普天間移設問題も、鳩山首相が広言した「５月末決着」の時期が到来し、鳩山首相の腹案が垣間見できるようになってきました。
NHKらの大手メディアは、政府案は「名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部に移設する」（桟橋方式案）と報道してきましたが、ここでニュアンスが違ってきましたね。
NHK報道では、5月25日 21時38分付け、『沖縄の理解 負担軽減で得たい』では、
”「鳩山総理大臣は衆議院本会議で、沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部に移設する考えを示すとともに、訓練の県外への移転で沖縄の負担軽減をできるだけ図り、沖縄県側の理解を得たいという考えを示しました。」”
と報道しておりましたが、５月２６日 5時5分付け、『移設問題で政府・与党内調整続く』では、
”「沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府は、名護市辺野古に滑走路を建設することなどを盛り込んだ日米の共同声明を取りまとめ、この声明を踏まえた政府の方針を今月中に閣議で確認したいとしています。これに対し、社民党では、今の日米合意を最終とするのではなく、国外や県外移設の実現に向けて今後も協議を続けるべきだという意見が出ており、政府・与党内の調整が続く見通しです。」”
と報道しており、「名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部に移設する」の表現が、「名護市辺野古に滑走路を建設する」と語句が違ってきましたね。
松田光世氏のツイート（http://twitter.com/matsudadoraemon）では、鳩山腹案を呟いています。一部引用すると、
”「辺野古の地主で作る「辺野古地区委員会」が21日に「アセスメントを変更しない案なら受け入れる」と全会一致で決議し、それを受けて鳩山首相は日米大筋合意の上、沖縄再訪問で「辺野古付近」と普天間の滑走路の移設先を明言した。最低限の地元合意＝地主の同意、だったことが見えてきた。
マスコミは鳩山首相が埋め立て方式は最初から否定し続けていることも忘れて、「現行案回帰」などと誤報を続けている。さすがに頭にきたのか、鳩山首相もぶら下がりで「現行案回帰ではない」と否定して見せた。では、どうしようというのか？
埋め立て方式や桟橋方式などは、防衛省の事務方が過去に検討して実現しなかったものばかりで、官邸はずっと別の方策を検討してきた。滑走路は、沖に出せばいいというものではない。海面埋め立てには、知事の許可が必要だが、地上滑走路なら知事の許可はいらず、９月の沖縄知事選の結果に左右されない。
クリントン国務長官が来日時の会見で示した原則は２つ。一つは、米軍の運用上有効であること。もう一つが、政治的に持続可能であること。９月の沖縄知事選の結果に左右される埋め立て案（現行案）に米側が同意するはずなどないことが、マスコミの皆さんはまだわからないのだろうか。
首都高速の大宮線や千葉線には高さ７メートルほどもある防音壁が張り巡らされている。トンネルと見まがうほどだが、あれで周辺の民家では１０～１５ホーンは騒音が減少している。そうした防音対策も、「沖縄の負担軽減」の中に、当然含まれる。
ああ９月は名護市議選で知事選は１１月ですね。記憶違いでした。いずれにせよ、埋め立て案では知事選の結果に左右されるので、米側が受け入れない。８月末の来年度予算概算要求までに建設場所や工法の詳細は決めることが、日米共同声明で発表されますが、実際は内陸部ではない地上案しかありません。」”
と、メディアが喧伝してきた辺野古のキャンプシュワブ沿岸部への「埋立方式」、「桟橋方式」を否定し、名護市辺野古周辺の地上案と言及しています。
当方は、本ブログで、報道される”「政府案を「辺野古のキャンプシュワブ沿岸部」でなく、「辺野古のキャンプシュワブ周辺部」との発言は、まだ、淡い希望が残る」”と書き、「沿岸部」でなく「周辺部」に表現に意味深を感じました。
松田光世氏も
”「マスコミは鳩山首相が埋め立て方式は最初から否定し続けていることも忘れて、「現行案回帰」などと誤報を続けている。さすがに頭にきたのか、鳩山首相もぶら下がりで「現行案回帰ではない」と否定して見せた。・・・・」”
と呟いていますが、当方も、鳩山首相の「埋立案を自然への冒涜」、「現行修正案の表現に難色を示している」という報道を接して、現行案の単純な回避ではないと憶測していました。
当方は、普天間移設で、沖縄に、新たな恒久基地の建設は反対の意見で、鳩山腹案が、辺野古周辺の地上案の場合、半永久的な基地使用は反対であり、何らかの形で、建設的な「沖縄基地軽減・削減」への将来への見通しに関心があります。
沖縄基地問題は、問題解は、「沖縄基地軽減・普天間危険除去」で、「海外・県外移設」が絶対解であるが、一方、「日米同盟：抑止力」とのバランスの現実解を鳩山腹案に期待するところであり、５月末の「日米共同声明」が、「沖縄基地軽減・削減」の将来展望を建設的な声明であれば現実解と思いますね。
５月末の日米共同声明に関心が移ります。