城南学区体育センタ建設関連事業

2021年04月29日 | 日誌


作成日:2021.4.29|更新日:

新市民体育センタ建設事業
4月25日(日)、彦根市長選挙が終わったが新人の和
田裕行氏が庁舎耐震化工事のリーダーシップのなさ?が
尾を引き大久保貴市長を破り当選したが、このテーマの
市政課題を継続記載していく。

コンパクトシティー構想と
城南学区体育センタとサンパレス集約

地方圏の自治体の一つの政策志向に「コンパクトシティ」
がある。国土交通省がとりまとめた国土整備計画『国土
のグランドデザン2050~対流促進型国土の形成~』(20
14年)にコンパクトシティの言及がある。例えば、同計
画に「人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市におい
ては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商
業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよ
う、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくり
を進めることが重要です」と述べている.。「空間的に
小さいながらも都市機能が充実している地域」と捉えら
れる。治体は国に先駆けてコンパクトシティに取り組ん
できた。先進事例は青森市や富山市などが挙げられる。
また近年では、夕張市(北海道)が注目を集めている。
夕張市は地域再生計画の中でコンパクトシティを位置付
け、同市の構造を小型化することに意図を置いている。
さらに、コンパクトシティを行政計画に位置付ける事例
も登場している。例えば、美唄市(北海道)の「美唄市
コンパクトシティ構想」や大村市(長崎県)「大村市コ
ンパクトシティ構想」などがある。コンパクトシティは
爆発的に自治体に広がっていくというわけではない。し
かし地方圏の自治体を中心に少しずつ浸透しつつある。


「コンパクトシティ」とは何か
コンパクトシティに決まった定義はない。OECDの報告書
『コンパクトシティ政策:世界5都市のケーススタディと
国別比較』では、①高密度で近接した開発形態、②公共
交通機関でつながった市街地、③地域のサービスや職場
までの移動の容易さ、という特徴を有した都市構造がコ
ンパクトシティと定義している。多くの定義を参考にす
ると、「空間的に小さいながらも都市機能が充実してい
る地域」と捉えられる。経済学には「集積の利益」とい
う概念がある。人口や産業などが一地域に集積すること
により、様々な利益が生じるという理論である。そこで、
コンパクトシティは、この集積の利益が前提にある。自
治体運営に関して言うと、一定の地域に人口が集中(集
積)したほうが、行政サービスを提供するのに効率がよ
い。また行政サービス費も限定的になるため、自治体財
政に優しいと考え、「一極集中」が最善であるとの考え
に傾くが、都市の中心部に行政,商業,住宅などさまざ
まな都市機能を集中させた形態,またはその計画(都市
計画)。大都市の膨張によって近郊市街地への人口移動
が進行し,アーバニゼーションが加速したことで,都市
が無秩序に広がるスプロール現象が問題となり,都市機
能を徒歩圏内に集約させた小規模な町づくりの必要性が
唱えられた。ヨーロッパでは 1990年代から提言された考
え方で,職住近接による交通渋滞の緩和や自動車利用率
の減少,農地・緑地の保全を目的とする。さらに商店街
の活性化や地域社会(コミュニティー)の復活が相乗的
な経済交流につながると考えられている。こうした施策
は特に,自治体の財政難や人口減少によって都心の空洞
化が進む地方都市で重要とされる。

彦根市新市民体育センター建設事業


経過:
🔽2015.09.01 彦根市議会 平成27年9月定例会 奥野嘉己
彦根市会議員の高齢者の交通手段の確保についての質疑
のなかでコンパクトシティの概念について次のようなや
りとりが交わされている。

