アジア・オセアニアNews blog ~お日様とお月様の光と影~

アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

人民元切り下げで「通貨戦争」が新局面へ、米利上げにも影響か  (ロイター)

2015年08月13日 | 国連・国際社会
焦点 人民元切り下げで「通貨戦争」が新局面へ、米利上げにも影響か (抜粋記事)
ロイター 2015年 08月 12日 10:57 JST
(Jamie McGeever記者)

[ロンドン 11日 ロイター]

  世界の「通貨戦争」は11日、新たな局面に突入した。中国による予想外の人民元切り下げで各国の通貨安競争が始まり、世界的な金融緩和がさらに長期化する恐れが出てきたためで、場合によっては米連邦準備理事会(FRB)の利上げ時期さえ後ずれするかもしれない。

通貨戦争という言葉は、ブラジルのマンテガ前財務相が2010年に、各国がこぞって輸出促進のために為替レートをあからさまに、あるいはこっそりと引き下げた様子を描写するのに用いた。だが近年、そうした動きは強まっている。

いくつかの先進国で政策金利がゼロとなり、量的緩和が拡大する中で、為替レートは景気を刺激したり、場合によってはデフレを回避する残り少ない有効な手段となってきた。だからこそ投資家は、中国が人民元を押し下げ続けるのではないかと懸念している。

調査会社インターマーケット・ストラテジーのアシュラフ・ライディ最高経営責任者(CEO)は「(今後)人民元の下落率が5─7%より大きくなれば、国際金融市場と中国の貿易相手にとっては深刻な問題になる」と指摘した。

欧州中央銀行(ECB)が3月に開始した量的緩和は、過大評価とみなされていたユーロの調整と、域内の多くの重債務国がデフレスパイラルに陥るのを防ぐ措置だったとの見方が多い。

また日銀が継続している大規模緩和も、円安を狙ったとみられている。

一方で中国はこれまで、上昇するドルに対して人民元の基準値をほぼ連動させてきたため、景気が減速して輸出が落ち込んだにもかかわらず、実効レートは過去1年間で10%強も跳ね上がってしまった。

しかし11日にこの基準値を約2%切り下げたことからは、他のアジア新興国の通貨切り下げを誘発し、米国との新たな貿易摩擦をもたらすリスクをあえて冒そうという中国政府の姿勢がうかがえる。

 以下省略


最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。