車生産国となり、メキシコから輸出された２６１万台のうち、アメリカ向けが７５％を占めています。

米商務長官指名のロス氏、中国を保護主義と批判 ＮＡＦＴＡ再交渉言及 ( ロイター）

米商務長官指名のロス氏、中国を保護主義と批判　ＮＡＦＴＡ再交渉言及
( ロイター 2017年 01月 19日 08:11 JST ）


［ワシントン　１８日　ロイター］

　- トランプ次期米政権の商務長官に指名された著名投資家のウィルバー・ロス氏は１８日、上院商業科学運輸委員会の指名承認公聴会で、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉が通商政策の最優先課題になるとの認識を示したほか、中国の通商政策を厳しく批判した。

　ロス氏は「ＮＡＦＴＡはわれわれが最初に対処しなければならない問題」とし、その後で他の国・地域の問題に取り組む考えを示した。

　カナダ紙グローブ・アンド・メールは、ロス氏がカナダ当局者に対し、トランプ氏の大統領就任後数日以内に、交渉に関する正式要請を送付すると伝えたと報じた。


　また中国は主要国の中で「最も保護貿易主義的」と指摘。米通商代表部（ＵＳＴＲ）などと連携し、中国の高い関税や非関税障壁の削減を目指すと述べた。
　トランプ氏が掲げている中国産輸入品に対する懲罰的な関税には触れなかったが、公正な通商環境を提供できない国は「厳しく罰せられるべき」と述べた。
　
中国では、当局者が語るほど自由貿易を実践できていないとし、「公平な競争環境を確保し、現実をレトリックにより近づける」とした。

　その上で鉄鋼・アルミなど反ダンピング課税が必要なセクターに目を向けると指摘。手続きを迅速に進めるため、民間企業による訴えに頼ることなく、今後は商務省が反ダンピング、反補助金の訴訟を開始する可能性があるとの考えを示した。

　ロス氏はとりわけ中国の国有企業を問題視。最大３分の１は過去に一度も黒字を計上したことがなく、これが過剰能力を招き、鉄鋼・アルミなどのダンピングにつながっていると述べた。

　さらにオバマ政権を上回る成長が実現可能だと述べ、トランプ氏が掲げる規制緩和や国内のエネルギー生産拡大、貿易赤字の縮小、インフラ投資などを行なえば、成長率は約３％に達するとの見方を示した。

日本政府、越に1174億円の円借款―巡視船6隻整備など4件 (VIETJO ベトナムニュース)

日本政府、越に1174億円の円借款―巡視船6隻整備など4件
VIETJO ベトナムニュース2017/01/18 06:41 JST配信

日本政府は、巡視船6隻の整備を含む「海上保安能力強化計画」など4件を対象に、合計1174億3900万円を限度額とする円借款を供与する。

　16日と17日にベトナムを公式訪問した安倍晋三首相とグエン・スアン・フック首相の会談で事前通報が行われた。今後、両国政府間で円借款の供与に関する交換公文を締結する予定。

　対象案件は以下の4件。


海上保安能力強化計画：384億8200万円
(日本タイド＝借款対象となる資機材やサービスの調達先を日本に限定する)　
ベトナム海上警察が運用する巡視船6隻を整備する。これにより、ベトナムの領海および排他的経済水域における海難救助や海上法執行など、ベトナム海上警察が海上保安活動を適切に実施するための能力向上に寄与することが期待される。


衛星情報の活用による災害・気候変動対策計画(第2期)：300億円(日本タイド)　 地球観測衛星の開発・利用に必要な関連設備と各施設における衛星観測データ利用のための人材育成を行う。これにより、ベトナムの災害・気候変動対策にかかる技術の高度化と体制の確立に寄与することが期待される。


ベンチェ省水管理計画：242億5700万円
(一般アンタイド＝借款対象となる資機材やサービスの調達先を限定しない)
　メコンデルタ地方ベンチェ省において塩水遡上制御施設の整備を行う。これにより、塩分濃度が低い農業用水の供給を通じたベトナムの農業生産性の向上に寄与することが期待される。


ビエンホア市下水排水計画(第1ステージ)：247億円(一般アンタイド)
　東南部地方ドンナイ省ビエンホア市において下水処理場を含む下水道システムを整備する。これにより、同市の下水道普及率の向上およびホーチミン市などの水道水源となるドンナイ省やビエンホア市内の中小河川、水路の水質改善に寄与することが期待される。

越日首相がハノイで会談、二国間関係など議論 (VIETJO ベトナムニュース)

越日首相がハノイで会談、二国間関係など議論
VIETJO ベトナムニュース 2017/01/17 17:25 JST配信

　グエン・スアン・フック首相は16日午後、ベトナムを公式訪問していた安倍晋三首相と会談し、二国間関係や安全保障、経済・経済協力、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)・東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、人材育成・文化交流などについて話し合った。

　フック首相は会談で、安倍首相の訪越を歓迎し、ベトナムにとって日本は一貫して長期的かつ最優先のパートナーであることを確認した。これに対して安倍首相は、今後も両国のパートナーシップをあらゆる分野で発展させていきたいと述べた。

　二国間関係についてフック首相は、両国間の政治的信頼関係のためハイレベルの交流を強化していきたいとし、天皇、皇后両陛下のベトナムご訪問に向けて万全に準備していくと述べた。また、安倍首相に対し、2017年にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議への招待を申し出た。

　安倍首相は、「広範な戦略的パートナーシップ」のもとで良好な日越関係を更に強化したいとし、両国の友好・親善の象徴である天皇、皇后両陛下のベトナムご訪問の成功に向けたあらゆる面での協力を要請した。

　また、安全保障について安倍首相は、新造巡視船6隻の供与を決定したとし、両国海上法執行機関間の協力を具体化すると共に更に進展させていきたいと述べた。

　経済・経済協力について両首脳は、16日付けで日本産ナシのベトナム向け輸出およびベトナム産の赤い果肉のドラゴンフルーツの日本向け輸出が解禁されたことを歓迎。更に安倍首相は、円借款を含めて引き続き「質の高いインフラ」整備を中心に、官民を挙げてベトナムの経済発展を支援すると述べた。

　このほか、安倍首相はグエン・ティ・キム・ガン国会議長およびチャン・ダイ・クアン国家主席、グエン・フー・チョン共産党書記長とも会談した。