核実験なら「重大な行動」米 （時事通信）

核実験なら「重大な行動」米　
（時事通信　2013/01/29-07:55）
【ワシントン時事】米国務省のヌーランド報道官は２８日の記者会見で、北朝鮮が３回目の核実験や長距離ミサイル発射を実施すれば「われわれは重大な行動を取る」と改めて強調した。
　報道官は「北朝鮮は無用な挑発をしている。いかなる実験も重大な国連決議違反だ」と指摘した。また、来日中のデービース北朝鮮担当特別代表が拉致被害者家族と面会したことも明らかにした。

「釣魚島は中国領」、中国英字紙が米2紙に全面広告 (ロイター）

「釣魚島は中国領」、中国英字紙が米2紙に全面広告
ロイター2012年 09月 29日 11:54 JST

［２８日　ロイター］　中国の英字紙チャイナ・デーリーは２８日、米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領」と題した広告を出した。
掲載された広告は、タイムズ紙は見開き全面、ポスト紙も見開きでほぼ全面を使ったカラー広告。尖閣諸島のカラー写真も掲載され、「釣魚島は古代より中国固有の領土だ」と主張している。
在ニューヨーク日本総領事館の広報は、尖閣諸島は日本の領土だとの姿勢を強調したが、今回の広告についてはコメントしなかった。

日本による米国産牛肉の輸入規制緩和を歓迎 （ロイター）

カーク米通商代表、日本による米国産牛肉の輸入規制緩和を歓迎
ロイター2013年 01月 29日 02:32 JST

［ウィニペグ（加マニトバ州）／ワシントン　２８日　ロイター］　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は２８日、日本による米国産牛肉の輸入規制緩和の決定に歓迎の意を表明した。カーク代表は声明で、日本との米国産牛肉の貿易拡大に向けた「重要かつ歴史的な一歩」と述べた。
日本はこれまで、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として、輸入を生後「２０カ月以下」の牛に制限していたが、２月１日から「３０カ月以下」に拡大する。
カナダ政府当局者は２８日、日本が米国産牛肉同様、カナダ産牛肉についても「３０カ月以下」に拡大することを明らかにした。

尖閣「対話で解決探りたい」 唐氏、村山元首相らに促す (時事通信）

尖閣「対話で解決探りたい」　唐氏、村山元首相らに促す
（時事通信　2013/01/29-00:02）
　【北京時事】村山富市元首相、加藤紘一元自民党幹事長らが２８日、北京入りし、中日友好協会会長の唐家※（※＝王ヘンに旋）・前国務委員と釣魚台迎賓館で会談した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で冷却化した日中関係について意見交換し、唐氏は尖閣問題について「対話と協議を通じて、コントロールしながら解決の手段を探ることが急務だ」と述べ、日本側に対話を働き掛けた。
　唐氏はまた、過去の日本の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の「村山首相談話」について「日本で否定する言動が出ているのは遺憾だ」と表明。村山氏は「大事にしていきたい。日中関係は何ものをもってしても壊すことができない。しっかり守っていかなければならない」と答えた。

インド 海中から弾道ミサイル発射に成功 （産経ニュース）

インド　海中から弾道ミサイル発射に成功
産経ニュース　2013.1.28 00:19
　インドのＰＴＩ通信によると、インド軍は２７日、東部ベンガル湾海中から核搭載可能な中距離弾道ミサイルＫ－５を発射する実験に成功した。潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発を進めているインドは、ミサイルそのものの開発はすでに終えていて、年内にも就役予定の国産原子力潜水艦への搭載を待つばかりとされる。Ｋ－５の発射実験はすでに１０回を超えているという。（ニューデリー　岩田智雄）

首脳会談２１、２２日軸に調整 日米両政府 (共同通信）

首脳会談２１、２２日軸に調整　日米両政府
【共同通信47news 2013/01/28 12:09】

　日米両政府が２月下旬実施で合意していた日米首脳会談の日程について現地時間２月２１、２２両日を軸に最終調整していることが分かった。安倍首相は２月１９日にも日本を出発する見通しだ。政府関係者が２８日、明らかにした。

　首相は会談で、日米同盟強化に向けてオバマ米大統領との信頼関係を構築したい考え。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設問題や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐり、首相がどこまで踏み込んだ方針を打ち出せるかが焦点となる。

