人民元切り下げで「通貨戦争」が新局面へ、米利上げにも影響か ～米金融政策への影響～ （ロイター）

焦点　人民元切り下げで「通貨戦争」が新局面へ、米利上げにも影響か　（抜粋記事）
ロイター　2015年 08月 12日 10:57 JST
（Jamie McGeever記者）

［ロンドン　１１日　ロイター］

　前文省略

　米金融政策への影響

　　ドルの実効レートは過去１年で２０％上昇した。こうした実質的な金融引き締めが米国の輸出競争力を弱めて成長の足を引っ張り、企業が海外から得られる利益を目減りさせてきた。

　シルバークレスト・アセット・マネジメントのチーフストラテジスト、パトリック・コバネク氏は「（人民元切り下げで）ＦＲＢは難しい状況に置かれた。ＦＲＢが（利上げを）遅らせる可能性が出てきた。このままの状況なら、利上げはより困難になる」と述べた。

　米議会はこれまで１０年間、中国が巨額の介入で人民元を人為的に低く抑えて不当に有利な輸出環境を享受していると批判し、中国に人民元の管理フロート制度に基づく変動幅を拡大するよう迫ってきた。

　こうした米国の政策は、中国が１０％成長を続け、毎年海外から数千億ドルもの資金が流入していた局面でこそ理にかなっていた。とはいえ、中国の成長率は２５年ぶりの低い伸びが予想され、政府が海外への資金流出を外貨準備で穴埋めしている今、変動幅拡大は人民元の値下がりを意味する。
　ＦＲＢの金融政策に関しては、多くの市場関係者はなお利上げ開始時期を９月と予想している。

　ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「人民元切り下げはＦＲＢ当局者に米経済成長の小さな逆風とみなされそうだが、われわれの９月利上げという基本シナリオを変更するほど重要な要素ではない」と話す。

　それでもＦＲＢ当局者とエコノミストはともに、ドル高が続くようなら、為替レートの問題が最初の利上げ後の金融政策には大きな影響を及ぼすかもしれないと考えている。

　
　他の新興国の対応
　バークレイズのアジアに拠点を置くストラテジストチームは１１日、中国が人民元を本当に市場実勢に大幅に近づける、つまり人民元を大きく切り下げるとすれば、中国と関係が深い通貨に対する下落圧力が増すだろうとの見方を示した。

　モルガン・スタンレーのアジアのストラテジストも、円を除くアジア通貨は対ドルで下落する可能性が大きいと予想する。

マレーシアリンギやインドネシアルピア、ブラジルレアルといった多くの新興国通貨は、自国経済の低迷を背景に資金流出が起きているため、既にドルに対してこの１０年で最低の水準をつけている。

大きな問題は、これら新興国が中国に対抗して通貨切り下げに動くかどうかだ。

ドイツ銀行のマネジングディレクター、ニック・ローソン氏は「中国がどこかの時点で通貨戦争に参入するのは避けがたい状況だった。重要なのは他の中央銀行の反応だ。中国の貿易相手国の通貨には一層の下げ圧力がかかることになる」とみている。

人民元切り下げで「通貨戦争」が新局面へ、米利上げにも影響か （ロイター）

焦点　人民元切り下げで「通貨戦争」が新局面へ、米利上げにも影響か　（抜粋記事）
ロイター　2015年 08月 12日 10:57 JST
（Jamie McGeever記者）

［ロンドン　１１日　ロイター］

　 世界の「通貨戦争」は１１日、新たな局面に突入した。中国による予想外の人民元切り下げで各国の通貨安競争が始まり、世界的な金融緩和がさらに長期化する恐れが出てきたためで、場合によっては米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ時期さえ後ずれするかもしれない。

通貨戦争という言葉は、ブラジルのマンテガ前財務相が２０１０年に、各国がこぞって輸出促進のために為替レートをあからさまに、あるいはこっそりと引き下げた様子を描写するのに用いた。だが近年、そうした動きは強まっている。

いくつかの先進国で政策金利がゼロとなり、量的緩和が拡大する中で、為替レートは景気を刺激したり、場合によってはデフレを回避する残り少ない有効な手段となってきた。だからこそ投資家は、中国が人民元を押し下げ続けるのではないかと懸念している。

調査会社インターマーケット・ストラテジーのアシュラフ・ライディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（今後）人民元の下落率が５─７％より大きくなれば、国際金融市場と中国の貿易相手にとっては深刻な問題になる」と指摘した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３月に開始した量的緩和は、過大評価とみなされていたユーロの調整と、域内の多くの重債務国がデフレスパイラルに陥るのを防ぐ措置だったとの見方が多い。

また日銀が継続している大規模緩和も、円安を狙ったとみられている。

一方で中国はこれまで、上昇するドルに対して人民元の基準値をほぼ連動させてきたため、景気が減速して輸出が落ち込んだにもかかわらず、実効レートは過去１年間で１０％強も跳ね上がってしまった。

しかし１１日にこの基準値を約２％切り下げたことからは、他のアジア新興国の通貨切り下げを誘発し、米国との新たな貿易摩擦をもたらすリスクをあえて冒そうという中国政府の姿勢がうかがえる。