「現在、国におきましては、ここ数年言われていたコン
パクトシティという概念よりもさらに小面積を対象とす
るコンパクトビレッジという概念を唱えようとしている
ように聞き及んでおります。すなわち中心となる大字や
地域の中心地に諸機関、公的機関だけでなく、小売店、
医療機関等を集め、各村の間はローカルの交通機関で結
ぶというもののようです。今後、行政において研究され
るであろうコンパクトビレッジ展開のキーとなるであろ
う交通体系整備の観点で、その趣旨は高齢者の交通手段
の確保ですが、南部市域でのバス路線の衰退、現行の愛
のりタクシーの使いにくさの現状を踏まえて、当局の見
解をお聞きしたいと思います。」「(下山隆彦市建設部
長)まず、内閣府地域創生推進室が提唱するコンパクト
ビレッジですが、生活、福祉サービスを一定のエリア内
に集め、周辺集落と交通ネットワークなどで結ぶ小さな
拠点を形成する、主に中山間地域での拠点整備を想定し
た取り組みであります。議員ご質問の南部地域は彦根市
の南部地域であります。そういう位置づけであることか
ら、概念としましては、本市が進めようとしている国土
交通省所管の多極ネットワーク型のコンパクトシティの
概念が適合するものと考えております。ご質問の高齢者
の交通手段の確保でありますが、公共交通が果たす役割
は大きいものと思っております。本市南部地域の公共交
通につきましては、一部に路線バスも運行しております
が、主には愛のりタクシーです。本市の南部地域におけ
る愛のりタクシーは、現在5路線を運行しており、便数
は1日当たり11往復と、彦根市内のバス路線に比べても
多く、通院や買い物など主要な目的地に乗り換えなしに
出かけることができ、主に高齢者の方の交通手段として
多くの人に使われており、他都市のデマンド交通に比べ
ても高い利便性を備えているものと認識しております。
今後は、さらに充実した公共交通の実現に向け取り組む
とともに、利用方法についての広報を積極的に行い、さ
らに多くの方にお使いいただくよう取り組んでまいりま
すので、ご理解よろしくお願いいたします。」「(奥野
嘉己市会議員)愛のりタクシーの認識が私と違うような
感じがいたしました。それを踏まえた上で、次の細項目
5に移ります。埼玉県東松山市のデマンドタクシーにつ
いて。先般、埼玉県東松山市9月議会で検討中のデマン
ドタクシーのニュースがありまして、今後の高齢者の交
通手段の確保の観点でぜひ研究を行っていただきたいと
思いまして、ここで取り上げました。愛のりタクシーを
否定するものではございません。愛のりタクシーは、交
通手段がないご高齢の方に非常に喜ばれているとは思い
ます。ただ、病院へ行って、治療が終わった後で電話を
かけてもなかなか来ないなど、使い勝手の面でもう一つ、
二つ、改善が要るのではないか。一つの例として研究を
お願いしたいということで挙げております。東松山市で
は、ほぼ自分の自宅から行き先まで、ドア・ツー・ドア
に近い形で実施しようとされているようで、登録した市
民が利用でき、利用距離によって値段が若干振れるので
すが、タクシーのメーター料金との差額を市が負担する
という形のようです。交通弱者の救済にはいいと思いま
す。一方、それまであった公共交通のバス路線は廃止の
方向へ持っていき、そこに入れていた市の補助金をこち
らの支払いに充てる。まだまだ情報が少なく、市の財政
面の負担がどの程度になるのか、公共交通の維持と管理
の面でどのような問題があるのか、いろいろ議論をして
いかなければいけないとは思います。現行の愛のりタク
シーのシステムでいいということではなく、少しでも改
善の方向でいろんな事例の研究を行っていただきたいと
思います。ご見解をよろしくお願いいたします。」「(
下山隆彦市建設部長)埼玉県東松山市にお聞きしました
ところ、デマンドタクシー関連の補正予算案が9月議会
に提案されており、可決されれば本年12月にも運行が開
始されるとのことでありました。予定されている運行の
仕組みは、あらかじめ登録された市民の自宅と乗降ポイ
ントをタクシーで運ぶもので、家族などの同乗者を除き、
乗り合いはしないことになっております。利用者の負担
額は、タクシーのメーター運賃によって決まることとな
っており、2,000円未満で1運行500円、2,000円から
3,000円で1,000円、3,000円以上では1,500円となってお
ります。本市の愛のりタクシーは、登録はなし、停留所
での乗降で、乗り合いができ、利用者の負担額は1人当
たりで450円、900円の2段階に設定しております。この
ことから、1運行当たりの利用者負担額は東松山市のデ
マンドタクシーの方が高くなると思われますが、自宅か
ら利用できる点において利便性は高いと思われます。ま
た、東松山市は人口が9万人弱で、行政が運行補助を行
っていない路線バスが三つの事業者により1日444便運行
しているとのこ新市民体育センター整備基本計画とであ
ります。本市では、1日165便で、運航補助を行っていな
い便数は36便であります。このことから東松山市のデマ
ンドタクシーは、既に十分に整備された公共交通環境の
中で補完的に機能するものと考えられ、主に公共交通空
白地域を対象に生活に必要な最低限度のサービスを効率
的に提供することを目的とする本市の愛のりタクシーと
は、その役割が異なっていると考えられます。」「(奥
野嘉己市会議員)よくわかりました。その違い等も含め
て、これからまたいろんなところでいろんなアイデアが
出てくると思います。繰り返しになりますが、今日時点
での愛のりタクシーが100点ではないと思っていますので
利用者の利用アンケート等も含めて、改善の方に向かっ
てよろしくお願いしたいと思います。」奥野嘉己市会議
員)よくわかりました。その違い等も含めて、これから
またいろんなところでいろんなアイデアが出てくると思
います。繰り返しになりますが、今日時点での愛のりタ
クシーが100点ではないと思っていますので、利用者の
利用アンケート等も含めて、改善の方に向かってよろし
くお願いしたいと思います。」


🔽2016.04.01 滋賀県彦根市は「新市民体育センタ」の建
設地を、南彦根駅西側にある「ひこね燦ぱれす」(彦根
市小泉町)の南側に隣接する市有地を含む一帯の土地に
決めた。現在の施設を移転し、新施設を建設する。新市
民体育センターのメインアリーナは、ハンドボールコー
ト2面を確保できる広さとし、観客席は固定席と可動席
を合わせて2000席以上で検討する。サブアリーナの規模
はバスケットボールコート1面分とする。2024年に開く
「第79回国民体育大会」などの主会場に県立彦根総合運
動場が決まり、主会場の整備に合わせて市民体育センタ
の移転が必要になっていた。現在は学識経験者などで構
成する検討委員会を設け、基本計画の策定を進めている。
国体主会場に隣接し、再整備を検討している金亀公園に
対する「金亀公園再整備基本計画」とともに定める。
「新市民体育センター整備基本計画および金亀公園再整
備基本計画検討委員会」は15年8月19日の第1回委員会か
ら3月23日までに計4回開いた。委員長は松岡拓公雄滋賀
県立大学教授が務めている(新市民体育センターの建設
地は「ひこね燦ぱれす」南側に決定/メインアリーナは
観客席2000席以上で検討/彦根市,| 建設ニュース)。