　菅官房長官は２８日午前の記者会見で「国会日程の状況を見ながら調整している」と述べた。

邦人救出で武器使用基準緩和を 自民 (共同通信）

邦人救出で武器使用基準緩和を　自民・石破氏
【共同通信47news 2013/01/27 11:50】

　自民党の石破茂幹事長は２７日のＮＨＫ番組で、アルジェリア人質事件を受け、海外の邦人を緊急時に自衛隊が救出するために武器使用基準を緩和すべきだとの考えを強調した。「日本人の生命、財産を守るのは国家の当然の責務。必要最小限の武器使用は（憲法が禁じる）武力行使ではない」と述べ、自衛隊法改正に意欲を示した。

　外交・安保政策に関する首相官邸の司令塔機能強化を目的とした日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）設置のための関連法案については「（通常国会への提出が）ベストだが成立しなければ意味がない。謙虚にやっていく」と述べ、各党の理解を求める姿勢を表明した。

尖閣問題の棚上げを米の支援で Ｗポスト紙社説 (時事通信)

尖閣問題の棚上げを　米の支援で　Ｗポスト紙社説
（時事通信2013/01/27-01:53）

　【ワシントン時事】２６日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、安倍晋三首相に沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との緊張緩和を模索するよう求めた上で、米国の支援で尖閣問題を棚上げすべきだと主張した。
　社説は、尖閣問題で中国が挑発行為を強めていることや、安倍政権の対中強硬姿勢に懸念を表明。こうした中で、公明党の山口那津男代表が安倍首相の親書を携えて訪中したことを、緊張緩和の兆しとして歓迎している。
　その上で、２月に訪米する安倍首相に対し、緊張緩和の方策を模索するよう要請。米国が尖閣をめぐる日中の軍事衝突に巻き込まれる危険が高まっているとし、尖閣問題の棚上げを支援すべきだとの見解を示している。　

ダボス会議で甘利経財相 物価目標は「世界標準」 （日本経済新聞）

円安誘導批判に反論　ダボス会議で甘利経財相
物価目標は「世界標準」（抜粋記事）
日本経済新聞 2013/1/27 2:05

　前文省略

　経財相は26日のダボス会議に先立ち、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と会談した。甘利氏は会談後に「アベノミクスの政策を理解し、支持するという話だった」と話した。

　経財相は安倍晋三首相の代理として現地のダボス会議に出席した。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「３本の矢」の展開がアベノミクスの特徴だと説明。「萎縮し続ける経済に決別し、成長し続ける強い経済を目指す」と表明した。

　「短期的には機動的・弾力的に財政運営をするが、中長期的には持続可能な財政を実現していく」とも語り、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2020年度までに黒字化する財政健全化目標を堅持する方針を説明した。

　安倍政権の政策を巡っては円安誘導策との批判がある。ドイツのメルケル首相は24日のダボス会議で「為替操作は敏感な問題になりつつあり、日本に対する懸念が出ている」と批判。「政治が中央銀行に圧力をかけるべきではない」と語った。

　キング英中銀総裁や韓国政府による通貨安競争への懸念も伝わる。２月の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、日本の円安政策を議題にする動きも出ているという。

　こうした批判も念頭に経財相は日本の金融政策について「２％の物価上昇率目標は国際標準だ」と指摘。そのうえで「政府と日銀がお互いの努力で頑張るということで、世界標準から逸脱していない」と反論した。

　さらに「15年もデフレと円高に悩まされている」と日本の課題を強調。「デフレの克服、少子高齢化の対応は世界が経験したことのない困難な課題だ。ほかの国に先んじて処方箋を示して世界に貢献する」と各国に理解を求めた。


　以下省略

アベノミクスで経済再生 ダボス会議で表明 （共同通信）

甘利氏、アベノミクスで経済再生　ダボス会議で表明 (抜粋記事）
【共同通信47news 2013/01/26 23:24】

　【ダボス共同】甘利明経済再生担当相は２６日、スイスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「アベノミクス―デフレ脱却から成長路線へ」の表題で演説し、デフレと円高からの脱却による日本経済再生を「政策の一丁目一番地」と強調した。

　甘利氏は、政府と日銀が政策連携を強化する共同声明を公表したことを紹介。日銀には、２％の物価上昇率目標を実現するために大胆な金融政策を推進することを期待していると表明した。