ＥＵとのＥＰＡ交渉 大枠合意 （NHK NEWSWEB)

ＥＵとのＥＰＡ交渉 大枠合意
NHK NEWSWEB　7月6日 4時12分

　　日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定の交渉は、５日、ベルギーのブリュッセルで行われた閣僚協議で大枠合意に達し、ＧＤＰ＝国内総生産では世界のおよそ３０％に及ぶ日本にとって最大規模の貿易協定が結ばれる見通しになりました。

　　日本とＥＵのＥＰＡをめぐり、５日、ＥＵ本部があるベルギーのブリュッセルで、閣僚協議が開かれ、岸田外務大臣とＥＵで通商政策を担当するマルムストローム委員が大枠合意に向けて最終的な調整を行いました。

　　その結果、岸田大臣は日本時間の５日夜、記者団に対し、「先の閣僚協議で詰めることができなかった重要な論点を解決し、閣僚間で、大枠合意の達成を確認することができた」と述べ日本とＥＵのＥＰＡ交渉が閣僚協議で、大枠合意に達したことを明らかにしました。

　　これによって、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からアメリカが離脱する中で、双方のＧＤＰ＝国内総生産をあわせると世界のおよそ３０％に及ぶ、日本にとって最大規模の貿易協定が結ばれる見通しになりました。

　　これについて岸田大臣は、「日本とＥＵのＥＰＡは大規模な先進経済圏の間での、初めての経済連携協定となる。合意内容は世界に範を示すに足る包括的で、レベルが高く、バランスのとれたものだと自負をしている」と述べ、成果を強調しました。

　　一方、岸田大臣は、今回、閣僚間で合意した内容は、首脳会談で最終的な確認が行われるとして、具体的な合意内容は日本時間の６日行われる安倍総理大臣とＥＵのトゥスク大統領やユンケル委員長との首脳会談のあとに公表されるということです。

　　これまでの交渉で、最大の焦点となっていた乗用車やチーズについては、ＥＵが乗用車の関税を７年で撤廃するほか、日本のチーズの関税は、国内の酪農家が今後、生産を維持拡大することにも十分配慮しながら、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて１５年かけて撤廃することでほぼ合意したということです。また、ワインの関税は双方が即時に撤廃することになりました。

　　一方、日本酒にＥＵがかけている１リットル当たり最大およそ１０円の関税の即時撤廃や、緑茶の関税の即時撤廃のほか、それに、日本からＥＵへの輸出が多い「ホタテ」にかかっている、１１％の関税も一定の期間を経て撤廃することで合意され、今後、日本の食品についてもＥＵへの輸出拡大が期待されそうです。


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