鳩山内閣で重要な政治課題のひとつに、普天間基地移設問題があり、前政権の約束事項とし、自民党は外交的な約束事項は速やかに履行すべきとし、曖昧さは日米関係を悪化させると鳩山政権を批判しています。
外交問題、特に、日米関連事項は、政権交代で、公共工事は見直しする次元と違うとは思うが、既存の結論でなければ、日米関係は悪化し、国益を損なう事態になるか？素朴な疑問があります。
代表質問で、野党から日米安保は安全保障の根幹で、普天間基地移設問題での民主党の対応はアメリカの心証を害し、国益にならないと批判し、読売新聞の記事「米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥」が”「沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、米政府が一段と不信感を強めている。。」”と報道していますね。
当方は、外交、沖縄の基地問題については、疎い人間で、確たる見解などは持ち合わせがないが、普天間基地移設問題は、性急に結論を出す事は、禍根を残すような印象を持っています。
日米安保の世界での普天間基地移設問題は、長時間の折衝での両国の結論というのが自民党・一部の有識者の主張であるが、政官業の利権社会を醸成してきた自民党の主張を素直に、受け入れできない心境ですね。
普天間基地移設に関しては日刊ゲンダイが
”「市街地に隣接する普天間基地は危険性が非常に高い。移設の第一の目的は危険性除去でした。
普天間基地にはヘリポート用、給油機用、緊急離発着用と３つの機能がある。
米軍再編で沖縄に残るのはヘリポート機能だけなので、本来であれば、どこかにヘリポートを造れば済む話なのです。
ところが、政府案は海を埋め立て１８００メートルの滑走路を造るという。
自民党政治家とつるんだ土建業者を潤すためです。
長島昭久防衛政務官も今の政府案に落ち着いた背景を探ろうとしている。突っ込めば、利権の話が出てきます」（ジャーナリスト・横田一氏）」”
や、天木直人氏もブログでも、事の発端は、小規模の話であったが、時間が経過するうちに、日本側の思惑や米軍の再編問題もあり、規模が拡大し、両国で合意した経過に過ぎないですね。
単純な話ではなさそうですね。
仮に、鳩山政権は、合意内容を反故にし、改変要求した場合に、日米関係が悪化し、国益に損なうことはどのような事態が想定されるのでしょうか？
安全保障面で、どのようなデメリットがあるのか？
経済面で、どのようなデメリットが想定されるのか？
沖縄県民への、これまでの負担軽減は不可欠であり、前政権の約束事は絶対的で、不履行は不可避なのか？
日本の実情を、アメリカは許容できないのは、不可解でり、自民党の日米関係悪化の主張の根拠は、アメリカの「核の傘」による安全保障が絶対的で国益にになうとするが、日本はアメリカ追従が国益に沿うものなのか素朴な疑問がありますね。
アメリカによる進駐軍（占領軍）の基地が、戦後６０年余年経過しても存在し、世界が多極化しつつある現下に、親米路線は堅持すべきであるが、安全保障の面でアメリカ追随が日本にとって正解でしょうか？
アメリカ発のりーマンショックで、日本経済は１０年～２０年前の経済規模に縮小し、前政権を否定した政権交代が実現し、財政難で苦慮しているのに、思いやり予算を削減し、米国債を売却したい状況であり、安全保障も前政権の継承で良いのか疑問ですね。
鳩山首相の性急な結論は、禍根を残すような懸念を持っています。
マアー、新たな国つくりを目指す、友愛外交の試練ですね。