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ＥＵとのＥＰＡ交渉 大枠合意
NHK NEWSWEB 7月6日 4時12分
ＥＵにとっての意義
日本とＥＵのＥＰＡが発効すれば、人口６億３０００万余りの巨大市場での貿易がさらに活発になることが期待されます。
日本とＥＵの去年１年間の貿易額をあわせるとおよそ１１兆７０００億ドル、日本円でおよそ１３３０兆円と世界全体の貿易額のおよそ３７％を占め、ＧＤＰの合計は世界全体の２８％余りに当たります。
ＥＵは日本とのＥＰＡで日本への輸出が３４％増え、ＥＵのＧＤＰを最大で０．７６％押し上げる効果があると見込んでいます。
ＥＵは活発な貿易が域内の企業の競争力を強化し、経済成長や雇用の拡大につながるとして、自由貿易の推進を掲げてきました。
歴史的に関係の深い中東やアフリカ各国をはじめ、韓国やカナダなど世界の９１の国や地域との間で４３の貿易協定を結んでいます。
現在もメキシコとの貿易協定の改定や、ブラジルやアルゼンチンなどで作るメルコスール＝南米南部共同市場との間で協定の締結に向けた交渉を進めています。
先月開かれたＥＵ首脳会議ではアメリカがＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するなど、保護主義的な姿勢を強める中、「保護主義と闘う」という文言を盛り込んだ文書を採択しています。
アメリカに次ぐ経済規模のＥＵは、４位の日本とのＥＰＡで、自由貿易を推進する姿勢を改めて強調する狙いがあります。
ＥＵは、日本との交渉では、一部でＴＰＰの合意を上回る内容を求めてきました。ＥＵとしてはより有利な条件を日本から引き出すことで、イギリスとの離脱交渉が続く中、加盟国に対しＥＵのメリットをアピールし、求心力を高めたいという思惑もあります。
ＥＵの期待と懸念
ＥＵは加盟国に農業国も多く、日本と大枠合意したＥＰＡを通じて、食品や農産物の輸出が拡大することに期待しています。
ヨーロッパ産のワインやチーズ、スパゲッティ、チョコレートなどは日本でも人気が高い一方、ＥＵによりますと、これらの品目の中には日本が３０％前後の関税をかけているものもあるということです。ＥＵとしては関税の撤廃や引き下げによって、日本市場でヨーロッパの農産品の価格競争力を強化したい考えです。
このうちチーズについて、ＥＵは原則としてすべての関税を撤廃するよう求め、交渉の焦点の１つになってきました。ＥＵのチーズの生産量は世界最大で、去年の輸出額は３６億ユーロ、日本円にして４６００億円余りと農産物ではワインなどに並ぶ主力の輸出品です。
ヨーロッパではおととし、チーズの原料にもなる牛乳について、ＥＵが生産を調整して価格を維持する制度を廃止したことなどから牛乳は供給過剰となり、価格の下落に抗議した酪農家が各地で抗議活動を行いました。このためＥＵは、牛乳の需要を増やせるチーズの輸出拡大に取り組んでいて、日本とのＥＰＡの交渉でも力を入れてきました。
一方、日本とのＥＰＡをめぐってＥＵ側は自動車産業への影響を特に懸念しています。ヨーロッパの自動車メーカーで作る業界団体によりますと、ＥＵ域内で自動車産業に従事する人はおよそ１２６０万人で、雇用総数のおよそ６％に当たり、ＥＵの経済を支える主要産業だとしています。ＥＵに輸入される乗用車の中では日本からのものが最も多く、業界団体によりますと、去年はおよそ９００億ユーロ、日本円で１１兆５０００億円余りで、乗用車の輸入額のおよそ２４％を占めています。
また台数では日本から輸入された乗用車は５７万台余りで、ＥＵから日本へ輸出される台数のおよそ２倍になっています。ＥＵは日本の乗用車に１０％の関税をかけてきましたが、７年で撤廃することで合意し、業界団体は日本からの乗用車の輸入がさらに増えることになると懸念を強めています。一方で、ＥＵ域内には日本の自動車メーカーの工場が１４か所、研究・開発拠点は１６か所あり、合わせて３万４０００人が雇用されているということです。
このためＥＵ側には、ＥＰＡが発効して貿易がさらに活発になれば、現地生産を行う日本メーカーの工場が増え、雇用も増える可能性があるという見方も出ています。
