昨日の総務文教委員会で、論議になった議案は62号訴えの提起について
あの「全国初!」です。
三木市が、土地開発公社所有の土地について固定資産税と都市計画税の徴収をおこなわなかった、平成16年、17年分330万円を土地開発公社から徴収できなかった責任を、民事訴訟として「前市長、市長個人」を訴えるというもの。
「全国初!」というだけにきわめて異例でその解釈について、議会としての判断が問われています。
三木市が裁判をおこすには議決を経なければならないので、議決の提起として提案されたわけです。
これにはさまざまな疑問があります。
まず16年、17年の徴収については、単純な職員のミス、つまり、地方税法改正に伴うことで、土地開発公社への税の徴収ができるようになったのだが、徴収が行われなかったことの原因。
さらに18年から徴収しているにもかかわらず、さかのぼって徴収しなかったのはなぜか。
それも単純なミスなのか。去年と違う税の徴収、それも市の幹部が理事長となっている土地開発公社からの徴収がなされなかったのはなぜなのか。
さらに、市からなぜ、請求がなされなかったのか。
市が気づいて訴訟をすることを決定したのはいつなのか
訴訟をするしないが、市民に事実を隠蔽することにはならないと思いますし、市民に対して十分な説明が必要だとは思います。今回初めて知った事実については、法律改定に伴う行政のチェックのシステムなど明らかにしなければなりませんが、損害賠償として,市長個人にその責をおわせるべきなのかどうかは、確信を持って結論にいたっていません。もっと専門家の意見も聞いていきたいですし、行政ミスにおける訴訟のあり方についても、検討が必要だと思いますので、継続という提案に、みんなのぎかいは賛成しました。
ある一定の疑問が解決した時点で、訴訟について同意するかどうか決定したいと思います。
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多忙な中を迅速かつ丁寧なご回答をありがとうございました。
裁判一つをとっても弁護士など専門的な知識を持った方と事案を詳細に相談できないというのは辛いですね。やはり弁護士の数が増えたとはいえそれなりの費用が予想されるからでしょうか。
政務調査費がほとんどない三木市の場合だとこういう時に非常に困るようにお見受けします。
また、たった20人の議会とはいえ、足並みを揃えて議論を尽くす機会を持つ難しさ、というのもあるのでしょうね。が、もて木さんがいつも訴えておられるように話合う必要があるのにそれが出来てない(これは費用がかからないのに)のはやはりお金を頂いて議員をしている、というプロ意識にかけた議員さんが少なからずいる、ということの証に思えてなりません。
仰るように、会派の自発的な行動を待つしかないのかも、というお気持ちを持たれるのも少し分かります。それぞれが議員である自覚と誇の上に
報酬を貰って活動している「はず」ですものね。
今後も議会の自浄作用を強く望みますが、議会としてひとつにまとまるのが難しいのであれば議会というより各個人個人に自浄作用を求めていかなくてはならないのでしょうか。
最後になりますが、もて木さんには匿名という書き込み方法でのネットの上のとても短いおつきあいではありますが、きちんと向かいあって下さったことに心より感謝申し上げます。
①どのように調査
今のところは個人的にあるいは会派で担当者などから話を聞いているところです。専門家からの助言を求めることはしたいと思っていますがまだ実現していません。またアドバイザーのような方もいません。市民の方からのご意見は個別に聞いています。
②最大会派との意見交換について
情報交換や意見交換という機会はありますが、論議をつくすということではありません。無視されているということはないと思いますが、最大会派の意見集約に同席しているのではないので、会派内での情報発信についてはわかりません。例えばこの件で、専門家たとえば弁護士などの意見を聞くなどの提案はさせていただきましたが、実現にはいたっていません。
③議会改革についての温度差の違いについては認識しています。議会としての情報発信についても意見は言わせていただいていますが、なかなか進んでいないのも現実です。ただなんとか糸口を見出そうと会派として提案をさせていただいたりはしています。ただ会派の動きについては、その会派の自発的な行動を待つしかないのかなとも思います。支持者の方が何を期待しているのか、求めているのか、というところから変わらないと、難しいのかもしれません。支持者の方にはそれぞれ情報発信や情報収集をされているようですので。
とりあえず現時点でのお答えをさせていただきました。
ブログで情報を発信していこうとする姿勢は立派だと思います。
が、しかし、
もて木さんのブログは色々な事柄に対して
「もっと調査をする必要があると思う」
「もっと議会で話合う必要があると思う」
という表現があまりに多いのが気になります。
そこで3点お答えいただきたく存じます。
①どのように調査をしているのか。
会派ごとに別々に調査をしているのか。アドバイザーはいるのか。役所の職員は親身に資料を出してくれているのか。専門家と個人的に会っているのか。等
②会派関係なく、例えばこうせい会?の議員さん達と普段から十分に「話合う」機会はあるのか。あるいは、ないのであれば、それは議員のどなたがその機会を持とうとしないのか。話合う必要をどれぐらい周囲の議員に貴方は訴えているのか。あるいはもて木さんは、長老方から無視されているのか。
③議会改革を訴えているもて木さんとしては、改革を口にしながらも情報発信を一切しない三木市議会議員にその必要性を説いたことは一度でもおありなのでしょうか。また、そういう「時代おくれ」な議員さんにはどのようなお気持ちがおありですか?
激務の中、お手数ですが、ご回答をよろしくお願いします。
最大会派のかたがたが、いっこうに情報発信しないため、なぜこんなに議会は機能していないのか、市民にはさっぱりわからない点をお含みおいていただいてコメントして頂きたく思います。
おっしゃるように、ミスをどう防止するかの対策とチェックの方法は十分になされるよう申し入れが必要だと思います。質問に2度とこのようなことのないようといっていましたが、そのあたりの具体的な取り組みが必要ですね。
全国初!など、その広報の仕方や姿勢については、疑問はありますが、それはこの問題の本質ではないと思っています。冷静に対処していきたいと思います。
1点目は行政上「ミス」はミスとし市民に対する前任者へのアピール行為。
2点目は議員さんが心外と思われている「全国初」の文言。
飾り言葉は別として、再発防止策をどのように構築するのかにあると思います。
言葉尻を捕らえての議論は禍根を残すことになりますよ。
裁判すべしが4、継続審査が4委員長が継続で、委員会としては一応継続審査となりました。裁判するのかどうかもう少し調査しようよ、ということです。しかし数も切迫しておりますので本会議の結果はわかりません。
って、三木市土地開発公社の定款を読まれましたか?
三木市土地開発公社は、三木市が設立し、三木市が出資してるんですよ。
三木市は税金330万2千円損しても三木市土地開発公社は支払うべき税金330万2千円得してるから実質三木市の収支は±0で損害は生じてないでしょ。
損害が生じていないのに損害賠償請求の訴訟を提起するこ自体がおかしいと思われませんか?
徴収ミスの再発防止策こそ議論していただきたい!