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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

米、「財政の崖」回避で決着=議会が法案可決 (時事通信)

2013年01月02日 | 米中貿易摩擦と東アジア
 そんなこんなでめでたしめでたし…

米、「財政の崖」回避で決着=議会が法案可決、
大統領署名へ-富裕層に増税  (抜粋記事)
時事通信 2013/01/02-16:08)


【ワシントン時事】米下院は1日深夜、経済への打撃が懸念される「財政の崖」の回避法案を257対167の賛成多数で可決した。

中略

オバマ大統領は、議会での法案可決を受けてホワイトハウスで声明を読み上げ、「公平な税負担こそ、米国の成長のあるべき姿だ」と強調した。当初主張した年収25万ドル超の富裕層に対する減税打ち切りは、共和党との妥協で45万ドル超に対象が狭められたが、所得税の実質的な増税はこの20年間で初めて。大統領が最後までこだわった富裕層増税の公約は守られた形だ。

 「財政の崖」をめぐる与野党協議は12月31日、バイデン副大統領と共和党のマコネル上院院内総務の協議で合意に達したが、時間切れで減税措置が失効。その後、民主党が過半数を握る上院で1日未明に89対8の大差で回避法案を可決し、共和党が多数派の下院でも民主党の大多数と共和党の一部の賛成で可決にこぎ着けた。

 回避法案では、富裕層を除く減税維持と自動歳出削減先送りのほか、長期失業者への保険給付の1年延長などが盛り込まれた。(2013/01/02-16:08)

中国海洋監視船 接続水域を出る (NHK NEWSWEB)

2013年01月02日 | 安全保障と東シナ海紛争
中国海洋監視船 接続水域を出る (抜粋記事)
NHK NEWSWEB 1月2日 11時29分

第11管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島沖の日本の接続水域で航行を続けていた中国の海洋監視船3隻は、1日午後9時20分ごろ相次いで接続水域を出ました。
この3隻は12月31日、日本の領海に最長でおよそ6時間にわたって侵入したあと、接続水域にとどまって航行を続けていました。3隻は、接続水域を出たあと、尖閣諸島から離れるように航行しており、午前8時半現在、接続水域にとどまっている中国当局の船はいないということです。

尖閣諸島の周辺海域では、去年9月に日本政府が島を国有化して以降、中国側による船の派遣が続いており、海上保安本部は中国当局の船が再び接続水域に近づく可能性もあるとみて警戒を続けています。

「崖」回避策、米下院で調整続く (時事通信)

2013年01月02日 | 米中貿易摩擦と東アジア
「崖」回避策、米下院で調整続く=上院法案に共和党から反対論
時事通信 2013/01/02-07:02)

【ワシントン時事】米下院では1日午後(日本時間2日未明)、民主、共和両党がそれぞれ、同日未明に上院で可決された「財政の崖」回避法案についての党内協議を行った。下院民主党は上院法案への支持を確認したものの、過半数を握る共和党内では、上院法案には十分な歳出削減策が盛り込まれていないとの反対論が出ており、法案修正の可能性を含め調整が続いているもようだ。
 
 下院共和党は1日午後1時から、年収45万ドル(約3900万円)以下の世帯に対する所得税などの減税維持と、国防費を中心とした自動的な歳出削減発動の2カ月先送りを柱とした上院法案への対応策を協議。米メディアによると、共和党筋は、上院法案には歳出削減策が不足していることが「共通の懸念となっている」と話した。同党のカンター下院院内総務も「私は上院法案を支持していない」と述べ、法案を修正する可能性を示唆した。


「財政の崖」回避法案を可決、焦点は下院に移る (ロイター)

2013年01月02日 | 米中貿易摩擦と東アジア
米上院が「財政の崖」回避法案を可決、焦点は下院に移る(抜粋記事)
ロイター2013年 01月 2日 07:58 JST
[ワシントン 1日 ロイター] 
 前文省略

下院も早急に可決できれば、全世帯で増税となる「財政の崖からの転落」は一時的な事態で終わることになる。下院は米東部時間1日正午(日本時間2日午前2時)に審議を再開する見込みで、1日は祝日のため、議会が可決した法案を遡及的に発効すれば、財政引き締め措置を回避することが可能。

上院で可決された同法案はバイデン副大統領とマコネル共和党上院院内総務がまとめ、強制的な歳出削減開始の2カ月先送りが盛り込まれた。2カ月延期の財源となるのは、歳出削減と歳入拡大の両方で、歳出削減の半分が国防関連、残りの半分は非国防関連になるという。

年収40万ドル超の個人および同45万ドル超の世帯を対象とした増税も盛り込まれ、最高税率が現在の35%から39.6%に引き上げられる。この層については、キャピタルゲイン税や配当税も15%から20%に戻す。遺産税については、1000万ドル以上を対象とした税率を35%から40%に引き上げる。失業保険給付の1年延長も盛り込まれた。