　以下省略

中国の傀儡である能無しの朴槿恵は日本政府と日本国民に謝罪し退陣せよ！②

　『見えず、聞こえず、話さず、考えさせず』これが中華王朝の朝鮮半島に対する外交政策だった。
　　　
　外交政策も能無しの韓国政府は日本政府、日本国民と在留邦人そして全世界の日系人に謝罪せよ！　　
反日しか能力が無い中国の傀儡である朴槿恵は日本政府と日本国民に謝罪し退陣せよ！


危機の韓国外交　今年訪韓した海外首脳、日本の半分（２）
中央日報日本語版　2015年08月11日15時09分

外交妨げる韓日関係

一部では韓日関係の悪化も対外関係にとって障害になったと分析している。日本を招待しなければならなかったり日本と衝突したりする可能性のある国際行事を避けていたら、外交に消極的にならざるをえないということだ。メルケル首相のように日本を訪問した要人の中には刺々しい韓日関係を考慮して韓国訪問に慎重になるケースもあると伝えられた。

外交専門家たちは朴槿恵政権が「原則主義」から抜け出し、韓日首脳会談を通じて突破口を見出すべきだと主張する。これまで日本の「過去の歴史への反省」という原理原則と名分だけを重視して、韓国だけが孤立したという指摘だ。実際に日本は４月、過去の歴史対立を後回しにして中国と首脳会談を行ったし、９月に日中首脳会談を開くために水面下の接触を行っている。

米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でも日本をはじめ東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国が参入した中で韓国は、中国との関係を意識しながら交渉テーブルから押し出された。

ある外交専門家は「ＭＥＲＳを理由に朴大統領の訪米も取り消して海外首脳たちの足も途切れながら青瓦台の門の敷居にはホコリばかり積もっている」として「指導者の外交力には、国家の地位だけでなく利益までかかっているという点を勘案すれば、近隣諸国と連帯して国益を得る実利外交を展開しなければならない」と話した。

外交政策も能無しの韓国政府は日本政府、日本国民に謝罪せよ！

　外交政策も能無しの韓国政府は日本政府、日本国民と在留邦人そして全世界の日系人に謝罪せよ！　　
　反日しか能力が無い中国の傀儡である朴槿恵は日本政府と日本国民に謝罪し退陣せよ！



危機の韓国外交　今年訪韓した海外首脳、日本の半分（１）
中央日報日本語版　2015年08月11日15時08分


１９８８年のソウルオリンピック精神をたたえるために制定されたソウル平和賞は昨年９月、ドイツのメルケル首相を受賞者に選定した。しかしメルケル首相が韓国訪問の日程を先送りしながら授賞式を開けない「屈辱」を経験した。平和賞制定２６年で初めての出来事だ。世界首脳の訪問候補の順位から韓国が押し出されたことを見せる代表的な例だ。今年３月に日本を訪れたメルケル首相は悪化した韓日関係を考慮して韓国訪問が負担になったと伝えられた。
辺境に追いやられた韓国

専門家たちは朴槿恵（パク・クネ）政権になってから最高級の要人の韓国訪問が急減したのは複合的な理由があると分析している。

昨年のセウォル号惨事と今年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態などで対外政策をまともに展開できなかったのが第１次原因に挙げられる。それでも積極的な外交政策を展開しなければならないという指摘だ。「セールス外交」を前面に出した李明博（イ・ミョンバク）政権時は主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議、核安全保障サミットなど大型行事が相次いで開かれ世界の首脳たちが韓国を訪れた。

しかし朴槿恵政権では韓国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議のほかに各国首脳が大規模に韓国を訪問する国際行事はなかった。

その間に開催した国際行事さえも統一性がない。世界サイバースペース総会、世界教育フォーラムなどばらばらだ。李政権でＣ４０気候首脳会議、グローバルグリーン成長サミットなどのグリーン成長と親環境をテーマにしたグローバル行事を積極的に誘致したことと比較される。

首脳会談の実績も低調だ。朴大統領が今年１９カ国と行った首脳会談のうち１１回は国内で開かれた。各国首脳と一度にあまねく会える国際会議の代わりに国内に招待したり相手国を訪問したりするマンツーマン方式で行われたからだ。

それでも海外歴訪を積極的に推進したわけでもない。朴大統領は就任２年間で１２回の訪問に出て２４カ国を訪れた。一方、日本の安倍晋三首相は同じ期間に２７回にわたり５９カ国を訪問した。朴大統領より２倍以上多い。習近平中国国家主席も１２回にかけて３４カ国を見回した。今年、海外最高級要人の訪韓（１１回）は訪日（２１回）の半分程度に終わった。

外交戦略が明確でないことが、韓国が世界トップレベルの指導者や有力者たちの関心の外に遠ざける要因として作用したという分析だ。ここに経済指標上の成長の勢いが鈍化しながら一時は「ベンチマーキング」国家に挙げられていた韓国が以前の地位を取り戻せずにいるという指摘も出ている。