埋め立て承認取り消しの場合 不服申し立ても (NHK NEWSWEB)

埋め立て承認取り消しの場合 不服申し立ても
NHK NEWSWEB 7月24日 14時08分

設置した第三者委員会は先週、名護市辺野古の埋め立て承認について必要性に疑いがあるなどとする検証結果を報告し、翁長知事は今後、埋め立て承認の取り消しなどを判断することにしています。
これを受けて２４日、自民党の国防部会が開かれ、出席者が承認が取り消された場合の対応をただしたのに対し、防衛省の担当者は「法的にかしがあるとは考えていない」としたうえで、行政不服審査法に基づく不服申し立ての手続きを行うなど、関係法令に基づいて対処していく考えを示しました。

中国海警局の船２隻 一時領海侵入 (NHK NEWSWEB)

中国海警局の船２隻 一時領海侵入
NHK NEWSWEB 7月24日 13時26分

第１１管区海上保安本部によりますと２４日午前９時すぎ、尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船２隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
２隻は、およそ２時間にわたって領海内で航行を続け、午前１１時ごろまでにいずれも領海から出たということです。
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隻は午前１１時２０分現在、領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が再び領海に近づかないよう警告と監視を続けています。尖閣諸島の沖合で中国当局の船が領海に侵入するのは、今月３日以来で、ことしに入って２０日となります。

メドヴェージェフ首相、クリル諸島における優先発展特区創設の可能性を示唆 (Sputnik)

メドヴェージェフ首相、クリル諸島における優先発展特区創設の可能性を示唆
インターネット通信社サイト「スプートニク」
Sputnik 2015年07月23日 19:59

ロシアのメドヴェージェフ首相は、クリル諸島に優先発展特区を創設するという可能性を示唆した。また首相は、「クリル諸島においては、この地域全体で我々が遂行する、発展を促進する組織的な仕事を普及させるべきだ。今後実施されることになるプロジェクトによっては、クリル諸島では優先発展特区を検討してもよい」と、連邦目的別プログラム「2016年―2025年におけるクリル諸島社会・経済発展計画」を審議する政府会議にて発言した。

メドヴェージェフ首相：クリル諸島はロシアの境界を保護する機能を果たしている

また、首相は次のようにも述べた。

「10年間分のプログラムの予算はおよそ700億ルーブル、そのうち280億ルーブルは連邦からの予算だ。このプログラムの枠内で、どのような方向性で内容が組まれるかということだが、第一には、サハリン、クリル諸島間、カムチャッカ、そして大陸との定期的な旅客と貨物の往来を可能にすることだ。天候条件によって空路や海路での通行・輸送が大きく左右されることを考慮すれば、これは真っ先に取り組まなければならない課題の一つだ。このためにはヘリコプターの発着場と船着き場を修繕し、港湾施設を再建し、そしてもちろん、自動車道路も作り直さなくてはならない」

中国の傀儡である朴槿恵 は退陣せよ！６月期のＧＤＰ成長率０．３％ 低迷続く 韓国 （聯合ニュース）

　危機管理能力、経済運営能力、統治管理能力の無い中国の傀儡である朴槿恵は
　韓国国民に謝罪し退陣しろ！
　
　反日しか能力が無い中国の傀儡である朴槿恵は日本政府と日本国民に謝罪し退陣しろ！


　４～６月期のＧＤＰ成長率０．３％　低迷続く　韓国
聯合ニュース　2015/07/23 09:45

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が２３日発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前期比０．３％の増加で、５四半期連続して０％台の低成長にとどまった。

自動車生産工場＝（聯合ニュース）自動車生産工場＝（聯合ニュース）

　韓国銀行は９日に今年の成長率見通しを２．８％に下方修正していた。４～６月期については０．４％と予想したが、速報値はこれより０．１ポイント低い。

　ＧＤＰの実質成長率は２０１２年７～９月期の０．４％から２０１３年４～６月期には１．０％に拡大した。続く２四半期は連続で０．９％、２０１４年１～３月期には１．１％と多少好転したが、４～６月期は韓国旅客船沈没事故が発生し０．５％に落ち込んだ。７～９月期が０．８％、１０～１２月期が０．３％、今年１～３月期が０．８％と、１％未満で推移している。

