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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

反日しか能力が無い中国の傀儡である朴槿恵は日本政府と日本国民に謝罪し退陣せよ!

2015年08月20日 | 東アジアニュース
  外交政策も能無しの韓国政府は日本政府、日本国民と在留邦人そして全世界の日系人に謝罪せよ!  
 反日しか能力が無い中国の傀儡である朴槿恵は日本政府と日本国民に謝罪し退陣せよ!

 北朝鮮政府と核開発について朴槿恵が外交交渉を行わなければ“韓日首脳会談”などありえない!


朴大統領の中国戦勝式典出席 動き始めた北東アジア外交
聯合ニュース 2015/08/20 14:41

 【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が来月3日に行われる中国の抗日戦勝記念式典への出席を決断したことで、北東アジアの外交が大きく動き始めた。抗日戦勝記念式典を皮切りに、韓国と中国はもちろん、北朝鮮、米国、日本、ロシアなどが本格的な外交戦を繰り広げることになる。

 朴大統領が20日、苦心の末、中国の戦勝記念式典に出席することを決めたのは、北東アジアにおける外交戦で主導的に対応していくという強い意志の表れと受け取れる。

 朴大統領の今回の訪中は今年5月にモスクワで開催されたロシアの対ドイツ戦勝70周年記念式典に尹相現(ユン・サンヒョン)大統領政務特別補佐官を特使として派遣したのとは対照的な対応だ。

 韓国は米国と中国のはざ間で戦略的な選択とバランスを模索したとみられる。

 中国と覇権争いを繰り広げる米国は、軍事的な力を誇示する軍事パレードを含む中国の戦勝記念式典を警戒する姿勢を見せている。このためオバマ米大統領も中国の戦勝記念式典には出席しないとみられる。韓米同盟を重視する韓国政府としては、米国側のこうした雰囲気を考慮せざるを得ない状況だ。

 だが、韓国政府は中国との関係はもちろん、安倍晋三首相の出席の可能性を否定できない状況で朴大統領が中国の戦勝記念式典に欠席した場合、日中関係が進展することで韓国が外交的に孤立する懸念を考慮せざるを得なかったものと判断される。

 こうした韓国政府の腐心の結果が、中国の戦勝記念式典に出席し、軍事パレードへの出席の決定は後回しにするという姿勢に表れたとみられる。

 また、朴大統領と習近平国家主席の韓中首脳会談が行われる可能性も提起されている。韓中首脳会談が開催されれば、南北非武装地帯(DMZ)の韓国側で北朝鮮軍が埋めた地雷が爆発し、韓国兵2人が重傷を負った事件など北朝鮮の挑発行為や核問題などについて協調策が話し合われる見通しだ。

 また、今年3月の韓中日外相会談で早期開催に向け努力することで合意した3カ国首脳会談の年内開催に向けた動きにも進展がみられる可能性もある。議長国を務める韓国政府は10~11月ごろの3カ国首脳会談の開催を推進しているとされる。

 中国の戦勝記念式典に安倍首相が出席するかに関心が集まっているが、安倍首相は敗戦国の首相として軍事パレードには出席せず、ほかの式典に出席する方向で訪中する可能性が取り沙汰されている。
(鈍感め!これはありえない!)
 
 

 安倍首相が訪中した場合は、今月14日に戦後70年談話を発表して以降、初めて朴大統領と自然な形で顔を会わせる可能性もある。2人の接触が実現すれば韓中日首脳会談開催の可能性も高くなり、これをきっかけにした韓日首脳会談の開催も視野に入ってくるとみられる。

 日本の毎日新聞は20日、9月19、20日にソウルで行われる「韓日交流おまつり」に合わせて韓国が岸田文雄外相の訪韓を提案したと報じた。

 一方、中国の戦勝記念式典に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が出席する可能性にも注目が集まる。金第1書記の訪中の可能性をめぐり韓国政府当局者は、中朝間に特別な動きは確認されていないとしている。核問題をめぐる対立で悪化した中朝関係を踏まえると、金第1書記が出席する可能性は高くない。

 ただ、北朝鮮から金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議(国会に相当)常任委員長や李洙ヨン(リ・スヨン)外相が出席する可能性はある。そうなれば、式典やレセプションで朴大統領と自然に同席することもあり得るとする観測が出ている。

 朴大統領は韓中日首脳会談と、会談をきっかけにした韓日関係改善のモメンタム(勢い)を足がかりに、10月16日に確定したオバマ大統領との韓米首脳会談に臨む可能性が高い。
 (フクロ叩きに遭うぜ!)

