謹賀新年

2023年12月31日 | 日誌


 作成日:2024.1.1|更新日:

地球沸騰化時代の地域脱炭素地域と企業の先行事例 Ⅰ

この夏は日射しが痛いほど強烈だ。高温と多湿で、命に危険なほど
の暑さを体感。「熱中症対策アラート」が頻繁に発令され、体調を
崩さないためにめっきり外出が減りました。気候変動と健康との関
係をこれまでになく痛感しました。7月下旬から8月初めにかけて
2週連続で、全国の熱中症による搬送が1万人を超ています。



図 世界気象機関より 20237月の世界の平均気温


図 1940年から2023年までの7月の世界の地表気温の推移  Data:
ERA5. Credit: C3S/ECMWF


図 琵琶湖河川課HP



図 びわこ水位と渇水

平年の3分の1の雨量で水位はマイナス123センチに
琵琶湖の水位は12月7日午前11時の時点でマイナス73センチにな
りました。川や湖からの取水量を減らすことを「取水制限」とい
いますが、今後も水位低下が続き、マイナス90センチになると実施
される可能性があります。
近年では1994年、2000年、2002年に取水制限が実施されていますが、
過去最低水位のマイナス123センチをきりくしました。
1994年にどんなことが起きたかを振り返り、今後を予想し、雨と私
たちの暮らしがどうなるか考える必要がでてきました。1994年の水
位低下の原因も少雨。6月、7月、8月の雨量の合計は208ミリで、
1894年の観測開始以来最少、平年の632ミリの3分の1ほど。 マイ
ナス76センチになった8月9日、滋賀県は渇水対策本部を設置。そ
の後も水位は下がり続け、8月末には、時の観測史上最低のマイ
ナス103センチ(1939年12月)を更新9月15日にマイナス123セン
チになりました。彦根市の新海浜沖では、砂州が点々と浮かび上が
りました。1992年3月に定められた近畿地方建設局の運用規定では
「マイナス150センチに達した時点で、建設省の決定に基づき人道
上必要な最小限の取水量となるよう努める」とされています。
滋賀県の稲葉稔知事(当時)は「上水道は1人の人間が生活して
いくうえでの最低量を供給する。工業用水は極力再利用でまかなっ
てもらいたい」という厳しい発言がなされました。
※詳細は末尾の【脚注及びリンク】願参照。

脱炭素先行地域事例 ①
2023年11月7日、環境省は脱炭素先行地域の選定結果(第4回)を
公表。 今回54件の応募中12件が選定され、計画提案は合計74件と
なったているが、今回は先進性・モデル性の観点で際立った特徴が
あり、実現可能性が高いと評価されている。日本では。23年3月に
『生物多様性国家戦略2023~2030』が閣議決定、サーキュラーエコ
ノミーでも、環境省が強く推し進めている。「第3回の募集以降、
環境省としても強く打ち出してきた生物多様性と資源循環について、
“重点選定モデル”に加える(環境省・地域脱炭素事業推進課 近藤
貴幸氏)。

今回12件中、<生物多様性の保全>モデルとして高い評価を得た福
岡県うきは市の『農業×観光×生物多諭旨保全で磨き上げる脱炭素
型農村モデルづくり』。
うきは市では、地域資源であるフルーツと観光農園を軸に、新設す
る地域エネルギー会社が中心となり環境配慮型農業と脱炭素化を進
める。“みどりの食料システム戦略交付金(農林水産省)"を活用し進
める『オーガニックビレッジ』との施策間連携もポイントが高かい

果樹剪定枝や放置竹林を活用したバイオ炭づくりや地域エネルギ会
社を通じた生物多諭旨保全活勣への再投資のほか、“ネイチャーポ
ジティブラーニング"という生物多様性の学習メニューコースの構築
といった要素で、施策間連携だけでなく、生物多諭旨の保全で高い
評価を得る。
一方、〈資源循環〉モデルとしては、富山県高岡市が高評価を得た。
中心市街地に太陽光発電設備の導入を進めると同時に、エリア内で
発生する使用済太陽光発電設備を福岡金属工業団地ヘ集め再生アル
ミ資材にマテリアルリサイクルする。「地域の経済循環を確立しサ
ーキュラーエコノミーを実現する〈資源循環〉モデル」として大き
く加点された。

”脱炭素ドミノ”の起点として
回の選定数は、過去最少の12提案。これは、目標年である2030
年までに残された期間が短くなるが、再エネ100%実現へ向けた事
業者や周辺住民などとの合意形成等の熱度が高い計画が求められ、
また、既に様々な先行事例の要素が “先どり" され、これまで以上
に先進性・モデル性の高さの打ち出しが求められた。
脱炭素先行地域の2大要素は、2030年の再エネ100%と地域課題の解
決。2050年のカーボンニュートラルを20年前倒しして2030年に達
成する地域モデル。国際的な枠組みを地域主導で進めていくには、
地球規模の課題を地域政策に落とし込んでいく必要がある。

先進性・モデル性においては、脱炭素の手法だけでなく、自治体が
自律的・自発的に進めていく意味での地域課題解決型の提案され、
 “脱炭素ドミノ” というが、このドミノのポイントは、地域課題に
対し、どういう脱炭素でアプローチするか。その意味で先進性のあ
る計画提案が求められていが、例えば、長野県上田市では赤字ロー
カル鉄道の活性化を脱炭素で実現する。

赤字ローカル線問題は全国的な課題。上田市でモデルを構築するこ
とができれば、今後、非常に多くの赤字ローカル線のヒントになる。
また、 “脱炭素ドミノ” の起点として、提案の中に横展開へ向けた仕
掛けが内在していると、さらにインパクトは強い。例えば、飲食店
やオフィスなど既築ビルが建ち並ぶ定禅寺通エリアで“使いながら
 ”ZEB改修” に挑む仙台市では、共同提案者で構成される『脱炭素
リノベーション支援チーム』を構成する。
「先行地域を越えて周辺地域に横展開していけるような“脱炭素の
基盤”、民間の仕組みづくりを同時に行っていくといった視点が重
要。