　４～６月期は昨年１０～１２月期と並び、２００９年１～３月期（０．１％）に次ぐ低水準となった。消費と輸出が伸び悩む中、予期せぬ中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）と干ばつまで重なり、成長率が鈍化した。

　４～６月期の前年同期比の成長率は２．２％で、前期（２．５％）に比べ鈍化した。また、実質国民総所得（ＧＮＩ）は前期比１．３％増加した。

　４～６月期のＧＤＰを部門別にみると、民間消費は準耐久財とサービスが振るわず、前期比０．３％減少。１年ぶりにマイナスに転じた。

　設備投資は機械類が減少した一方で輸送装備が増え、０．４％増加した。建設投資は建物建設を中心に１．７％増加した。

　輸出は前期比０．１％、輸入は０．５％、それぞれ増加した。

　業種別では、干ばつの打撃を受けた農林漁業の生産が前期比１１．１％急減。１年ぶりのマイナスとなった。サービス業生産の増加率は、ＭＥＲＳの影響で０．１％と大きく鈍化した。

　卸小売・飲食宿泊業は０．５％減、病院を含む保健・社会福祉は１．７％減で、それぞれ前期のプラスからマイナスに転落した。

　４～６月期の成長率が低調なことから、景気回復がずれ込み低成長局面が長引くのではないかという懸念が広がっている。韓国政府は１１兆８０００億ウォン（約１兆２６８０億円）の補正予算をはじめ総額２２兆ウォンを投入し景気回復を後押しすることにしたが、国会での成立が遅れている。

　延世大の成太胤（ソン・テユン）教授（経済学）は韓国経済について、「生産や消費、投資が振るわない中で輸出が急減するなど、デフレ現象が加速している。円安対応も失敗した」と指摘。補正予算を迅速に成立させ、さらなる通貨政策で景気回復を下支えする必要があると話した。

朴槿恵は謝罪し退陣しろ！消費者心理が小幅上昇 ＭＥＲＳの影響抜け出せず 韓国 （聯合ニュース）

　危機管理能力、経済運営能力、統治管理能力の無い中国の傀儡である朴槿恵は
　韓国国民に謝罪し退陣しろ！
　
　反日しか能力が無い中国の傀儡である朴槿恵は日本政府と日本国民に謝罪し退陣しろ！


消費者心理が小幅上昇　ＭＥＲＳの影響抜け出せず　韓国
聯合ニュース　2015/07/24 06:00


【ソウル聯合ニュース】
　韓国銀行（中央銀行）が２４日に発表した７月の消費者動向調査の結果によると、経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は１００で、前月から１ポイント上昇した。

　ＣＣＳＩは消費者動向指数（ＣＳＩ）の主要６指数から算出したもの。基準値（１００）以上だと景気が上向くと見る人が多いことを意味し、１００を下回るとその逆となる。

　前月より小幅上昇したものの、２０１２年１２月に記録した９８に近い低水準で、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス感染拡大の影響から抜け出せていないと分析される。

　今後１年の予想物価上昇率を示す期待インフレ率は２．６％で、前月より０．１％ポイント上昇し、昨年４月以降、１５カ月ぶりに上昇に転じた。

日経、英ＦＴを買収 ピアソンから1600億円で (日本経済新聞）

日経、英ＦＴを買収　ピアソンから1600億円で
読者数で世界最大の経済メディアに
日本経済新聞　2015/7/24 0:20

　日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。８億4400万ポンド（約1600億円）でＦＴの全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つＦＴを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実をめざすとともに、デジタル事業など成長戦略を推進する。読者数で世界最大の経済メディアが誕生する。

　ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格はＦＴが保有する現金（1900万ポンド）を含む総額で、日経が支払う価格は８億2500万ポンド。日本のメディア企業による海外企業の買収案件としては、過去最大となる。年内の手続き完了を目指す。

　ＦＴは世界有数の経済メディアとして影響力を誇り、ビジネス界におけるブランド力に定評がある。日経は英文媒体Nikkei Asian Review（ＮＡＲ）を中核に、アジアを中心とするグローバル情報発信に力を入れている。両社は記者、編集者をはじめとする人的資源や報道機関としての伝統、知見を生かし、世界に例のない強力な経済メディアとして社会的な責任に応えていく。