 米国は歴史問題をめぐりぎくしゃくしている韓日両国に関係改善を働きかけてきた。韓国政府としては韓米首脳会談で韓日関係改善に向けた韓国の努力をアピールしたい考えだ。

中国流の災害対応、天津の大爆発には通用せず 責任を負うのは誰? (AFP BBNEWS)

2015年08月20日 | 中国の内政問題・少数民族弾圧
  中国政府は爆発事故原因を明らかにし
 また被害を受けた全ての外資企業に対し謝罪し損害賠償せよ!

 

中国流の災害対応、天津の大爆発には通用せず (抜粋記事)
AFPBBNEWS 2015年08月20日 15:19 発信地:北京/中国

【8月20日 AFP】
 
 前文省略

 災害が起きた際、中国ではその時々によって異なる責任の取り方がなされる。ラム教授は、災害の犠牲者数によって最終的に責任を取る高官のランクが決められる内部規則が存在するとし、「200人未満だと、安全面を管轄する天津の副市長だけが辞職する必要に迫られる」と説明。副市長が「わかりやすい責任の引き受け役だ」と指摘した。

 だが天津の場合、現市長の黄興国(Huang Xingguo)氏は、習近平(Xi Jinping)国家主席と深いつながりを持つ共産党の「浙江(Zhejiang)閥」に属していると考えられている。黄市長は、習主席が浙江省の党委書記を務めていたのと同時期に、同省の副省長を務めていた。ラム教授は、この関係のおかげで黄市長は処罰から守られ、事故によって受ける影響も限定的となる可能性もあると話す。

 一方、中央規律検査委員会(Central Commission for Discipline Inspection)は18日、汚職を示唆する際に使われる「法律および規則への重大な違反が疑われる」との言い回しで、国家安全生産監督管理総局(State Administration of Work Safety)の楊棟梁(Yang Dongliang)局長に対する調査が行われていることを発表した。

 元香港城市大学教授の鄭宇碩氏は「中国が十分な管理体制を持った先進国となるまでの道のりは、まだ非常に長い」とコメントした。

中国流の災害対応、天津の大爆発には通用せず (AFPBBNEWS)

2015年08月20日 | 中国の内政問題・少数民族弾圧
  中国政府は爆発事故原因を明らかにし
 また被害を受けた全ての外資企業に対し謝罪し損害賠償せよ!

 

中国流の災害対応、天津の大爆発には通用せず (抜粋記事)
AFPBBNEWS 2015年08月20日 15:19 発信地:北京/中国

【8月20日 AFP】
 
 天津(Tianjin)で発生した大規模な爆発をめぐる中国当局の対応は、議論の封殺、あいまいな態度、慎重に狙いが定められたメディアの批判など、同国で相次ぐ災害への対応にみられる典型的な特徴を数多く持っている。だが専門家らは、その効果はこれまでよりも薄く、過去の災害と比較した透明性の欠如が、最上層部の高官たちの優柔不断さや、ひいては内輪もめのイメージを生み出していると指摘している。

 8月12日、天津の港湾地区にある危険物質の保管施設で起きた複数の爆発は、巨大な火柱を生み、114人の命を奪った。現場の広範囲が壊滅状態に陥り、有害物質による汚染の懸念も生じている。

 だが今回の爆発事故は、同国で繰り返される人災の最新例に過ぎない。2か月前には、長江(揚子江、Yangtze River)でフェリーの転覆事故が発生。昨年には、大晦日の上海(Shanghai)で行われたイベントの参加者が将棋倒しになり、数十人が死亡。また青島(Qingdao)では、パイプラインが爆発して周辺地域が壊滅する事故が起きた。

 中央政府は、一連の事故が同国の統治体制によってもたらされたのではなく、個別の局所的な落ち度によるものだと印象付けようとしており、中央政府や体制全体に対するインターネット上での批判に対しては、直ちに封じ込めに動いている。当局によると、天津の爆発事故についての「デマを流した」として、これまでにウェブサイト50件、ソーシャルメディアのアカウント360件が閉鎖された。一方で地元当局は、現場に保管されていた化学物質についての詳細を迅速に公表しなかったとして、ネットや国営メディアから批判を浴びている。