大切なフォローアップ 
脱炭素先行地域には、第3回までに選定された62件について、各地
域での取り組みが毎日のように地方紙やインターネットで取り上げ
られていLる。まだ選定されていない地域が既選定の地域へ視察に
行き、施行から2年だが、
大きなうねりになりつつある。一方で、
脱炭素先行地域における挑戦は、先導的な難しい取り組みとなる。
既に選定した地域へのフォローアップ体制がもしっかりと構築。
選定した地域について、選考委員、ブロック別の有識者を加え専門
家のチェックとアドバイス、さらに昨年度から増強した地方環境事
務所が伴走支援するカタチで1年目のフォローアップを開始。

環境省では今後、2025年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行
地域を選定していく。今から選定を目指す自治体は、今回の総評な
ども分析し、より先進性・モデル性のある、実現可能性の高い提案
を練っていくことが要となるだろう。
出典:環境ビジネス 2024. WIN 
 
【エピソード】


昨年も「激しく変化する年でした」、春には、ささやかな「観桜
会」の宴をいたしましたが、諸般の事情があり、活動は「ゼロ」
状態でした。今年は春には「観桜会」(見学会兼)を開催する予
定です。ご期待下さい。
                        幹事敬白


【脚注及びリンク】
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地域循環共生圏概論 ㉞

2022年01月12日 | 日誌

 


作成日:2022.1.12|更新日:2022.1.22

地域循環共生圏概論 ㉞
環境・社会対応と事業成長の両立は可能か

昨年末18日の積雪以降、「積雪➲除雪」作業、住家
及び付帯工作物などの損壊・破損の手直し作業と、空
き家や高齢世帯増加傾向の下で追われましたが、さら
に、天候不順による降雪禍が予測されます。さらに、
新型コロナウイルス感染症拡大(第6波)対策➲「
デルタクロン」も心配されます。

さて、異常気象が世界中で多発し、経済損失が拡大を
続ける現在、社会全体がサステナビリティ志向に大き
く転換をしようとしているが、環境・社会対応と事業
の両輪で成長することは可能か、可能であればどうす
ればいいのか、「環境ビジネス」(2022. WI)の『環
境ビジネスフォーラム』(
PwC Japanグループ, サステ
ナビリティ・センタ・オブ・エクセレンス・テクニカ
ルリード  磯貝 友紀氏)を参考に考えてみます。
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via Wikipedia
多くの経営者がこの数年で、経済活動の基盤である地
球環境を事業のためにも守らないといけないという認
識を持つようになり、サステナビリティ経営が加速度
的に広まっていますが、実践となると容易ではなく、
環境・社会対応と事業成長を両立は難しいという。「
環境に良いことをすると儲からないというトレードオ
の関係をいかに解消して、トレードオンを実現する
かという課題となる。大量生産・大量消費でないと利
益を十分に上げにくいビジネスモデルだったり、サス
テナビリティに関する投資は短期では回収できなかっ
たり、あるいは消費者意識が低くてまだ環境産業の市
場が小さいなど、両立を阻む壁は高いと考え、最も重
要なことは"北極星"を定めて諦めない----そうした障
壁に立ち向かい、環境・社会対応と事業成長を両立さ
せている企業も既に出てきており、事例として、オラ
ンダの照明機器メーカは、照明機器を販売するビジネ
スモデルから、機器の所有権をメーカが持
ったままラ
イティングサービスを提供す
るというビジネスモデル
に転換。そうすることで、かつては、製品寿命が延び
ると売り上げが減少してしまっていたが、現在では商
品寿命を延ばすことがコスト削減になっている----こ
とだと指摘する。この事例のようにサステナビリティ
経営を成功に導くために必要なのは、“北極星”をき
ちんと定めることが肝となる。つまりは、環境価値と
社会価値と共存しながら成長を続けるための長期的な
到達点を見出しているおくことが不可欠であり、「そ
のためには、自社のビジネスが、どう環境・社会を傷
つけているかを見つめ、既存のビジネスモデルのまま
解決できないかをまずは検討し、できそうにないなら、
ビジネスモデルの転換や、新商品やサービスの開発に
舵を切る決断をしなければならないと説明されていま
す。




図1.エコシステムを作るための取り組み
Source 知財資産創造 2021年5月号
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□ 北極星を見つける3つの観点
”北極星とは ? 環境価値・社会価値と共存しながら
  成長を続けるための長期的な「到達点」
1 既存事業領域ピジネスモデルの抜本的変革を検討
2 新しいピジネスモデルや新技術・新商品開発を検討
3 顧客企業の外部不経済を最小化する新商品・サービ
 スを検討する
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そして、さらに「最も重要なのは、諦めないことです。
サスティナビリティ経営にはこれまでとは全く異なる
発想が求められるため、さまざまな困難に直面します。 
それでも、全社目標を設定し、サステナビリティ活動
が自社の財務に与える影響を把握し、目標達成に関す
る評価をするなどしながら、やり続けることが大事で
す」と力説している。これが "新しい資本主義" と呼
ぶのかの是非はともかく、"チャレンジなくして、チャ
ンスなし!"といえるのではないかとかと了解しました。
                    この項了
【エピソード】


琵琶湖の厄介者は人気者
堆肥化したら作物に驚きの効果 
▶2022.01.09 読売新聞オンライン


琵琶湖で生態系に悪影響を与える水草を発酵させた
堆肥が滋賀県長浜市の建設会社によって商品化され、
全国のご当地作物に活用されている。これまでに小豆
島(香川県)のオリーブや淡路島(兵庫県)のタマネ
ギなどに利用され、評判は上々という。琵琶湖の水草
は、1994年の大渇水を機に増え、琵琶湖大橋から南側
で毎夏、大量に発生している。固有種の魚介類のすみ
かを奪い、漁船のスクリューに絡まり、悪臭を放つな
ど弊害が多く、県は毎年5,000~6,000トンを刈り取っ
ている。こうした現状に目をつけたのが長浜市の明豊
建設。2016年度に県の技術開発支援事業に手を挙げ、
4年間で計約1,100万円の補助を受けて研究をスタート。
知り合いの企業から堆肥化技術の提供を受けて試行錯
誤を繰り返し、19年に「 湖この恵めぐみ」として商品
化することに成功。県では元々、刈り取った水草を2
年間自然発酵させ、堆肥として無償で希望者に配布し
てきたが、「湖の恵」の場合は、発酵期間が2か月程
度と大幅に短縮。さらに様々な菌の作用によって、専
門機関の分析では病原菌を寄せ付けない効果や作物の
成長、土壌改良を促す効果が実証された。瀬戸内海に
浮かぶ小豆島でオリーブを生産加工する「東洋オリー
ブ」では、かつて 炭疽菌がはびこり、オリーブが全滅
していた一角に「湖の恵」を使用。カビの発生が減り、
年間最大3トン余りを収穫できるようになったことが
報じられています。