ＥＵとのＥＰＡ交渉 大枠合意
NHK NEWSWEB 7月6日 4時12分
ＥＵにとっての意義
日本とＥＵのＥＰＡが発効すれば、人口６億３０００万余りの巨大市場での貿易がさらに活発になることが期待されます。
日本とＥＵの去年１年間の貿易額をあわせるとおよそ１１兆７０００億ドル、日本円でおよそ１３３０兆円と世界全体の貿易額のおよそ３７％を占め、ＧＤＰの合計は世界全体の２８％余りに当たります。
ＥＵは日本とのＥＰＡで日本への輸出が３４％増え、ＥＵのＧＤＰを最大で０．７６％押し上げる効果があると見込んでいます。
ＥＵは活発な貿易が域内の企業の競争力を強化し、経済成長や雇用の拡大につながるとして、自由貿易の推進を掲げてきました。
歴史的に関係の深い中東やアフリカ各国をはじめ、韓国やカナダなど世界の９１の国や地域との間で４３の貿易協定を結んでいます。
現在もメキシコとの貿易協定の改定や、ブラジルやアルゼンチンなどで作るメルコスール＝南米南部共同市場との間で協定の締結に向けた交渉を進めています。
先月開かれたＥＵ首脳会議ではアメリカがＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するなど、保護主義的な姿勢を強める中、「保護主義と闘う」という文言を盛り込んだ文書を採択しています。
アメリカに次ぐ経済規模のＥＵは、４位の日本とのＥＰＡで、自由貿易を推進する姿勢を改めて強調する狙いがあります。
ＥＵは、日本との交渉では、一部でＴＰＰの合意を上回る内容を求めてきました。ＥＵとしてはより有利な条件を日本から引き出すことで、イギリスとの離脱交渉が続く中、加盟国に対しＥＵのメリットをアピールし、求心力を高めたいという思惑もあります。
ＥＵの期待と懸念
ＥＵは加盟国に農業国も多く、日本と大枠合意したＥＰＡを通じて、食品や農産物の輸出が拡大することに期待しています。
ヨーロッパ産のワインやチーズ、スパゲッティ、チョコレートなどは日本でも人気が高い一方、ＥＵによりますと、これらの品目の中には日本が３０％前後の関税をかけているものもあるということです。ＥＵとしては関税の撤廃や引き下げによって、日本市場でヨーロッパの農産品の価格競争力を強化したい考えです。
このうちチーズについて、ＥＵは原則としてすべての関税を撤廃するよう求め、交渉の焦点の１つになってきました。ＥＵのチーズの生産量は世界最大で、去年の輸出額は３６億ユーロ、日本円にして４６００億円余りと農産物ではワインなどに並ぶ主力の輸出品です。
ヨーロッパではおととし、チーズの原料にもなる牛乳について、ＥＵが生産を調整して価格を維持する制度を廃止したことなどから牛乳は供給過剰となり、価格の下落に抗議した酪農家が各地で抗議活動を行いました。このためＥＵは、牛乳の需要を増やせるチーズの輸出拡大に取り組んでいて、日本とのＥＰＡの交渉でも力を入れてきました。
一方、日本とのＥＰＡをめぐってＥＵ側は自動車産業への影響を特に懸念しています。ヨーロッパの自動車メーカーで作る業界団体によりますと、ＥＵ域内で自動車産業に従事する人はおよそ１２６０万人で、雇用総数のおよそ６％に当たり、ＥＵの経済を支える主要産業だとしています。ＥＵに輸入される乗用車の中では日本からのものが最も多く、業界団体によりますと、去年はおよそ９００億ユーロ、日本円で１１兆５０００億円余りで、乗用車の輸入額のおよそ２４％を占めています。
また台数では日本から輸入された乗用車は５７万台余りで、ＥＵから日本へ輸出される台数のおよそ２倍になっています。ＥＵは日本の乗用車に１０％の関税をかけてきましたが、７年で撤廃することで合意し、業界団体は日本からの乗用車の輸入がさらに増えることになると懸念を強めています。一方で、ＥＵ域内には日本の自動車メーカーの工場が１４か所、研究・開発拠点は１６か所あり、合わせて３万４０００人が雇用されているということです。
このためＥＵ側には、ＥＰＡが発効して貿易がさらに活発になれば、現地生産を行う日本メーカーの工場が増え、雇用も増える可能性があるという見方も出ています。