 かつて香港城市大学(City University of Hong Kong)で政治学の教授を務めた鄭宇碩(ジョセフ・チェン、Joseph Cheng)氏は、「当局は次に何をすべきか決めかねて行き詰まり、国民に対し率直な態度をとらないままでいる、という印象を受ける」と指摘。「天津の爆発事故のような人災は、安全規則が順守されず、汚職がまん延することで社会がうまく管理されていない現状を反映している」と話した。

 また、地震や洪水にたびたび見舞われる中国ではここ数年、政府の関心や、効果的な救助活動を望む意向を示すため、温家宝(Wen Jiabao)前首相や李克強(Li Keqiang)現首相といった首相在任者が災害現場に駆けつけることが定例化している。だが今回、李首相が天津の現場に入ったのは、12日夜の事故発生から4日後の16日午後だった。

 マイクロブログ「新浪微博(Sina Weibo)」のあるユーザーは「指導部にある人々の大半は、責任を取ろうとしていない。失職するのが怖いので、責任を取るのを恐れているのだ」と投稿している。

 香港中文大学(Chinese University of Hong Kong)のウィリー・ラム(Willy Lam)教授(政治学)は、天津が北京(Beijing)から鉄道ですぐに駆けつけられる距離にあるにもかかわらず、李首相の現場入りが遅れたのは「非常に奇妙」だと指摘。「これは、指導部の間で誰が責任の引き受け役になるかをめぐる対立があることを示唆している」と話す。

 以下省略

北朝鮮政府と核開発について朴槿恵が外交交渉を行わなければ“韓日首脳会談”などありえない!

2015年08月20日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
 北朝鮮政府と核開発について朴槿恵が外交交渉を行わなければ“韓日首脳会談”などありえない!
  外交政策も能無しの韓国政府は日本政府、日本国民と在留邦人そして全世界の日系人に謝罪せよ!  
 反日しか能力が無い中国の傀儡である朴槿恵は日本政府と日本国民に謝罪し退陣せよ!


駐日韓国大使 韓日首脳会談の必要性を強調
聯合ニュース 2015/08/19 18:29

【東京聯合ニュース】
 韓国の柳興洙(ユ・フンス)駐日大使は19日、東京都内の在日韓国大使館で行われた韓国メディア対象の懇談会で「国民の感情というものはとても情緒的だ。テレビで2人(両国首脳)が笑って出てきて握手するのを見るだけでもがらりと変わる」とした上で、「国民の感情が底の状態だとしても首脳会談をしなければならない」と強調した。

 柳大使はまた、日本を訪問する韓国人旅行者が急増したことについて、円安の影響もあるが、韓国人が日本をそこまで嫌っていないことを表しているとの見方を示した。

 対日外交政策については、国家安全保障や経済だけでなく、両国関係が日本に住む60万人の在日同胞に及ぼす影響が大きいことについても考慮しなければならないと主張した。

 また、韓日首脳会談の開催は旧日本軍による慰安婦問題の解決が前提ではないと明確に話しているとした上で、朴槿恵(パク・クネ)大統領が先ごろ行った米紙ワシントン・ポストとのインタビューで同問題について、「相当の進展があった。今は最終段階にある」などと言及していることから何か動きがあるだろうとの考えを示した。

 柳大使は最近、韓国と日本の高官級会談が開かれるなど政治問題とは別に安全保障、経済、文化での協力がうまくいっていると評価。その上で、首脳会談もこの流れを生かせば「年内に良い結果を見ることができるだろう」と話した。

 安倍晋三首相が14日に発表した戦後70年談話については「木の一つ一つを見ればいろいろと言いたいことはあるが、森を見ればそれなりに日本政府としても努力した跡が見える」と評価した。

 特に慰安婦という表現はなかったものの、首相談話で初めて戦時中の女性の人権問題に言及したことには意味があると強調した。

 一方で、植民地支配、侵略、反省、謝罪などの重要な単語が入ったにもかかわらず、誰が侵略したのかなどを明確にせず、「技巧を用い、安倍首相の誠意を疑わせるようにしてしまったことは残念だ」とした。