🔽2016.08.03 滋賀県彦根市は、「新市民体育センタ整
備基本計画(案)」を公表。施設はハンドボールコート
2面のメインアリーナや、バスケットボールコート1面
のサブアリーナなどで構成し、観客席は2500席から3000
席程度とする。延床面積は約1万500平方㍍を見込む。
2016年度から設計に着手し、18年度から21年度にかけて
造成・施工する。整備手法は従来手法とする。概算工事
費は約60億円(延べ1万1600平方㍍を想定、16年度後半か
ら設計に着手/新市民体育センタ整備基本計画(案)を
公表/彦根市, 建設ニュース)。「新市民体育センタ整
備基本計画および金亀公園再整備基本計画検討委員会」
が検討を進めてきた。新市民体育センタのほか、市施設
「ひこね燦ぱれす」と弓道場を合築する。建設地は「ひ
こね燦ぱれす」南側に隣接した市有地を含む土地に決め
ている。JR南彦根駅から徒歩4分に位置する。導入機
能は、メインアリーナ、サブアリーナ、観覧席、ランニ
ングコース、トレーニング室、弓道場、多目的ホール、
ダンススタジオ、会議室・研修室・来賓室、キッズルー
ムなどとしている。駐車場は450台から500台分を確保す
る。概算工事費は約60億円で、新市民体育センタの外構
費・造成費と、「ひこね燦ぱれす」の解体費は含んでい
ない。PFI方式なども検討したが、早期に設計に着手
する必要があるため、公設による整備を選んだ。現市民
体育センタの規模は、RC造2階建て延べ4749平方㍍。所
在地は彦根市松原町3751-7の敷地1万6110平方㍍。1980年
7月12日に竣工した。
🔽2017.04.13 新市民体育センタについては「今後、武道
館やスイミングセンターを整備できるように、拡張性の
ある場所に建設するべき。計画されている南彦根駅前は
福満遺跡や住宅地もある。ひこね燦ぱれすも取り壊す必
要はない」と見直す考えを示している(彦根市長選を前
に、滋賀彦根新聞とエフエムひこねが立候補予定者3人
にインタビュー, 滋賀彦根新聞 )。
🔽2018.05.28 市長選前の昨年1月にも平成29年度から
5年間の財政計画を公表し、大久保貴市長は市長選前後
に「市の財政は改善した」と強調していたが、来年度か
ら5年間の市中期財政計画を更新し、毎年約24億円から
約35億円の財源不足----市は昨年1月時と比べて、国の
方針変更で地方交付税が今年度の約50億円から来年度以
降38億5000万円で推移すると下方修正。また扶助費(社
会保障関係費)と国体関連など投資的経費の伸びがさら
に大きくなると改めたため、来年度以降の財政収支の見
込額と大きなかい離が生じると判断----が見込まれると
発表。市によると、来年度の財政収支見通しは歳入が
429億4837万円、歳出が453億7730万円で、24億2892万円
の赤字に転落。翌年度以降も29億円超から35億円超の財
源不足となり、実質公債費比率(収入に対する負債返済
の割合)も4年後以降から10%以上に悪化すると推算し
ている。
市は財源不足への対応として、来年度の予算編成から部
局ごとで事業精査を行った後に予算要求をする枠配分方
式へ見直すほか、市職員の時間外手当の前年度比10%削
減や緊急性の低い投資的事業の精査などで歳出を抑える
。これに対し、大久保市長は会見で「最悪のシナリオを
示したまでで、市民の皆さまに知っていただきたいとい
う警鐘。そのようにならないように努力をする」と述べ
た。一方で、昨年の市長選時に市長は「市の財政は極め
て健全で、市民には説明が不足している」と正反対の内
容を話していたが、その考えを改めた理由ついて、市長
は財政調整基金の残高見込み額や扶助費などの見込みが
甘かったことを認めつつ「財政の状況は日々動いている」
とあいまいな回答に終始した。また投資的事業のうち、
新市民体育センター(約64億円)や、金亀公園再整備(
約24億円)について、市長は「全体の進捗に合わせて整
備を進めたい」と計画通り進める考えを示していた(滋
賀彦根新聞, 2018.06.07)。

🔽2019.09.26 彦根市が新築移転の計画を進める体育館な
どを含む運動施設「新・市民体育センター」について、
市は26日、建築工事の入札が不調に終わったことを明ら
かにした。「新・市民体育センター」は、2024年に滋賀
で開催される国民スポーツ大会の競技会場にもなってい
る。「仮称・彦根市新市民体育センター」は、2022年4月
のオープンを目指し、JR南彦根駅から徒歩4分の場所
へ新築移転される予定でした。センター内には、およそ
2700人が収容できる体育館や、弓道場などがあり、2024
年の滋賀国民スポーツ大会では、ハンドボールと弓道の
競技会場にも決まっている。彦根市は、電気・機械設備
を含む建築工事費を69億1000万円と見込んでいたが、26
日に行われた3回にわたる建築工事の入札結果は、いず
れも、業者の入札価格が市の予定価格を超え、入札は、
不調に終わる。入札は2者(岐建;:\50..87oku、青木あ
すなろ-材光Joint:\55.8oku)のみで、うち1者は、2
回目以降の入札を辞退。入札不調を受け彦根市の大久保
貴市長は、「速やかに応札者などへの聞き取り調査を行
い不調となった原因の分析を行うとともに今後の対応を
検討する」とコメント。彦根市の入札を巡っては、市役
所本庁舎・耐震化工事の入札が相次いで不調に終わって
いて、彦根市は、大型事業の「入札不調問題」をまた、
新たに抱える形(2者応札も入札は不調/新市民体育セ
ンター建設工事/彦根市 | 建設ニュース, 2019.09,26)。

🔽2019.09.28 新市民体育センタの入札も不調 予定価
格超、2年後完成微妙に:南彦根駅前に整備予定の「(
仮称)彦根市新市民体育センター」の建設工事の入札が
26日、計3回にわたって行われたが、いずれも予定価格
を超過したため不調に終わった。新市民体育センタは約
3万5000平方びの敷地に、3階建て延べ約9732
平方びのスポーツ棟、2階建て延べ約2544平方封の
まちなか交流棟、403台分の駐車場などを整備。その
うちスポーツ棟には、1階にメインアリーナやサブアリ
ーナ、ダンス室、トレーニング室など、2階に観客席や
弓道の遠的場、会議室、研修室など、3階に弓道の近的
場が設けられる。事業費は一昨年8月の基本設計時が63
催7000万円だったが、実施設計時が74億9000万
円と増え、基本設計時にはなかった外構工事などを含め
た総事業費は82億2000万円と大幅に増額した。入札
は予定価格を非公表で行われ、岐建滋賀支店と青木あす
なろ・材光特定建設工事共同企業体が参加。午前9時の
1回目を終えて共同企業体が辞退し、岐建1者による入
札が午後2時過ぎと同4時過ぎに行われたが、3回目の
50億3500万 円も予定価格を超過し不調に終わった。
建築工事の入杜不調に伴い、27日の電気設備工事と機械
設備工事の入札は行われなかった。市は2021年10月
下旬までに完成させて22年度中からの供用開始を目指し
ている。入札結果と再入杜の時期について、大久保貴市
長は「速やかに応札業者への聞き取り調査を行い不調と
なった原因を分析し、今後の対応を検討する」とコメン
トしている。(滋賀彦根新聞 2019.09.28)