【水草堆肥の特徴】
1.肥料分は多く含んでいないが 弱アルカリ性(pH7.0
 ~8.0程度)で土づくりを行うための土壌改良材とし
 ての効果が期待される。 
2.堆肥は、1年以上発酵させたもの。
3.栽培する作物によっては、向き不向きがある。

□ 生ごみゼロと家庭菜園計画を立てている。農作業
のスマート化と日本一番美味しい野菜づくりを目指す。
尚、「農協の野菜館」にデジタル野菜トレー・ボック
スがあれば、直接、購入品目と数量をスマートホーン
で注文し、デジタル・キーで引き取りすれば便利なの
だが、しばらく、自宅で納得できる「スマート野菜」
づくりを行う。速く、皆さんと野外BBQができれば
と願っています。


【脚注及びリンク】
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令和四年賀詞

2022年01月02日 | 日誌


作成日:2022.1.2|更新日:


明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願いします。



さて、年末は18日の降雪以来、除雪作業が続き彦根
周辺はおおわらわでしたが、如何でしょうか。21日に
は、彦根市清掃センタの燃やすごみなどを焼却処分する「
2号炉」で不具合が発生し、焼却処分を停止し、11日には「
3号炉」も故障----同センタによると、11日午後1時15分ごろ、
3号炉の排ガスを煙突へ送る誘引通風機に振動と異常音
が確認されたため焼却処理を停止。内部を点検したところ、
誘引通風機などに破損、そのため12日午後1時33分から2
号炉を立ち上げて稼働していたが、17日に職員が巡回点検
していたところ、午後1時35分ごろに2号炉の誘引通風機に
わずかな振動を確認。内部を調べ、一部で破損が確認され
たため、焼却処理を停止。いずれも、誘引通風機の吸い込
み口が排ガスの温度低下によって水分が結露して腐食が
進んだことが損傷の原因----
で停止しているため、残り「1号
炉」のみとなり、市民にごみ減量の協力を呼びかける。
また、15日に3号炉については調査したところ、誘引通風
機の軸や吸い込み口などで修理が必要なことがわかった。

当初は来年2月下旬の復旧を予定していたが、メーカーの
人材と部品不足により遅延する見込み。2号炉についても
メーカーが今月20日に内部調査を実施。復旧時期は「未定
」。市は2001年度に3基の焼却炉の大規模更新を実施。
それから20年が経過しているため、今年度から2024年度
にかけ、誘引通風機を含めた設備更新の大規模修繕費31
億5800万円を予算化。しかしどの焼却炉から着工するか
など未定にあり、当面は応急的な修理を優先する意向であ
る。

■外部搬出費59,00万円 貯留に限度 処理法「未定」
同センタは、以前まで1基の焼却炉で一日平均計45㌧の燃
やすごみを処分してきたが、設備の老朽化に伴って処理機
能が年々低下し、今年度は約30㌧までに能力低下。一日
平均で約90㌧の燃やすごみが集まるため、1号炉のみでは
処理しきれない。処分できないごみは、今年10月から来年
2月までの契約(約5900万円)で三重中央開発に搬出。敷
地内では最大で800㌧貯留できるが、今回の2つの焼却炉
の故障で発生する処分できないごみの搬出先や処分法は
「まだ調整中」。粗大ごみについては解体後の木材部分な
ども燃やすごみとして処分するため、市清掃センタは「年末
年始にかけて粗大ごみを含めたごみが多くなる。古紙のリ
サイクルや粗大ごみを他人に譲るなど協力してほしい」と要
望。


尚、彦根市は生ごみ排出には水分をできるだけ取り除
くことを要望、また生ごみの堆肥化を普及啓発してい
る。市役所などでは生ごみをたい肥化できる「ボカシ」
を販売している。ボカシは米ぬかやもみ殻に乳酸菌や
酵母、光合成細菌による有用微生物を混ぜて作成。「
彦根市ごみ削減推進協議会」が作り、その普及啓発に
取り組んでいる。 via. 滋賀彦根新聞

✔何故、ここまでになるまでに放置していたのか。建
設問題についてこのブログでも掲載しているが、綱渡
り状態がつづくことになるが事故・事件が起きないこ
とを願うのみである。


【エピソード】


さて、今年で活動は55年を数えることになる。この間
の大まかなできごとを記載する次のようになる、例え
ば、「ローマクラブ報告」「オイルショック」「国民
春闘」を経験するなかで、世界の政治・経済の幻想的
基軸「地下化石燃料本位制」を想定(当時、わたし以
外に三上治氏が同じようなことを想定していた)。以
降、「先端技術本位制」(デジタル革命渦論)➲「
環境リスク本位制」に移行することを想定し、今日に
至っている。換言すれば、新型コロナや、ごみ問題、
オゾンホール拡大、マイクロプラスチック汚染、海面
上昇禍、大規模気候変動、地震・火山活動異変、飢餓、
難民増大などの個別問題と対峙することは、『環境リ
スク』に至る。あるいは、この問題解決には、多国間
主義・国際主義・民主主義・共生主義が前提となる考
えています。

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滋賀県流域下水道建設(1971-2013)
ローマクラブ報告「成長の限界」(1972)
琵琶湖総合開発事業(1972-1997)
オイルショック(1973・1979)
国民春闘(1973-1975)

武村正義県政(1974-1986)
琵琶湖淀川汚染総合調査団(1984-1986)
モントリオール議定書​(1987)
IPCC「政策決定者への要約」(2021)
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via  NHKニュース 2021.8.10

