まあ、結果オーライです

河村氏率いる減税日本もあっちこっちと迷走を続けたものの、ようやく亀井氏らの新党に合流することになるようだ。もともと考え方や背後関係を考えると維新や慎太郎と一緒に仕事をするのは無理があったのだ。
小沢氏の「国民の生活・・党」とも連携すれば第二の第三極？となり、それなりの議員数を確保することも夢でない。自民にも、民主にも、右翼にもこの日本を任せたくない人たちにとって、ようやく本物の第三極が誕生したことになる。
さて、私ももう棺桶のサイズを測り、いつでも発注する準備をする歳に来ている。つまり、感情ではなく現実的な判断をする年代なのだ。そういう意味で、「脱原発、反ＴＰＰ、反消費税」を少しだけ考えてみよう。

反原発。もちろん感情論からすれば、原発などいらないし、できるのであればすべて撤去し、日本から原子力を消し去るべきだ。もともと発電効率を考えると原発は決してエコなどではないのである。ではなぜ原発が各地に作られたのかというと、ひとつには核製造は大変においしい兵器産業であるということ。これは憲法の規定により表に出せない産業である。つまり、日本国家は裏稼業として原発商法を繰り広げこの収益は裏金として我々の生活にもかなりの部分影響を与えていると言わざるを得ない。
もう一つの側面として、日本全土に点在する反国家勢力に対する押さえとしての原発である。原発の核兵器製造工場は言うまでもなく自衛隊や米軍基地とセットである。
つまり弥生時代に追い込まれ全国へ散った縄文時代の末裔は日本の全土に広がり、今でも国体変革を夢想しているのだ。彼らの武装蜂起を恐れ、彼らへの威嚇として原発と米軍基地、そして自衛隊基地が位置付けられている。
何度もブログで述べたように、発電としての原発はほとんど意味はなく、ウランの濃縮工場、つまり兵器工場というのが本音なのである。
だから、反原発を唱える前に、まず今述べたことを認識していただきたい。つまり、国民は知らないうちに兵器産業の収益の恩恵に少なからず関わっていることを知り、そのうえで原発の可否を考えなければならないのである。ただ、核兵器自体がそろそろ時代遅れになりつつあることもまた事実であり、徐々に縮小し、最終的にゼロにするのは双方にとって最も痛みが少ない方法である。東電が実質国営化され、損失は国民の負担となることが決定している。つまり実質的に原発商法は終わったということであり、実質的に答えは出ているのだ。

さて、ＴＰＰだが、私はもちろん反対である。なぜなら、中身がまったく見えないからで、参加してから検討するという論理は極めて危険である。つまり、君子危うきに近寄らずである。
ただ、郵政問題と同様、これも古来からの権益をひっくり返す意図があるのだ。郵政族はいわゆる全国に存在した豪族の末裔達の権益集団だった。
小泉が考えた郵政改革の本筋はそこである。しかし、最終的に外資による日本乗っ取り論議にすり替えられ、結果、損をするのは国民となったのである。しかし、確かに郵政族は解体したのである。
ＴＰＰの本当の狙いは農協解体だろう。古来から日本を支配してきた神々は農業を支配してきた。その本丸が農協である。この組織は言ってみれば功罪半ばする組織であり、良くも悪くも地祇の有力な砦でもある。
ＴＰＰ自体には反対だが、一度この権益組織を解体する必要性もあるのだ。
ちょっと歯切れが悪くなるが、農協を解体するためだけにＴＰＰに参加するのはやや無謀だな・・・やっぱし、反対しておこう。

さて、減税である。本当に不思議なことだが、国民が多数決で議員を選ぶのが民主主義である。つまり、国民が喜ぶ政策を掲げるのは立候補者として当然だろう。国民の大半は税金が大嫌いで、特に消費税は大嫌いではないか。なのに、減税を掲げる河村さんがどの政党からも嫌われるのはおかしいことである。つまり、河村氏以外の大半の候補者は国民よりも背後の支援者を優先した。要は、選挙資金を出してくれる人がご主人さまで、国民主権は建前にすぎないのだ。

私は国会議員時代から河村氏を注目してきた。はっきり言って、彼は一度も私を裏切らなかった。筋を通す人である。今回のドタバタも恐らく彼の戦略通りであり、大村氏と橋下氏を切り離すためのウルトラＣだったと見るべきである。
一応、今回のことで、減税日本も全国的に有名になった。結果オーライとしておきましょう。