🔽2019.11.27 、彦根市は、南彦根駅近くに整備予定の「
(仮称)彦根市新市民体育センター」の建設工事の予算
額を13億1000万円増額すると発表。今年度分の増額分(
5億1440万円)の補正予算を12月議会に提案する。事業
費は一昨年8月の基本設計時が63億7000万円だったが、
実施設計時が74億9000万円と増え、基本設計時にはなか
った外構工事などを含めた総事業費は82億2000万円と増
額。しかし9月26日の建設工事の入札では参加した2業
者とも市の予定価格を上回り不調に終わった。市は入札に
参加した業者を含む6社にヒアリングを行った結果、元
請の大実在や下請けの専門業者ともに手持ち工事が多く、
受注意欲が低い状況のため価格の高騰につながっている
として増額を決めた。建設工事の予算額は次年度以降の
債務負担行為を含めて当初が69債1000万円だったが、
今回発表が82債2000万円と増額。外構工事や解体費など
を含めた総事業費も当初から12債5000万円増の94他7000
万円となる。市は財源確保策として、個人や団体、企業
から1億円以上の寄付を募ると発表。時期や方法につい
て今後検討していく。ほかにネーミングライツ(施設の
命名権)も募集する予定。今後のスケジュールは補正予
算を12月議会に提案し、12月下旬に公告を行い、来年2月
に開札と仮契約、3月に本契約を締結し、2022年6月の完
成予定、12月の供用 開始を目指す。当初は22年4月の供
用開始予定だった。大久保貴市長は会見で「公共事業の
6割の入札が不調の時代。入杜結果を検討する中で増額
をお願いしたい。市民に喜んでいただける施設を市民の
皆さんと一緒に作りたい」と述べた。12月議会2日開会
彦根市は12月2日開会の定例会一般会計補正予算案(15
億1543万円)など27議案を提案する。質疑ならびに個人
の一般質問は9目から11日、採決・閉会が23日の予定。
(「市民体育センター建設費用13億円増、入札不調で
再び、財源確保へ寄付募る」、滋賀彦根新聞)


 
彦根市スポーツ・文化交流センタ建設工事進捗状況
🔽2021.04.09 スポーツ棟では、1階床のスラブ工事中
まちなか交流棟は、基礎工事開始。また、仮囲いには新
たに園児の絵画で施行。令和4年12月開館予定。(詳細
は上写真クリック参照)



見解:
優先度的側面から各事業評価すれば、①耐震化事業→②
国体開催事業→③広域ゴミ焼却場建設事業となりこれら
3つを1つの事業クラスタと見なせば、本事業はセカン
ドプライオリティの事業クラスタに含まれる。そして、
これらは従来の建設土木事業主体であり、昨今の大規模
気象変動・中南海地震及び防災的側面(福島第一原子力
発電所事故・東日本震復興事業・東京オリンピック及び
大阪万博開催事業・リニア中央新幹線建設事業)を考慮
すると膨大な温暖化ガス排出量・膨大な総工数量や価格
高騰のリスクを伴うことが予測される。従って、各事業
の遅延はある程度はやむを得ないと考えられる。

                   この項つづく

【エピソード】 

 

【脚注及びリンク】
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  1. 謎の感染拡大〜新型ウイルスの起源を追う〜」
    NHK、2020/12/27
  2. ESG地域金融』で地域を元気にする 環境ビジネス
  3. スウェーデンでゴミの99%を有効利用する「リサ
    イクル革命」が起きている(動画) ハフポスト
  4. 『環境ビジネス 2020年夏季号』
  5. 滋賀県に根づく『三方よし』の経営を実現,環境
    ビジネス,2020年冬季
    号   
  6. 環境への取り組み CSR(企業の社会的責任)佐
    川急便株式会社
  7. 彦根市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況評価に
    ついて(平成30年度) ,
  8. 滋賀県出身の人物一覧Wikipedia

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国スポ開催・スポーツセンタ建設等再考

2021年04月21日 | 日誌


作成日:2021.4.21|更新日:



第79回国民スポーツ大会関連事業
今月25日の彦根市長選挙が迫っている。現在進行中・
計画中の事業アイテムを簡単におさらいする。まずは、
第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大
会開催(2025年)があいついで内定された(2020.10.8)。
2020年9月19日に、県議会9月定例会議で三日月知事は受
け入れの理由を「新型コロナという国難ともいうべき事
情によるもので、日本全体で影響が少なくなるよう考え
る必要がある」と説明、「延期は今回限り」と強調。国
スポ主催団体である日本スポーツ協会とスポーツ庁が8
月に滋賀県庁を訪れ延期を要請していた(滋賀県、国ス
ポ1年延期受け入れ コロナで2025年に: 日本経済新聞)。


【経過】
2013.10.15 平成25年10月31日に、大津プリンスホテル
にて、第79回国民体育大会滋賀県開催準備委員会の設立
総会および第1回総会が開催された。様々な分野から総
勢268名の皆さんが出席。当日の設立総会に、嘉田由紀
子知事、宇賀武県議会議長、(公財)県体育協会河本英
典会長からあいさつ、その後、設立趣旨、会則、役員な
ど、開催準備委員会の組織に関する議案が審議され、原
案どおり承認。それを受けて、嘉田知事が開催準備委員
会の会長に就任。このときの国民体育大会の概要の目的
には「大会は、広く国民の間にスポーツ精神を高揚して
国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポー
ツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生
活を明るく豊かにしようとするである」と掲載されてい
る。
2016.05.26 平成26年5月26日に開催された第79回国民体
育大会滋賀県開催準備委員会常任委員会で、主会場が滋
賀県立彦根総合運動場(滋賀県彦根市松原町地先)に決
定。
2019.07.18 7月17日第3回理事会において、第79回国民ス
ポーツ大会(本大会)の開催地を滋賀県に内定し、伊藤
雅俊JSPO会長から、三日月大造滋賀県知事に開催内定書
が手渡された。尚、前回、1981(昭和56)年に開催され
た「びわこ国体」以来から43年ぶりとなる2巡目の国体
の誘致となる。また、「国民体育大会」は2023年開催の
第78回大会から、大会名称が「国民スポーツ大会」(略
称:「国スポ(こくすぽ)」に変更された)。