末筆ながら会員皆様方のご多幸をお祈りいたします。
                   幹事敬白

【脚注及びリンク】
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地域循環共生圏概論㉑

2021年06月05日 | 日誌


作成日:2021.6.4|更新日:


地域循環共生圏概論㉑
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地方簇生の鍵となるローカルSDGs=地域
循環
共生圏ビジネスとは
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頻発する自然災害や予期せぬコロナ禍(変異ウイル
ス感染症対策の戦略的防衛政策の不備)の。先の読
めぬ時代(野放図な欲望が引き寄せる混沌)に必要
なものは、各地域の人間力をはじめとする資源を活
用し支えあう自立分散型の社会が求められています。
環境省では、『ローカルSDGs(地域循環共生圖)』を
提唱し、環境で地方を元気にすると共に、持続可能
な篠塚共生型の社会を構築するべく、取り組みを進
めていますが、その前に、『眼の前に有る環境変動
影響①』(2020.9.14)で文献引用させていただいた
国立環境研究所の五箇公一氏の『人間社会の安全保
障としての自然共生社会』(環境ビジネス 2021.sp)
を新型コロナウイルスパンデミックを通してみた「
安全保障 vs 自然共生社会」を考察を参考として、
地域循環共生圏ビジネス」とはなにかを考察し、強
い地域経済づくりといま保留中の彦根市政改革のゴ
ールとシンクロさせ考察しこのシリーズを終えたい
えたいと考えています。

注.ローカルSDGsプラットフォーム:潤いのある豊
かな生活を安心して営むことができる地域社会」を
目指し、誰一人として取り残さないを誓うSDGsのア
プローチが役立っている。住民、事業者、農家、行
政、 NPO、自治会、商工会、農協、学校などの個別
の立場や組織を越え、産業・環境・ 教育・医療・福
祉・防災・まちづくりなどの領域を超えて、持続可
能な地域の未来を実現するための活動(SDGsにもと
づく地方創生の活動)が求められている。
vir 「SDGs de 地方創生」;https://sdgslocal.jp/


図1 日本に迫りくる危機(環境ビジネス 2021.sp

環境クライシス~人類存続の危機
このまま環境破壊を続ければ存続危機に立たされる
人類と自然の共存共栄のゴールの助言を探ります。

 新型コロナウイルスのパンデミックが始まって
 から1年の歳月が過ぎましたが、人類は未だこ
 のウイルスの制圧には成功していません。コロ
 ナウイルスのような新興感染症に限らず、いま
 人間社会は地球環境変動に伴う、様々な自然災
 害の脅威にさらされています。日本では巨大台
 風や記録的豪雨による深刻な被害が、ここ数年、
 連続して発生しており、異常気象による自然災
 害の模は目本に限らず、全世界で年々巨大化を
 続けています。こうした気象の変化は、地球温
 暖化が原因とされ、今後、さらに深刻な気象災
 害が頻発すると考えられています。
 人為的な環境破壊がもたらす生態系の劣化によ
 り希少種の絶滅が危惧される一方で、害虫や害
 獣など、人間社会にとって不都合な生物種はそ
 の数を増やし続けています。異常気象によって
 大量発生したサバクワタリバッタがアフリカか
 ら西アジアにかけて移動しながら、農作物に甚
 大な被害を与えたニュースも記憶に新しいと思
 います。日本でもヒアリやアライグマなどの外
 来有害生物が都市環境に適応して分布を広げ続
 けています。

 40憶年にもわたる生命進化によって構築され持
 続してきた生物多様性・生態系は、人聞か考え
 るほどヤワな存在ではなく、全球凍結や天眼石
 の衝突など数限りない歴史的な大異変をかいく
 ぐって幾度も再生を繰り返してきました。人為
 的な環境破壊は、確かに、生物界に対してかつ
 てないほどの大きなダメージを与えているとい
 えますが、生物はそれでも、この劣悪な環境に
 も適応し、再び生態系のバランスを取り戻して
 いくように進化を続けることでしょう。自らの
 手で引き起こした環境変動のなかで、生物学的
 にもっとも脆弱な我々人間のほうが壊滅的な事
 態を迎える可能性が高いと懸念されます。
 二足歩行する裸のサルである我々人間は、文明
 や文化を手にして、自らの生息環境を作り変え、
 自然界から分離した生息域を確保することで生
 きながらえてきました。つまり、生物学的な進
 化を経ずして、地球上の様々な環境の中に自ら
 の「王国」を築いてきたのです。それゆえに、
 文明や文化を喪失すれば、簡単に自然淘汰を受
 けて滅んでしまう恐れが高い、極めてもろい存
 在でもあるのです。そして
いま、その文明や文
 化を支える自然資源(水・空気・食料)が、自
 然環境の悪化とともに、次第に供給が絶たれよ
 うとしています。
       五箇公一『人間社会の安全保障としての
       自然共生社会』(環境ビジネス 2021.sp) 

以上のように述べ、世界的な自然資源の劣化・不足
の人間社会の持続性に関わる危機を加速する背景の
グローバル経済は世界経済の結びつきが強めたこと
で資本と資源の偏りの地域格差を助長➲自然環境
の乱開発を進行させる開発途上国という南北格差が、
持続性を無視した森林資源・水資源の濫用、化成品
廃棄物処理を開発途上国に押し付け、マイクロプラ
スチックに代表される深刻な環境汚染を招き、地球
温暖化を加速続け、過度な国際的な経済リンケージ
は、新型コロナウイルスを瞬く間に全世界に蔓延さ
せ世界各国の経済に大きなダメージ(例、中国制マ
スクの輸出停止)を与えたと指摘し、新型コロナに
よる被害は、ウイルス自体の病原性以上に、行き過
ぎたグローバル・サプライチェーンの脆弱さが招い
た人災だと言っています(下図2参照)。


図2 COVID-19パンデミックの世界サプライチェーン
      の貿易量減少と賃金・給与所得の損失
 2020 Jul 9. doi: 10.1371/journal.pone.0235654
解説:ベクトルは、直接およびマルチノードのサプ
ライチェーンの最終的な起点と終点を接続する。ベ
クトルの太さは各サプライチェーンにおける失われ
た取引量を表す。特に中国、ヨーロッパ、および米
国を結ぶサプライチェーンにおける損失額が大きく、
裏を返せばこの経済ラインが国際経済の主軸であっ
たことがうかがえる。そのほか世界中の国や地域も
国際的サプライチェーンに組み込まれており、資源・
製品の海外依存が過度に進行していたことが示され
ている(提供:五箇公一氏).

