当方は、佐藤・福島県知事が原発事故の被害者の立場で振舞っていることに違和感をもっていましたが、ブログ『「やはり福島県知事は黒幕」の検証と新事実』に接して、過去の言動を不問にして事故の復旧・復興することが自分の責務で許容されるのか疑問を持ちますね。
原発事故については、住民団体、広瀬隆氏と明石昇二郎氏が告発したが、佐藤雄平・福島県知事は含まれておりませんね。
当方は、本ブログ「渡部恒三議員よ！ 原発事故で懺悔を！」で、
”「福島原発の誘致を主導した渡部恒三議員、プルサーマルの受け入れを表明した渡部恒三議員の甥の佐藤雄平・現知事は、東電のいう「安全性」を信じていたという弁明程度で、原発事故の責任を許容されると思えないですね。
渡部・佐藤コンビは、東電を一方的に悪者にし、責任回避しているとしか見えないですね。
佐藤栄佐久・前知事が謀略で失脚し、佐藤雄平・現知事になり、福島県政は、前知事派が一掃されたという噂を聞き、プルサーマルの受け入れは胡散臭さを感じていますね。」”
と、佐藤雄平・現知事も、暗に懺悔すべきと書きました。
ブログ『すべては「気づき」』様のエントリー『「やはり福島県知事は黒幕」の検証と新事実』で、福島県知事の罪「SPEEDI情報隠し」を取り上げています。
「SPEEDI」については、本ブログ「原発事故：政府は「SPEEDＩ」試算結果の存在知らなかった？・・・疑問」で、「週刊ポスト」（５．６／１３）（４月２５日発売）の記事『菅官邸が隠した「被爆データ６５００枚」』のサブタイトル『福島県に「公表するな」圧力』で、
”『「SPEEDI」は、所管は文部科学省で、傘下の財団法人「原子力安全技術センター」が運用し、そこから専用回線で政府の原子力安全委員会、関係省庁、都道府県の端末にリアルタイムで情報が送られる。
それをもとに関係自治体が住民に「放射能情報」を出すシステムである』”
”『原子力災害危機管理関係省庁会議が作成した「原子力災害対策マニュアル」にこう定められている。
＜文部科学省は、原災法（原子力災害法）第１０条に基づく通報を受けた場合、原子力安全技術センターに対し、直ちにSPEEDIネットワークシステムを緊急時モードとして、原子力事業者又は安全規制担当省庁から放出源情報が得られ次第、放射能影響予測を実施するように指示する＞」
今回の震災に当てはめると、東電から政府に福島第一原発の１～３号機の電源喪失を報告する「１０条通報」は、震災当日３月１１日の１５時４２分になされた。
政府はマニュアル通りに原子力安全センターに指示し、SPEEDIは緊急モードで動き始めた。同センターはこう説明する。
「SPEEDIの拡散試算図の配信を１１日の１７時頃からスタートさせました。それ以降、１時間ごとに拡散状況を計算し、原子力安全委員会などの端末に送っています。
（発生から４月２０日までの）試算図は合計６５００枚ほどです。」』”
記事は、原子力安全委員会は、２３日に、SPEEDIの予測図を１枚、４月１１日に２枚目を公表しただけで、週刊ポストの取材に、原子力安全委員会は、原発からの放射性物質の放出量が摑めず、むやみに公表すると混乱をきたすと判断したと。
さらに、記事によれば、枝野幹事長はSPEEDIのデータを知っていたはずだとし、
”『SPEEDIを担当する文科省科学技術・学術政策局内部から重大証言を得た。
「官邸幹部から、SPEEDI情報は公表するなと命じられていた。さらに、２号機でベントが行われた翌日（１６日）には、官邸の指示のでSPEEDIの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された」
名指しされた官邸幹部は「そうした事実はない」と大慌てで否定したが、政府が”口止め”した疑いは強い。
なぜなら関連自治体も同様に証言するからだ。
システム通り、福島県庁にもSPEEDIの試算図は当初から送られていたが、県は周辺市町村や県民に警報を出していない。その理由を福島県災害対策本部原子力班はこう説明した。
「原子力安全委が公表するかどうか判断するので、県が勝手に公表してはならないと釘を刺されました」』”
と、報道しているのを紹介しました。
「週刊ポスト」によれば、SPEEDIの試算図は福島県庁にも当初から送られていたが、原子力安全委からの公表の圧力により、福島県は周辺市町村や県民に情報を提供を押えたのでしょう。
告発された斑目・原子力安全委員長は、原発事故を「人災」と公言しているが、佐藤知事は、SPEEDI情報の連絡がなかった、科学的根拠が無かったとの弁明は許容できるのでしょうか？
佐藤知事は、まずは、東電と一緒に、福島県民および日本国民に謝罪あって当然でしょうね。
要は、原発事故の責任は、清水・東電元社長が辞任しただけで、「人災」の当事者が、復興構想会議のメンバーになり、脱原子力で復興と提起しているのは違和感を感じますね。
「誰も責任を取らない」ままで、同じ人間が国政・県政を司っているのは不可思議な世の中ですね。
このままの状態で推移すれば、事故調査・検証委員会が年末に予定されている中間報告は、当事者は「想定外の事象に、瀬一杯、努力した」ことになり、事業者の東電だけが極悪者になり、政府・自治体の当事者は「誰も責任を取らない」ことになるでしょうね。
無知であろうが、過失であろうが、責めは受けるのが筋でしょうね。