2019.09.06 2024年の国民スポーツ大会の主会場整備の
うち、陸上競技場(彦根市)の県の建設工事入札が不調
に終わったことを受け、県庁で6日に開かれた三日月大
造知事と県議会の最大会派・自民党県議団の政策協議で
は、複数の県議から県の姿勢に批判が相次いだ。三日月
知事は再入札に向け、建設費を見直した補正予算案を県
議会に提案する考えを示した。8月20日の陸上競技場の
一般競争入札は、業者の入札価格が予定価格を大幅に上
回って不調に終わった。関係者によると、開きは20億円
ほどあった。この日の協議で三日月知事は「民間建築は
高い需要が続き、業者は手持ち工事も多い」と説明。「
(陸上競技場は)曲線や高さなど特殊工事が必要と判断
され見積もりが割高になった」と不調の要因を示した。
(国民スポ大会 入札不調で自民県議から批判続出;朝
日新聞デジタル)


2019.09.06 三日月知事は、5年後の国民スポーツ大会
で県が彦根市に整備する陸上競技場の入札が不調に終わ
ったことについて、大会への影響を避けるため予定価格
の引き上げも視野に早急に再入札を行いたいという考え
を示す。三日月知事が、9月定例県議会の開会を前に議
会側との協議の場で明らかにした。滋賀県では2024年に
県内で開催される国民スポーツ大会の会場として1万6000
人を収容できる大規模な陸上競技場を彦根市に整備する
計画だが、先月行われた入札では予定価格を大幅に上回
り不調となった。これについて知事は、原因として、東
京オリンピックに絡んだ建設需要の高まりによる工事費
用の高騰などを挙げたうえで、予定どおり3年後の2022年
中に工事完了するには、予定価格の引き上げも視野に早
急に再入札を行いたいという考えを示している。知事は
会場全体の整備費を改めて精査することで、予算につい
ても当初どおり200億円以内に収めたい考えで、関連す
る補正予算案を今月18日から始まる9月定例議会に提案
する予定(陸上競技場 予定価格引き上げも, NHK 滋賀
県のニュース, 2019.09.07)。
2019.09.09 彦根市役所庁舎耐震化の事業完了時期につ
いて、市は引っ越し作業を含めて2021年9月末までに終
える方針を示した。9日の市議会一般質問の会派代表質
問で公政会の杉原祥浩議員の質問。市は次回の入札で施
工業者が決まった場合として、工事請負契約の締結の議
決後に着工し、耐震工事を2020年度中に完了させて21年
3月中旬に竣工。5月のゴールデンウィークに駅西口仮庁
舎から移り、市民会館や中天町の仮庁舎の部署を7月に
移動、仮庁舎の復旧を経て9月に全事業を終えるスケジ
ュールを示した(2019.09.11, 滋賀彦根新聞)。

2013..05.15 第79会(平成36年)国民体育大会の招致に
ついて(滋賀県文教・警察常任委員会資料・教育委員会
事務局スポーツ健康課国体準備室)
2013.10..31 大津プリンスホテルにおいて、第79回国民
体育大会滋賀県開催準備委員会の設立総会および第1回
総会開催
2017.02.09 滋賀県の平成29年度当初予算案;平成36年
の国体関連では彦根総合運動公園(仮称)の整備費とし
て11億2,200万円(,滋賀彦根新聞, 2017.02.13)。滋賀
県が9日に発表した平成29年度の当初予算案のうち、平
成36年の国体関連では彦根総合運動公園(仮称)の整備
費として11億22,00万円が計上された。彦根総合運動公
園の整備施設のうち、第1種陸上競技場は延べ床面積約
2万3000平方㍍で、トラック・フィールドが400㍍×9レ
ーン、収容人員1万5,000人以上(うちスタンドの固定席
7,000席)、メインスタンドとバックスタンドに屋根、
両スタンドの屋根に照明が設置される。ほかに、トラッ
ク・フィールド400㍍×8レーンの第3種陸上競技場、砂
入り人工芝コート12面の庭球場、約1,100台分の駐車場
が整備。野球場は既存の建物のまま活用される。平成29
年度は今年度に引き続いて実施設計と第1種陸上競技場
の建築設計を進めると共に、第1種陸上競技場の建築実
施設計に着手。また公園整備に必要な用地確保、野球場
以外の施設の解体などを行う。
2017.03.24 滋賀県は、「(仮称)彦根総合運動公園第
1種陸上競技場建築基本設計業務委託」の簡易公募型プ
ロポーザルを実施し、佐藤総合計画を特定した。次点は
梓設計。業務は、第1種陸上競技場新築工事、同電気設
備工事、同機械設備工事、外構工事の設計業務と景観に
阿智する環境調査一式。競技場の規模は、RCまたはSRC
造延べ2万3000平方㍍程度で、収容人数は1万5000人以上。
競技場の予定工事費はフィールド部分の工事費を除き約
88億円を上限とする。建設地は、彦根市松原町3028。履
行期限は2017年12月26日まで。実施設計業務は別途発注
するが、基本設計業務受託者は除外しない。「(仮称)
彦根総合運動公園整備基本設計」はパシフィックコンサ
ルタンツが担当した。
2018.03.19 第79回国民体育大会滋賀県開催準備委員会
の設立について(報告)
2019.07.18 第79回国民スポーツ大会(2024年)の開催
地を滋賀県に内定
2019.08.22 国スポ大会の主会場 入札不調で完成遅れ
る可能性(朝日新聞デジタル);2024年の国民スポーツ
大会(国スポ)の主会場として、滋賀県が彦根市で整備
する陸上競技場の建設工事入札が、予定価格の上限を上
回ったため不調に終わった。県は不調の原因を調べて再
入札する方針だが、23年秋目標の完成が遅れるおそれが
出てきた。メインの競技場(1万5千人収容)は、現在の
県立彦根総合運動場の一帯に整備され、サブグラウンド
や駐車場なども造る。メインの競技場の建設費は約106
億円で、県は全体の総事業費は200億円程度と見積もっ
ている。県監理課によると、一般競争入札は県庁で20日
にあった。4 者が参加。1者が入札前に辞退して3者が入
札したが、いずれも予定価格を上回ったという。このた
め21日に予定していた電気など関連工事2件の入札も中
止になった。