✔ グローバル社会の弊害=環境危機と日本の危機
このように、日本も、新型コロナのパンデミック初
期には深刻な医療品不足に陥り。さらにインバウン
ド収入の冷え込みにより、経済全体が急速に下降し、
あらゆる資源を海外からの輸入に依存して生きてお
り環境危機に対して最も脆弱な側面を露呈させまし
た。それはまた、❶新型コロナウイルスのような感
染症リスクだけでなく、❷資源の枯渇、❸気候危機
がもたらす巨大台風、❹過疎化・里山放棄がもたら
す野生動物の襲来、❺海外から侵入を続ける危険外
来種。❻激動する海外情勢危機、❼技術流出、❽国
際競争力の低下、❾首都直下型地震など日本に迫り
くる危機の列挙にいとまがありません(図1参照)。
                この項つづく
【エピソード】


体調を崩すも、"座り地蔵"状態は変わらず、状況変
化追認に終始の日々。従って、「小鮎つり」の企画
も中止させていただきます。鮎釣りの師匠の今井さ
んすいません。"We can it out ♫" ができません。
                   m(_ _)m
 
      
【脚注及びリンク】
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  1. 謎の感染拡大〜新型ウイルスの起源を追う
    〜」 NHK、2020/12/27
  2. ESG地域金融』で地域を元気にする 環境ビジ
    ネス
  3. スウェーデンでゴミの99%を有効利用する「
    リサイクル革命」が起きている(動画) ハ
    フポスト
  4. 『環境ビジネス 2020年夏季号』
  5. 滋賀県に根づく『三方よし』の経営を実現,
    環境ビジネス,2020年冬季
    号   
  6. 環境への取り組み CSR(企業の社会的責任)
    佐川急便株式会社
  7. 彦根市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況評
    価について(平成30年度) ,
  8. 滋賀県出身の人物一覧Wikipedia

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城南学区体育センタ建設関連事業

2021年04月29日 | 日誌


作成日:2021.4.29|更新日:

新市民体育センタ建設事業
4月25日(日)、彦根市長選挙が終わったが新人の和
田裕行氏が庁舎耐震化工事のリーダーシップのなさ?が
尾を引き大久保貴市長を破り当選したが、このテーマの
市政課題を継続記載していく。

コンパクトシティー構想と
城南学区体育センタとサンパレス集約

地方圏の自治体の一つの政策志向に「コンパクトシティ」
がある。国土交通省がとりまとめた国土整備計画『国土
のグランドデザン2050~対流促進型国土の形成~』(20
14年)にコンパクトシティの言及がある。例えば、同計
画に「人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市におい
ては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商
業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよ
う、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくり
を進めることが重要です」と述べている.。「空間的に
小さいながらも都市機能が充実している地域」と捉えら
れる。治体は国に先駆けてコンパクトシティに取り組ん
できた。先進事例は青森市や富山市などが挙げられる。
また近年では、夕張市(北海道)が注目を集めている。
夕張市は地域再生計画の中でコンパクトシティを位置付
け、同市の構造を小型化することに意図を置いている。
さらに、コンパクトシティを行政計画に位置付ける事例
も登場している。例えば、美唄市(北海道)の「美唄市
コンパクトシティ構想」や大村市(長崎県)「大村市コ
ンパクトシティ構想」などがある。コンパクトシティは
爆発的に自治体に広がっていくというわけではない。し
かし地方圏の自治体を中心に少しずつ浸透しつつある。


「コンパクトシティ」とは何か
コンパクトシティに決まった定義はない。OECDの報告書
『コンパクトシティ政策:世界5都市のケーススタディと
国別比較』では、①高密度で近接した開発形態、②公共
交通機関でつながった市街地、③地域のサービスや職場
までの移動の容易さ、という特徴を有した都市構造がコ
ンパクトシティと定義している。多くの定義を参考にす
ると、「空間的に小さいながらも都市機能が充実してい
る地域」と捉えられる。経済学には「集積の利益」とい
う概念がある。人口や産業などが一地域に集積すること
により、様々な利益が生じるという理論である。そこで、
コンパクトシティは、この集積の利益が前提にある。自
治体運営に関して言うと、一定の地域に人口が集中(集
積)したほうが、行政サービスを提供するのに効率がよ
い。また行政サービス費も限定的になるため、自治体財
政に優しいと考え、「一極集中」が最善であるとの考え
に傾くが、都市の中心部に行政,商業,住宅などさまざ
まな都市機能を集中させた形態,またはその計画(都市
計画)。大都市の膨張によって近郊市街地への人口移動
が進行し,アーバニゼーションが加速したことで,都市
が無秩序に広がるスプロール現象が問題となり,都市機
能を徒歩圏内に集約させた小規模な町づくりの必要性が
唱えられた。ヨーロッパでは 1990年代から提言された考
え方で,職住近接による交通渋滞の緩和や自動車利用率
の減少,農地・緑地の保全を目的とする。さらに商店街
の活性化や地域社会(コミュニティー)の復活が相乗的
な経済交流につながると考えられている。こうした施策
は特に,自治体の財政難や人口減少によって都心の空洞
化が進む地方都市で重要とされる。

彦根市新市民体育センター建設事業


経過:
🔽2015.09.01 彦根市議会 平成27年9月定例会 奥野嘉己
彦根市会議員の高齢者の交通手段の確保についての質疑
のなかでコンパクトシティの概念について次のようなや
りとりが交わされている。

