訴えの提起について

昨日の総務文教委員会で、論議になった議案は６２号訴えの提起について
あの「全国初！」です。

三木市が、土地開発公社所有の土地について固定資産税と都市計画税の徴収をおこなわなかった、平成１６年、１７年分３３０万円を土地開発公社から徴収できなかった責任を、民事訴訟として「前市長、市長個人」を訴えるというもの。

「全国初！」というだけにきわめて異例でその解釈について、議会としての判断が問われています。

三木市が裁判をおこすには議決を経なければならないので、議決の提起として提案されたわけです。

これにはさまざまな疑問があります。
まず１６年、１７年の徴収については、単純な職員のミス、つまり、地方税法改正に伴うことで、土地開発公社への税の徴収ができるようになったのだが、徴収が行われなかったことの原因。

さらに１８年から徴収しているにもかかわらず、さかのぼって徴収しなかったのはなぜか。
それも単純なミスなのか。去年と違う税の徴収、それも市の幹部が理事長となっている土地開発公社からの徴収がなされなかったのはなぜなのか。

さらに、市からなぜ、請求がなされなかったのか。

市が気づいて訴訟をすることを決定したのはいつなのか

訴訟をするしないが、市民に事実を隠蔽することにはならないと思いますし、市民に対して十分な説明が必要だとは思います。今回初めて知った事実については、法律改定に伴う行政のチェックのシステムなど明らかにしなければなりませんが、損害賠償として,市長個人にその責をおわせるべきなのかどうかは、確信を持って結論にいたっていません。もっと専門家の意見も聞いていきたいですし、行政ミスにおける訴訟のあり方についても、検討が必要だと思いますので、継続という提案に、みんなのぎかいは賛成しました。
　
　ある一定の疑問が解決した時点で、訴訟について同意するかどうか決定したいと思います。