【見解】
入札価格が総事業予算に対し、200oku÷106oku×100-
100=89%と大幅に上回ったということ。買収などが絡
んでいると、経験則として、往々にし予定価格の数倍
(最大例;106oku×5倍=530okuもありうる)に高騰し、
工期も、道路拡張事業でみられるように大幅に遅れるこ
とがある。そして、その超過差額分が減価償却などの引
当金として負債となり、関連自治体の予算に占める割合
の多寡に遭わせ住民サービスに影響する。しかし、この
種の事業は竣工日が質とされているため施主(滋賀県・
彦根市)は「前門の虎、後門の狼」状態の窮地追い込ま
れる。さて、巡回市長室(会場:南地区公民館)で参加
者から指摘していように、国立競技場にサブトラックが
なく競技者の調整不良につながり、国スポ以降の事業展
開の障害となるとの懸念も残っている。また、該競技場
名神高速の彦根インターバイパス及び隧道工事などのア
クセス整備事業も施設利用効率向上に繋がり、延いては
県民・市民の健康増進と体力の向上を図り、併せてスポ
ーツの振興と地方文化の発展に寄与できればそれにこし
たことはない。(環境工学研究所 WEEF 2019.12.10)

                                      このつづく


【エピソード】 





 ひこにゃん15歳の誕生日
4月13日、彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」
が15歳の誕生日を迎え、彦根城でお祝いの催しが開催
されている。彦根藩二代当主である井伊直孝公をお寺の
門前で手招き雷雨から救ったと伝えられる "招き猫”と
、井伊軍団のシンボルとも言える赤備え(戦国時代の軍
団編成の一種で、あらゆる武具を朱塗りにした部隊編成
のこと)の兜(かぶと)を合体させて生まれたキャラク
タ。「ひこにゃん」は、名前が決まった平成18(20
06)年4月13日が誕生日とされた。15歳の誕生日
を迎えた。お祝いの催しには、観光客やファンなど20
0人が集まり、ファンクラブ会長の彦根藩井伊家の18
代目当主、井伊直岳さんなどから花束とバースデーケー
キが贈られ、「ひこにゃん」が首にぶら下げた鈴を鳴ら
し喜こんだという(ひこにゃん15歳の誕生日 彦根城
でお祝いの催し、NHK 滋賀県のニュース)。

【脚注及びリンク】
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  1. 謎の感染拡大〜新型ウイルスの起源を追う〜」
    NHK、2020/12/27
  2. ESG地域金融』で地域を元気にする 環境ビジネス
  3. スウェーデンでゴミの99%を有効利用する「リサ
    イクル革命」が起きている(動画) ハフポスト
  4. 『環境ビジネス 2020年夏季号』
  5. 滋賀県に根づく『三方よし』の経営を実現,環境
    ビジネス,2020年冬季
    号   
  6. 環境への取り組み CSR(企業の社会的責任)佐
    川急便株式会社
  7. 彦根市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況評価に
    ついて(平成30年度) ,
  8. 滋賀県出身の人物一覧Wikipedia

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庁舎耐震化工事問題再考

2021年04月09日 | 日誌


作成日:2021.4.9|更新日:2021.4.10


庁舎耐震化工事問題
例年、市長が市内各地に出向き、地域の課題を市民と直
接対話する「巡回市長室」を開催、今年度は、市の課題
や政策を市民に理解を深めるために、意見交換を行う市
政報告会として開催されており(彦根市HPでは、2013年
7月より開催され、20回開催)、2019年度初めて、自治会
役員として、南公民館会議室で傍聴し問題点を整理整頓し、
以降、2021年度彦根市長選挙前に総点検を行う。



