対ロ交渉、ハードル高く 「主権」で溝、シリア問題も影 日ロ首脳会談
（時事通信2017/04/28-01:05）
【モスクワ時事】
安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領との通算１７回目の首脳会談で、北方領土問題解決の「重要な一歩」と位置付ける共同経済活動の具体化のため、５月にも官民調査団を派遣することで合意した。長期戦も覚悟し、粘り強く領土交渉に臨む考えだが、なおハードルは高い。ロシア側が自国の「主権」を固守する姿勢を崩さない上、シリア問題での米ロ対立も影を落としているためだ。
２７日の会談後の共同記者発表で、首相は共同経済活動に関し「最初の一歩として５月中にも官民による調査団を派遣することで合意した」と説明。プーチン氏も「ロシアと日本の非常に重要な方向性における決定だ」と語った。
領土交渉が停滞する中、首相は突破口として共同経済活動の協議入りに踏み切った。北方四島に日本の資本が入り、人や物の交流が盛んになれば、領土交渉前進に向けた環境が醸成されていくというシナリオだ。
プーチン氏は来年３月に大統領選を控えており、「それまでは領土問題で譲歩しづらい」（日ロ外交筋）との見方がある。また、首相は自民党総裁任期の「連続３期９年」への延長で、最長２０２１年までの政権担当が視野に入ってきたため、じっくりと対ロ交渉を進める構えだ。首相周辺は「あと５年近くあれば、プーチン氏も安倍政権との間で解決しようと思うだろう」との期待感を示す。
共同経済活動について、首相は日ロ双方の法的立場を害さない形で実現させたい意向。しかし、ロシア側の態度は硬く、３月に東京で行われた次官級協議では「ロシア法に矛盾しない条件に基づいてのみ実施できる」と主張した。養殖、観光、医療などの事業が検討されているが、企業活動や犯罪にどちらの法制度を適用するかは主権に直結するだけに、溝は簡単に埋まりそうにない。
一方、今月上旬の米軍のシリア攻撃に対し、ロシアは激しく反発。首相はトランプ米政権の決意への支持を表明したが、ロシアのラブロフ外相は「米国とその同盟国はシリアの主権を尊重すべきだ」と、暗に日本をけん制した。米ロ対立が深まれば、ロシアは対日交渉に消極的になることも予想される。
（時事通信2017/04/28-01:05）
【モスクワ時事】
安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領との通算１７回目の首脳会談で、北方領土問題解決の「重要な一歩」と位置付ける共同経済活動の具体化のため、５月にも官民調査団を派遣することで合意した。長期戦も覚悟し、粘り強く領土交渉に臨む考えだが、なおハードルは高い。ロシア側が自国の「主権」を固守する姿勢を崩さない上、シリア問題での米ロ対立も影を落としているためだ。
２７日の会談後の共同記者発表で、首相は共同経済活動に関し「最初の一歩として５月中にも官民による調査団を派遣することで合意した」と説明。プーチン氏も「ロシアと日本の非常に重要な方向性における決定だ」と語った。
領土交渉が停滞する中、首相は突破口として共同経済活動の協議入りに踏み切った。北方四島に日本の資本が入り、人や物の交流が盛んになれば、領土交渉前進に向けた環境が醸成されていくというシナリオだ。
プーチン氏は来年３月に大統領選を控えており、「それまでは領土問題で譲歩しづらい」（日ロ外交筋）との見方がある。また、首相は自民党総裁任期の「連続３期９年」への延長で、最長２０２１年までの政権担当が視野に入ってきたため、じっくりと対ロ交渉を進める構えだ。首相周辺は「あと５年近くあれば、プーチン氏も安倍政権との間で解決しようと思うだろう」との期待感を示す。
共同経済活動について、首相は日ロ双方の法的立場を害さない形で実現させたい意向。しかし、ロシア側の態度は硬く、３月に東京で行われた次官級協議では「ロシア法に矛盾しない条件に基づいてのみ実施できる」と主張した。養殖、観光、医療などの事業が検討されているが、企業活動や犯罪にどちらの法制度を適用するかは主権に直結するだけに、溝は簡単に埋まりそうにない。
一方、今月上旬の米軍のシリア攻撃に対し、ロシアは激しく反発。首相はトランプ米政権の決意への支持を表明したが、ロシアのラブロフ外相は「米国とその同盟国はシリアの主権を尊重すべきだ」と、暗に日本をけん制した。米ロ対立が深まれば、ロシアは対日交渉に消極的になることも予想される。
