中国、米国の尖閣問題へのスタンスを強く非難 （ウォール・ストリート・ジャーナル）

中国、米国の尖閣問題へのスタンスを強く非難　（抜粋記事）
ウォール・ストリート・ジャーナル　2013年 1月 21日 11:23 JST

　前文省略

　クリントン国務長官は18日に訪米中の日本の岸田文雄外相と会談した後、これまでの見解をあらためて強調し、米政府は尖閣諸島が日本が支配下にあると認識しているものの、主権問題では中立を守ると述べた。
　その上で、同国務長官は「われわれは日本の実効支配を侵そうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と一歩踏み込んだ発言をした。その上で日中両政府に対し、「衝突防止策を講じ、平和的な手段を通じて対処する」よう求めた。

　 これを受けて中国外務省の秦剛報道局長は20日、「米国の発言は事実を無視し、物事の是非をわきまえていない」と抗議した。中国は長年、日本による尖閣諸島 の領有に異議を唱えてきた。中国は、米国が第2次世界大戦後、中国の反対があったにもかかわらず、尖閣諸島を日本の管理下においたことを非難している。秦報道局長は中国外務省のウェブサイトに掲載された発言の中で、「われわれは釣魚島問題に責任ある態度で臨むよう米国に求める」と述べた。日中両国は、日本政府が昨年9月に民間の地権者から尖閣諸島のうち3つの島を購入して以降、対立を激化させている。日本政府の尖閣購入は中国政府の怒りを買った。


以下省略

アルジェリア人質事件、日本人9人が死亡 (ロイター）

アルジェリア人質事件、日本人9人が死亡＝日本政府筋　（抜粋記事）
ロイター2013年 01月 21日 14:41 JST

［東京　２１日　ロイター］　日本政府筋が２１日語ったところによると、イスラム武装勢力によるアルジェリアのガス施設での人質拘束事件で、日本人９人が死亡した。
同事件での死亡者数は少なくとも４８人に上っている。
　政府筋は、ロイターに対し「日本人９人が死亡したとの情報をアルジェリア政府から受け取った」と述べた。
日本政府と、社員が人質となった日揮(1963.T: 株価, ニュース, レポート)はこれまで、１０人の日本人従業員の安否が依然確認できていないとしていた。日本政府と日揮はともに、犠牲者に関するメディア報道を確認していない。

“北朝鮮ミサイルに中国製の部品” (NHK NEWSWEB)

“北朝鮮ミサイルに中国製の部品”(抜粋記事）
NHK NEWSWEB 1月21日 12時23分

韓国軍は先月、北朝鮮が発射した３段式の事実上の長距離弾道ミサイルの１段目が落下した黄海の海底で燃料タンクなどの残骸を回収し、アメリカの専門家と性能の分析を行ってきました。
韓国軍の関係者はこのほど、回収した残骸のうち数個の部品は５か国から輸入されたもので、この中の１つが中国であることを明らかにしました。
この関係者は、具体的にどの部品が中国製かは明かしていませんが、そう判断できる根拠については、「部品を見ればすぐに分かる」と述べ、部品に中国語の表記があることを示唆しました。
北朝鮮の事実上のミサイル発射に対しては、安保理決議に違反しているという認識で国際社会が一致し、現在、ニューヨークで北朝鮮への対応を巡る大詰めの協議が進んでいます。
この韓国軍の関係者は、中国製の部品が使われたことが過去の安保理決議に違反するかどうかを判断する権限は自分にはないとしながらも、このタイミングで明らかにしたのは、安保理協議で北朝鮮寄りの立場を崩さない中国をけん制する思惑があるものとみられます。

アルジェリア人質事件、死亡者数が48人に （ロイター）

アルジェリア人質事件、死亡者数が48人に＝治安当局筋
ロイター　2013年 01月 21日 07:44 JST

［アルジェ　２０日　ロイター］　イスラム武装勢力によるアルジェリアのガス施設での人質拘束事件で、４日間にわたる武装勢力の掃討作戦を終了したアルジェリア軍は２０日、ガス施設内で新たに２５人の人質の遺体を発見した。これにより、殺害された人質の数は倍以上の４８人となった。治安当局筋が２０日、明らかにした。

武装勢力側の３２人を加えると、事件による死亡者数は８０人に達した。当局筋によると、死者数はさらに増える可能性がある。

中国監視船、また領海侵入＝１９日以来 (時事通信）

中国監視船、また領海侵入＝１９日以来－沖縄・尖閣沖
（時事通信　2013/01/21-09:18）

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２１日午前、中国の海洋監視船３隻が沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海に相次いで侵入した。中国公船の領海侵入は今月１９日以来で、日本政府の同諸島国有化後２４回目。
　第１１管区によると、「海監２３」「海監４６」「海監１３７」の３隻は、２０日午後１０時２０分ごろまでに、久場島北付近で接続水域に入った。２１日午前７時～同１５分ごろにかけ、南小島の南東で領海に侵入した。

邦人救出へ自衛隊派遣＝法改正検討の意向 ( 時事通信 ）

邦人救出へ自衛隊派遣＝法改正検討の意向－自民幹事長　（抜粋記事）
（時事通信　2013/01/20-20:19）

　自民党の石破茂幹事長は２０日の記者会見で、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示した。同党が野党時代の２０１０年にまとめた改正案を土台に、内容を詰める。自衛隊派遣は対象国の同意が必要となる上、武器使用基準をどうするかなど課題が多く、実現へのハードルは高いとみられる。
　現行の自衛隊法は、現地の安全を確認した上で邦人を航空機か船舶で輸送することは可能としているが、乗せる場所までの陸上輸送や邦人警護のための自衛隊の武器使用など、救出に関する規定はない。
　石破氏は「国民の生命と財産はいかなる地域でも守っていかないといけない。日本として何をしてもいいということではないが、検討がなお不十分な点がある」と、法整備の必要性を指摘。「（自民党として）単なる輸送でなく救出まで行い、武器使用を抑制的に行うことに配慮した法案はできている」と述べ、政府・与党内で調整を進める方針を示した。