「現在、国におきましては、ここ数年言われていたコン
パクトシティという概念よりもさらに小面積を対象とす
るコンパクトビレッジという概念を唱えようとしている
ように聞き及んでおります。すなわち中心となる大字や
地域の中心地に諸機関、公的機関だけでなく、小売店、
医療機関等を集め、各村の間はローカルの交通機関で結
ぶというもののようです。今後、行政において研究され
るであろうコンパクトビレッジ展開のキーとなるであろ
う交通体系整備の観点で、その趣旨は高齢者の交通手段
の確保ですが、南部市域でのバス路線の衰退、現行の愛
のりタクシーの使いにくさの現状を踏まえて、当局の見
解をお聞きしたいと思います。」「(下山隆彦市建設部
長)まず、内閣府地域創生推進室が提唱するコンパクト
ビレッジですが、生活、福祉サービスを一定のエリア内
に集め、周辺集落と交通ネットワークなどで結ぶ小さな
拠点を形成する、主に中山間地域での拠点整備を想定し
た取り組みであります。議員ご質問の南部地域は彦根市
の南部地域であります。そういう位置づけであることか
ら、概念としましては、本市が進めようとしている国土
交通省所管の多極ネットワーク型のコンパクトシティの
概念が適合するものと考えております。ご質問の高齢者
の交通手段の確保でありますが、公共交通が果たす役割
は大きいものと思っております。本市南部地域の公共交
通につきましては、一部に路線バスも運行しております
が、主には愛のりタクシーです。本市の南部地域におけ
る愛のりタクシーは、現在5路線を運行しており、便数
は1日当たり11往復と、彦根市内のバス路線に比べても
多く、通院や買い物など主要な目的地に乗り換えなしに
出かけることができ、主に高齢者の方の交通手段として
多くの人に使われており、他都市のデマンド交通に比べ
ても高い利便性を備えているものと認識しております。
今後は、さらに充実した公共交通の実現に向け取り組む
とともに、利用方法についての広報を積極的に行い、さ
らに多くの方にお使いいただくよう取り組んでまいりま
すので、ご理解よろしくお願いいたします。」「(奥野
嘉己市会議員)愛のりタクシーの認識が私と違うような
感じがいたしました。それを踏まえた上で、次の細項目
5に移ります。埼玉県東松山市のデマンドタクシーにつ
いて。先般、埼玉県東松山市9月議会で検討中のデマン
ドタクシーのニュースがありまして、今後の高齢者の交
通手段の確保の観点でぜひ研究を行っていただきたいと
思いまして、ここで取り上げました。愛のりタクシーを
否定するものではございません。愛のりタクシーは、交
通手段がないご高齢の方に非常に喜ばれているとは思い
ます。ただ、病院へ行って、治療が終わった後で電話を
かけてもなかなか来ないなど、使い勝手の面でもう一つ、
二つ、改善が要るのではないか。一つの例として研究を
お願いしたいということで挙げております。東松山市で
は、ほぼ自分の自宅から行き先まで、ドア・ツー・ドア
に近い形で実施しようとされているようで、登録した市
民が利用でき、利用距離によって値段が若干振れるので
すが、タクシーのメーター料金との差額を市が負担する
という形のようです。交通弱者の救済にはいいと思いま
す。一方、それまであった公共交通のバス路線は廃止の
方向へ持っていき、そこに入れていた市の補助金をこち
らの支払いに充てる。まだまだ情報が少なく、市の財政
面の負担がどの程度になるのか、公共交通の維持と管理
の面でどのような問題があるのか、いろいろ議論をして
いかなければいけないとは思います。現行の愛のりタク
シーのシステムでいいということではなく、少しでも改
善の方向でいろんな事例の研究を行っていただきたいと
思います。ご見解をよろしくお願いいたします。」「(
下山隆彦市建設部長)埼玉県東松山市にお聞きしました
ところ、デマンドタクシー関連の補正予算案が9月議会
に提案されており、可決されれば本年12月にも運行が開
始されるとのことでありました。予定されている運行の
仕組みは、あらかじめ登録された市民の自宅と乗降ポイ
ントをタクシーで運ぶもので、家族などの同乗者を除き、
乗り合いはしないことになっております。利用者の負担
額は、タクシーのメーター運賃によって決まることとな
っており、2,000円未満で1運行500円、2,000円から
3,000円で1,000円、3,000円以上では1,500円となってお
ります。本市の愛のりタクシーは、登録はなし、停留所
での乗降で、乗り合いができ、利用者の負担額は1人当
たりで450円、900円の2段階に設定しております。この
ことから、1運行当たりの利用者負担額は東松山市のデ
マンドタクシーの方が高くなると思われますが、自宅か
ら利用できる点において利便性は高いと思われます。ま
た、東松山市は人口が9万人弱で、行政が運行補助を行
っていない路線バスが三つの事業者により1日444便運行
しているとのこ新市民体育センター整備基本計画とであ
ります。本市では、1日165便で、運航補助を行っていな
い便数は36便であります。このことから東松山市のデマ
ンドタクシーは、既に十分に整備された公共交通環境の
中で補完的に機能するものと考えられ、主に公共交通空
白地域を対象に生活に必要な最低限度のサービスを効率
的に提供することを目的とする本市の愛のりタクシーと
は、その役割が異なっていると考えられます。」「(奥
野嘉己市会議員)よくわかりました。その違い等も含め
て、これからまたいろんなところでいろんなアイデアが
出てくると思います。繰り返しになりますが、今日時点
での愛のりタクシーが100点ではないと思っていますので
利用者の利用アンケート等も含めて、改善の方に向かっ
てよろしくお願いしたいと思います。」奥野嘉己市会議
員)よくわかりました。その違い等も含めて、これから
またいろんなところでいろんなアイデアが出てくると思
います。繰り返しになりますが、今日時点での愛のりタ
クシーが100点ではないと思っていますので、利用者の
利用アンケート等も含めて、改善の方に向かってよろし
くお願いしたいと思います。」