　ＦＴはデジタル化の流れにもいち早く対応し、現在ではデジタル版の有料読者が約50万人と全体の約70％を占める。日経も電子版読者が43万人に達している。経済・ビジネス情報はデジタル時代に高い成長が見込める分野であり、両社の顧客基盤を活用してさまざまなデジタル事業に取り組む。

　ピアソンが50％出資する英経済誌のエコノミストは今回の買収対象には含まれない。

　日経とＦＴの組み合わせは、世界のビジネスメディアで大きな存在感を示すことにもなる。電子版の有料読者数（合計93万）は米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、91万）を抜いて世界トップになるほか、新聞発行部数はウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、146万部）の２倍強になる。

　紙媒体を持つ世界のビジネスメディアは「日経・ＦＴ」とＷＳＪを傘下に持つダウ・ジョーンズ（ＤＪ）の２強体制に集約される。通信社では米ブルームバーグの存在も大きく、３つの勢力がグローバル市場でせめぎあう構図になる。

　ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「メディアの変革期において、ＦＴの価値を最も高める道は世界的なデジタル企業と統合することであり、日経の下でＦＴはさらに繁栄すると信じている」との声明を発表した。喜多恒雄・日経会長は「ＦＴという世界で最も栄えある報道機関をパートナーに迎えることを誇りに思う。我々は報道の使命、価値観を共有しており、世界経済の発展に貢献したい」と述べた。

日経がフィナンシャル・タイムズ買収、親会社から1600億円で （ロイター）

日経がフィナンシャル・タイムズ買収、親会社から1600億円で

ロイター 2015年 07月 24日 05:10 JST


［ロンドン　２３日　ロイター］
　
　 日本経済新聞社は２３日、英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（ＦＴ）を買収することで、同社の親会社、英ピアソン(PSON.L)と合意した。

８億４４００万ポンド（約１６００億円）で全株式を取得する。

日経が声明を出した。ピアソンがこの日開いた取締役会で了承した。

　買収価格は、ＦＴが保有する現金（１９００万ポンド）を含んでおり、日経が支払う価格は８億２５００万ポンドとなる。

　日本のメディア企業による海外企業の買収案件としては、過去最大の規模という。

日経の喜多恒雄会長は「ＦＴという世界で最も栄えある報道機関をパートナーに迎えることを誇りに思う」とコメント。報道の使命を共有しているとした。

合意のニュースが伝わると、ＦＴの記者が、ニュースルームでテレビの周りに従業員が集まる様子が写った画像をツイッターに投稿した。

　ＦＴ経営陣から説明を受けた、記者数人のツイート投稿によると、ライオネル・バーバー編集長は従業員に、今回の合意は強引な提携でなく、長時間話し合いを行った結果だと説明した。
　

　複数のＦＴ記者はロイターに、日経についてほとんど知らず、多少の不安があると語った。ただ、候補の一角とされたブルームバーグが買収すれば、業務の重複で人員削減が拡大する恐れもあったといい、安どの声も聞かれた。

ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者らに、日経がピアソン同様、公正・正確な報道、品位、ジャーナリズムの独立に対する責任を持つと確信していると語った。

　ロイターは２３日、ピアソンがＦＴ紙売却を決め、教育出版に特化すると報じている。

　ＦＴ自身、ドイツの新聞・出版大手、アクセル・シュプリンガーが最有力候補と伝えていた。ほかに、トムソンロイター(TRI.N)なども候補に取りざたされていたが、日経の買収は関係者にとって、青天のへきれきだった。

事情に詳しい関係者の１人は最近、ロイターに、アクセル・シュプリンガーが買収に向けて動き、広報担当者も買収に関する協議を行ったと認めていた。

　ＦＴグループの売却手続きは今年第４・四半期に終了する見通しだ。 同社が保有する英エコノミスト誌の株式５０％や、ロンドン本社は売却対象に含まれていない。

　バークレイズによると、買収価格は利払い・税などを除く利益で３５倍の水準に相当する。

　ピアソンは、教育出版世界大手の一角を占め、書籍出版、ペンギン・ランダムハウス株の４７％を保有することになる。