❏ 経過
入札折り合わず、条件変え随意契約 市長陳謝、
指示の副市長辞任

2015年9月24日、滋賀彦根新聞の「彦根市役所本庁舎耐
震化これまでの流れ」によると
▶2008年3月に市既存建築物耐震改修促進計画を策定。
▶2010年10月の耐震診断で補強が必要との結果提出される。
▶2011年12月に市庁舎耐震整備基本計画を策定---9つの
案から庁舎を耐震工法で補強し、前面に5階建ての増築、
立体駐車場の整備、敷地内への仮設庁舎建設の方針決定
し、実施設計を行う。
▶2013年5月に大久保市政となり、8月6日に県庁に赴い
て「白紙」の意向を示し、9月議会での耐震整備の関連費
計上を見送り。12月議会で「ゼロベース」を表明。
▶2014年4月から有識者による彦根市庁舎耐震化整備検討
委員会を開始。
▶2014年11月14日に同委員会から「制震工法」を採用など
の報告書を提出。
▶2014年12月議会に実施設計の委託料(1500万円)が計上
され、議会は5項目の付帯決議を可決した上で承認。市は
6月議会に彦根駅東口に仮設庁舎を建設する案などを提案
したが市議会は付帯決議が守られていないとして否定。
9月議会には前面に1階建てと後面に5階建ての建物を増
築し、市民会館と中央町の仮庁舎にある部局を本庁舎に
移すという内容が示される。
▶2015年2月13日に制震工法の実施設計は始まり、8月31日
に完了。
▶2018年5月28日、彦根市、庁舎耐震工事の施工業者・岐
建滋賀支店との契約を解除へ
▶2015年6月3日、彦根駅東口に市役所本庁舎の仮設庁舎建
設方針提出
▶2015年6月15日、市庁舎耐震巡り前市長と現市長が対立
▶2015年6月27日、彦根市役所本庁舎の耐震化を目指し、
大久保市長が彦根駅東口への仮設庁舎の建設費(約3億
7486万円)を6月議会に提案していたが 複数の市議が採
決日の25日に同建設費を省いた修正案を提出。議長を除
く23人で採決が行われ、賛成12、反対11で可決された。
修正案の可決を受け大久保市長は「賛成派の議員の論点
を整理して、対応策を考えたい」と述べた。修正案が谷
口典隆議員から出され「昨年末の付帯決議の多くを履行
しておらず、議会軽視と言わざるを得ない」と批判した
上で、23日のマスコミの取材に彦根市民会館にある部局
の集約化を本庁舎耐震後に行うと市長が表明したことを
取り上げ「一般質問での答弁をひるがえした発言で場当
たり的だ。そのような不誠実な予算は認められない」な
どと提案理由を説明。赤井康彦議員と安澤勝議員が修正
案に反対、山田多津子議員と獅山向洋議員が賛成の討論
を行った。そのうち獅山議員は自身が市長時代に計画し
た耐震案と大久保市長案を比べた図面や、新しい長浜市
役所の写真をパネルで紹介しながら、約50分間にわたっ
て大久保市長案を「市役所はその市のシンボル、ランド
マークであり、大久保市長案の外観は他市に見せるのは
恥ずかしい」と指摘した上で、市長与党の民主党系の会
派「夢みらい」に労働組合を支持母体にした議員がいる
ことにふれ「大久保市長案は市職員として働く者の立場
に立っていない」と批判。採決で獅山・谷口両議員、共
産党の2人、公明党2人、無会派1人のほか、自民党系
の公政会から4人、夢みらいから1人の計12人が賛成し、
可決
2015年9月8日、彦根市役所本庁舎耐震実現へ新たな整備
計画、増築・仮設庁舎など提案
▶2015年9月24日、市長案の市庁舎耐震化案  月議会に続
き賛否拮抗、市職員のヒアリング反映せず
▶2015年10月1日、市役所本庁舎耐震化 市長提案省いた修
正案再び可決、市議会は特別委員会設置へ
▶2018年3月6日、彦根市役所本庁舎の耐震化工事で一部工
事を間引く裏合意があった問題で、市は関わった人物が
川嶋恒紹前副市長(1月24日付で辞職)と都市建設部長の
2人だったと明らかにした。裏合意は昨年5月19日、川嶋
前副市長が工事の一部を別工事とするよう同部長に指示.
2016年3月22日、彦根市役所本庁舎の耐震工事時の仮設
庁舎、彦根駅東口建設案とは別に駅前の既存のテナント
ビル活用
▶2017年6月、市庁舎の耐震化工事契約が難航----2回の
入札を行うもどの業者が示した工事金額も市の予定価格
を約10億円上回り、入札では業者を決めることができず、
地方自治法で定められている随意契約に切り替え、最終
的に工事金額が一番低かった岐阜県内の業者と交渉に入
ったが、市が示した29億3900万円に対し、9億4200万円
も高かったとされている(なるほドリ:彦根市庁舎耐震
化の裏合意問題って?,毎日新聞, 2018.03.09)。
▶2018年2月19日、庁舎耐震化の裏取引問題を市議会の常
任委で追及
▶2018年3月5日、彦根市役所本庁舎の耐震化工事で一部
工事を間引く裏合意があった問題で、大久保貴市長は市
議会で責任を問われ、「できることなら(自身の報酬の
)減額を提案したい」と答弁。
▶2018年3月14日、彦根市議会の予算常任委員会が13日開
かれ、446億6,000万円の2018年度一般会計当初予算案を
否決した。市役所本庁舎耐震化で一部工事を間引く裏合
意が発覚したことを受け、誰も賛成しなかった。議会事
務局によると、当初予算案の委員会否決は予算が集中審
議されるようになった2009年以来初めて。

▶2018年3月23日
、彦根市の2月定例議会は22日 最大会派
の公政会が2018年度一般会計当初予算案の修正案を提案
し議長を除く賛成17・反対6で可決した。市が提出して
いた予算案から、一部工事を間引く裏合意が発覚した
庁舎耐震化事業の工事費19億188万円を削除
した。
これに対し、市は「(事業の)工事費は前年度から継続
する義務的経費」として、復活計上を目指す。
▶2019年2月25日 彦根大花火大会の中断と彦根ばやし総
おどり大会の廃止、中学校舎の改修の延伸などを盛り込
んだ2019年度一般会計当初予算案を市議会に提出。とこ
ろが定例会最終日の3月20日、同予算案は反対18、賛成5
により否決された。彦根市は予算案が成立しないまま議
会が閉会する異例の事態になった。また同日、議会は大
久保に対して不信任案を提出したが、可決に必要な18人
の賛成には1票差で届かず、否決された。
▶2018年5月28日、庁舎耐震裏合意の関与を川嶋前副市長
が否定、市の公表と食い違い
▶2018年9月27日、裏合意の責任で市長給与削減提示も市
議会が反対で見送りへ
▶2019年2月23日、庁舎耐震工事の総事業費52億4300万円
に、当初の31億7500万円から大幅増 彦根市は14日の臨
時会で、市役所庁舎耐震工事の総事業費が約52億4300万
円になると発表。当初の設計金額の約31億7500万円から
大幅に増えることになり、関連議案が上程される2月議
会での対応が注目される。市と施工業者の岐建はこれま
での工事費の負担額について 市の14億8,361万円と岐建
の15億5958万円でかい離が生じたため、大阪地裁で調停
を行い 調停委員から示された15億3,414万円を双方で了
承。14日の臨時会では、庁舎耐震工事の契約解除のため
の調停成立に向けた議案が審議され、賛成多数で可決さ
れた。臨時会では4人の市議が質問を行い そのうち北川
元気議員は「庁舎耐震化の総事業費」などについて質問。
市は当初の設計金額を見直したところ、一部職員らが勝
手に別途工事などを契約した裏合意分を含めて約46億81
00万円になるとしたうえで鉄骨の加工費や仮設資材のリ
ース代の約1億2000万円、消費税が10%に増税した際の
約7300万円などを加算して計約52億2400万円に。また当
初から別途工事としている駐輪場の設置約1000万円と植
栽設置費約900万円を加えて 計約52億4300万円になると
公表した。工事済みの経費(15億3414万円)を除いた再
発注の予算額は約36億9000万円。当初の設計金額から20
億円以上増加することになり、市議会がどのような判断
をするのかが注目される。今後は今月20日の 6回目の調
停を経て正式に契約を解除し、3月末から4月にかけて再
入札と落札があり、仮契約、議会の議決を経て本契約を
結ぶ本格的な着工は6月頃で、来年8月末に完成し、その
年中に仮庁舎内にある部局が移動。年度中に市民会館と
中央町の仮庁舎の部局を新庁舎に移す計画
▶2019年3月28日、否決を受け市側は暫定予算案を組んで
市議会に提出し可決(この暫定予算案からは市のキャラ
クターひこにゃんの運営関連経費が外された)▼