🔽2016.04.01 滋賀県彦根市は「新市民体育センタ」の建
設地を、南彦根駅西側にある「ひこね燦ぱれす」(彦根
市小泉町)の南側に隣接する市有地を含む一帯の土地に
決めた。現在の施設を移転し、新施設を建設する。新市
民体育センターのメインアリーナは、ハンドボールコー
ト2面を確保できる広さとし、観客席は固定席と可動席
を合わせて2000席以上で検討する。サブアリーナの規模
はバスケットボールコート1面分とする。2024年に開く
「第79回国民体育大会」などの主会場に県立彦根総合運
動場が決まり、主会場の整備に合わせて市民体育センタ
の移転が必要になっていた。現在は学識経験者などで構
成する検討委員会を設け、基本計画の策定を進めている。
国体主会場に隣接し、再整備を検討している金亀公園に
対する「金亀公園再整備基本計画」とともに定める。
「新市民体育センター整備基本計画および金亀公園再整
備基本計画検討委員会」は15年8月19日の第1回委員会か
ら3月23日までに計4回開いた。委員長は松岡拓公雄滋賀
県立大学教授が務めている(新市民体育センターの建設
地は「ひこね燦ぱれす」南側に決定/メインアリーナは
観客席2000席以上で検討/彦根市,| 建設ニュース)。

🔽2016.08.03 滋賀県彦根市は、「新市民体育センタ整
備基本計画(案)」を公表。施設はハンドボールコート
2面のメインアリーナや、バスケットボールコート1面
のサブアリーナなどで構成し、観客席は2500席から3000
席程度とする。延床面積は約1万500平方㍍を見込む。
2016年度から設計に着手し、18年度から21年度にかけて
造成・施工する。整備手法は従来手法とする。概算工事
費は約60億円(延べ1万1600平方㍍を想定、16年度後半か
ら設計に着手/新市民体育センタ整備基本計画(案)を
公表/彦根市, 建設ニュース)。「新市民体育センタ整
備基本計画および金亀公園再整備基本計画検討委員会」
が検討を進めてきた。新市民体育センタのほか、市施設
「ひこね燦ぱれす」と弓道場を合築する。建設地は「ひ
こね燦ぱれす」南側に隣接した市有地を含む土地に決め
ている。JR南彦根駅から徒歩4分に位置する。導入機
能は、メインアリーナ、サブアリーナ、観覧席、ランニ
ングコース、トレーニング室、弓道場、多目的ホール、
ダンススタジオ、会議室・研修室・来賓室、キッズルー
ムなどとしている。駐車場は450台から500台分を確保す
る。概算工事費は約60億円で、新市民体育センタの外構
費・造成費と、「ひこね燦ぱれす」の解体費は含んでい
ない。PFI方式なども検討したが、早期に設計に着手
する必要があるため、公設による整備を選んだ。現市民
体育センタの規模は、RC造2階建て延べ4749平方㍍。所
在地は彦根市松原町3751-7の敷地1万6110平方㍍。1980年
7月12日に竣工した。
🔽2017.04.13 新市民体育センタについては「今後、武道
館やスイミングセンターを整備できるように、拡張性の
ある場所に建設するべき。計画されている南彦根駅前は
福満遺跡や住宅地もある。ひこね燦ぱれすも取り壊す必
要はない」と見直す考えを示している(彦根市長選を前
に、滋賀彦根新聞とエフエムひこねが立候補予定者3人
にインタビュー, 滋賀彦根新聞 )。
🔽2018.05.28 市長選前の昨年1月にも平成29年度から
5年間の財政計画を公表し、大久保貴市長は市長選前後
に「市の財政は改善した」と強調していたが、来年度か
ら5年間の市中期財政計画を更新し、毎年約24億円から
約35億円の財源不足----市は昨年1月時と比べて、国の
方針変更で地方交付税が今年度の約50億円から来年度以
降38億5000万円で推移すると下方修正。また扶助費(社
会保障関係費)と国体関連など投資的経費の伸びがさら
に大きくなると改めたため、来年度以降の財政収支の見
込額と大きなかい離が生じると判断----が見込まれると
発表。市によると、来年度の財政収支見通しは歳入が
429億4837万円、歳出が453億7730万円で、24億2892万円
の赤字に転落。翌年度以降も29億円超から35億円超の財
源不足となり、実質公債費比率(収入に対する負債返済
の割合)も4年後以降から10%以上に悪化すると推算し
ている。
市は財源不足への対応として、来年度の予算編成から部
局ごとで事業精査を行った後に予算要求をする枠配分方
式へ見直すほか、市職員の時間外手当の前年度比10%削
減や緊急性の低い投資的事業の精査などで歳出を抑える
。これに対し、大久保市長は会見で「最悪のシナリオを
示したまでで、市民の皆さまに知っていただきたいとい
う警鐘。そのようにならないように努力をする」と述べ
た。一方で、昨年の市長選時に市長は「市の財政は極め
て健全で、市民には説明が不足している」と正反対の内
容を話していたが、その考えを改めた理由ついて、市長
は財政調整基金の残高見込み額や扶助費などの見込みが
甘かったことを認めつつ「財政の状況は日々動いている」
とあいまいな回答に終始した。また投資的事業のうち、
新市民体育センター(約64億円)や、金亀公園再整備(
約24億円)について、市長は「全体の進捗に合わせて整
備を進めたい」と計画通り進める考えを示していた(滋
賀彦根新聞, 2018.06.07)。

🔽2019.09.26 彦根市が新築移転の計画を進める体育館な
どを含む運動施設「新・市民体育センター」について、
市は26日、建築工事の入札が不調に終わったことを明ら
かにした。「新・市民体育センター」は、2024年に滋賀
で開催される国民スポーツ大会の競技会場にもなってい
る。「仮称・彦根市新市民体育センター」は、2022年4月
のオープンを目指し、JR南彦根駅から徒歩4分の場所
へ新築移転される予定でした。センター内には、およそ
2700人が収容できる体育館や、弓道場などがあり、2024
年の滋賀国民スポーツ大会では、ハンドボールと弓道の
競技会場にも決まっている。彦根市は、電気・機械設備
を含む建築工事費を69億1000万円と見込んでいたが、26
日に行われた3回にわたる建築工事の入札結果は、いず
れも、業者の入札価格が市の予定価格を超え、入札は、
不調に終わる。入札は2者(岐建;:\50..87oku、青木あ
すなろ-材光Joint:\55.8oku)のみで、うち1者は、2
回目以降の入札を辞退。入札不調を受け彦根市の大久保
貴市長は、「速やかに応札者などへの聞き取り調査を行
い不調となった原因の分析を行うとともに今後の対応を
検討する」とコメント。彦根市の入札を巡っては、市役
所本庁舎・耐震化工事の入札が相次いで不調に終わって
いて、彦根市は、大型事業の「入札不調問題」をまた、
新たに抱える形(2者応札も入札は不調/新市民体育セ
ンター建設工事/彦根市 | 建設ニュース, 2019.09,26)。

🔽2019.09.28 新市民体育センタの入札も不調 予定価
格超、2年後完成微妙に:南彦根駅前に整備予定の「(
仮称)彦根市新市民体育センター」の建設工事の入札が
26日、計3回にわたって行われたが、いずれも予定価格
を超過したため不調に終わった。新市民体育センタは約
3万5000平方びの敷地に、3階建て延べ約9732
平方びのスポーツ棟、2階建て延べ約2544平方封の
まちなか交流棟、403台分の駐車場などを整備。その
うちスポーツ棟には、1階にメインアリーナやサブアリ
ーナ、ダンス室、トレーニング室など、2階に観客席や
弓道の遠的場、会議室、研修室など、3階に弓道の近的
場が設けられる。事業費は一昨年8月の基本設計時が63
催7000万円だったが、実施設計時が74億9000万
円と増え、基本設計時にはなかった外構工事などを含め
た総事業費は82億2000万円と大幅に増額した。入札
は予定価格を非公表で行われ、岐建滋賀支店と青木あす
なろ・材光特定建設工事共同企業体が参加。午前9時の
1回目を終えて共同企業体が辞退し、岐建1者による入
札が午後2時過ぎと同4時過ぎに行われたが、3回目の
50億3500万 円も予定価格を超過し不調に終わった。
建築工事の入杜不調に伴い、27日の電気設備工事と機械
設備工事の入札は行われなかった。市は2021年10月
下旬までに完成させて22年度中からの供用開始を目指し
ている。入札結果と再入杜の時期について、大久保貴市
長は「速やかに応札業者への聞き取り調査を行い不調と
なった原因を分析し、今後の対応を検討する」とコメン
トしている。(滋賀彦根新聞 2019.09.28)

🔽2019.11.27 、彦根市は、南彦根駅近くに整備予定の「
(仮称)彦根市新市民体育センター」の建設工事の予算
額を13億1000万円増額すると発表。今年度分の増額分(
5億1440万円)の補正予算を12月議会に提案する。事業
費は一昨年8月の基本設計時が63億7000万円だったが、
実施設計時が74億9000万円と増え、基本設計時にはなか
った外構工事などを含めた総事業費は82億2000万円と増
額。しかし9月26日の建設工事の入札では参加した2業
者とも市の予定価格を上回り不調に終わった。市は入札に
参加した業者を含む6社にヒアリングを行った結果、元
請の大実在や下請けの専門業者ともに手持ち工事が多く、
受注意欲が低い状況のため価格の高騰につながっている
として増額を決めた。建設工事の予算額は次年度以降の
債務負担行為を含めて当初が69債1000万円だったが、
今回発表が82債2000万円と増額。外構工事や解体費など
を含めた総事業費も当初から12債5000万円増の94他7000
万円となる。市は財源確保策として、個人や団体、企業
から1億円以上の寄付を募ると発表。時期や方法につい
て今後検討していく。ほかにネーミングライツ(施設の
命名権)も募集する予定。今後のスケジュールは補正予
算を12月議会に提案し、12月下旬に公告を行い、来年2月
に開札と仮契約、3月に本契約を締結し、2022年6月の完
成予定、12月の供用 開始を目指す。当初は22年4月の供
用開始予定だった。大久保貴市長は会見で「公共事業の
6割の入札が不調の時代。入杜結果を検討する中で増額
をお願いしたい。市民に喜んでいただける施設を市民の
皆さんと一緒に作りたい」と述べた。12月議会2日開会
彦根市は12月2日開会の定例会一般会計補正予算案(15
億1543万円)など27議案を提案する。質疑ならびに個人
の一般質問は9目から11日、採決・閉会が23日の予定。
(「市民体育センター建設費用13億円増、入札不調で
再び、財源確保へ寄付募る」、滋賀彦根新聞)


 
彦根市スポーツ・文化交流センタ建設工事進捗状況
🔽2021.04.09 スポーツ棟では、1階床のスラブ工事中
まちなか交流棟は、基礎工事開始。また、仮囲いには新
たに園児の絵画で施行。令和4年12月開館予定。(詳細
は上写真クリック参照)



見解:
優先度的側面から各事業評価すれば、①耐震化事業→②
国体開催事業→③広域ゴミ焼却場建設事業となりこれら
3つを1つの事業クラスタと見なせば、本事業はセカン
ドプライオリティの事業クラスタに含まれる。そして、
これらは従来の建設土木事業主体であり、昨今の大規模
気象変動・中南海地震及び防災的側面(福島第一原子力
発電所事故・東日本震復興事業・東京オリンピック及び
大阪万博開催事業・リニア中央新幹線建設事業)を考慮
すると膨大な温暖化ガス排出量・膨大な総工数量や価格
高騰のリスクを伴うことが予測される。従って、各事業
の遅延はある程度はやむを得ないと考えられる。

                   この項つづく

【エピソード】 

 

【脚注及びリンク】
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  1. 謎の感染拡大〜新型ウイルスの起源を追う〜」
    NHK、2020/12/27
  2. ESG地域金融』で地域を元気にする 環境ビジネス
  3. スウェーデンでゴミの99%を有効利用する「リサ
    イクル革命」が起きている(動画) ハフポスト
  4. 『環境ビジネス 2020年夏季号』
  5. 滋賀県に根づく『三方よし』の経営を実現,環境
    ビジネス,2020年冬季
    号   
  6. 環境への取り組み CSR(企業の社会的責任)佐
    川急便株式会社
  7. 彦根市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況評価に
    ついて(平成30年度) ,
  8. 滋賀県出身の人物一覧Wikipedia

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