▶2019年8月31日、市長「もう一度競争入札で」先週は「
随意も」、庁舎耐震停滞続彦根市役所の庁舎耐震化工事
の入杜について、大久保貴市長は26日の市議会の企画総
務消防常任委員会で、「もう一度、競争入札で実施した
い」と述べた。22日の会見などでは随意契約の可能性も
示唆していた。裏合意による契約解消後の残工事分(27
億3,207万円)の3回目の入札で応札した2業者が市の予
定価格を超えたため不調に終わったを受け、市長は「競
争入札にはそぐわない案件との思いを持っている。随意
契約を排除せずに検討する必要がある」と語っていた。
しかしこの日の同委員会で市長は、競争入札再度行う考
えを表馬市の担当者は、顧問弁護士や市入札監視委員会
の委員から「一度、競争入札をして応杜の意思を示した
業者がいた。競争入杜に付するのが原則だ」との助言を
受けたことを明かにした。予定価格と応札した業者との
差額について、市の担当者は「内装の天然木材を必要最
小限にするなどグレードを落として対処する。債務負担
行為の範囲内で仕様を変更したい」と理解を求めた。委
員の杉原祥浩議員は「(落杜の)勝算は見えているのか。
責任問題のレベルになっている」と指摘。市長は「内容
をしっかり詰めて、さらに工夫を重ねたい」と述べるの
みで、入札時期については「9月中旬までには公告する」
と話した。同委員会では市の予定「価格を積算した石本
建築事務所と大村建築設計事務所の社員たちが参考人と
して出席。入杜不調が熹続く理由と今後について、業者
の社員からは入札そのものに参加しない業者も多く、
今年いっぱいは難しいのでは。滋賀県内で技術者が不足
しているのは間違いない」との見方を示した。
差額につ
いて、市の担当者は「内装の天然木材を必要最小限にす
るなどグレードを落として対処する。債務負担行為の範
囲内で仕様を変更したい」と理解を求めた。委員の杉原
祥浩議員は「(落札の)勝算は見えているのか。責任問
題のレベルになっている」と指摘。市長は「内容をしっ
かり詰めて、さらに工夫を重ねたい」と述べるのみで、
入札時期については「9月中旬までには公告する」と話
した。同委員会では市の予定「価格を積算した石本建築
事務所と大村建築設計事務所の社員たちが参考人として
出席。入杜不調が熹続く理由と今後について、業者の社
員からは「入札そのものに参加しない業者も多く、今年
いっぱいは難しいのでは。滋賀県内で技術者が不足して
いるのは間違いないとの見方を示した。

❏不調事態の発端は
①滋賀県彦根市は2018年 1月24日、進行中の本庁舎耐震
化工事の契約で、仕様の一部を間引く裏合意があったこ
とが判明したと発表した。一般競争入札が業者の価格と
市の予定価格に大きな隔たりがあって成立せず、随意契
約に切り替えた際に工事の一部を別途工事にして予定価
格内に抑えていた。だが、地方自治法では入札不調で随
意契約する際は「予定価格その他の条件を変更できない」
と定めており、これに抵触していた。間引いた工事の総
額は数億円規模で、担当の川嶋恒紹副市長は1月23日に辞
職願を提出。市は24日受理し、他の担当職員の処分も検
討する。
②彦根市庁舎の耐震化工事の契約を巡る「裏合意」問題
の解明を目指す市議会調査特別委員会(百条委)が22日、
同市大東町の彦根勤労福祉会館で開かれ、川嶋恒紹・前
副市長ら3人が証言に立った。約4カ月ぶりに公の前に姿
を見せた川嶋前副市長は「本当に申し訳ない」と謝罪。
市が算定した設計価格への過信などから「仕様書と工事
内容が違うダブルスタンダードを了承してしまった」と
語った。
③彦根市役所本庁舎の耐震化改修工事で「裏合意」があ
った問題で、市は2018年5月24日、施工業者の岐建(本社・
岐阜県大垣市)との契約を、合意の上で7月までに解除
する意向を明らかにした。残る工事については改めて一
般競争入札し、当初の市の設計通りの仕様で完工させる
という。
④残った工事については改めて一般競争入札する。工事
監理を委託していた水原建築設計事務所(彦根市)との
契約も今後解約する方針。
⑤彦根市の大久保貴市長は 5月24日の記者会見で、施工
中の市庁舎耐震化工事について、工事契約を巡る「裏合
意」問題や増築部分で見つかった土壌汚染の除去作業な
どで工期が延び、完成は早くても2020年 3月末となる見
通しを明らかにした。「裏合意」問題を解消するため現
行の契約を解消し、当初の仕様に基づく工事予算で入札
をして新たに業者と契約を結ぶ方針。完工は予定より1
年遅れることになり、JR彦根駅西口前の「アル・プラ
ザ彦根」3、4階での仮庁舎業務が当分続く
⑥工事を巡っては、業者が最終的に示した金額都市の予
定価格に9億4,200万円の差があったため、滋賀県彦根市
役所の本庁舎耐震化整備事業に絡んで市と業者の間で一
部工事を別途発注とする「裏合意」があった問題で 同
市議会は2018年7月11日、調査特別委員会(百条委員会)
を同市鳥居本町の鳥居本地区公民館で開いた。入札不調
の原因となった、予定価格と入札価格との差額が約 9億
円にのぼった点について市側は「大きな工事ほどスケー
ルメリットによるコストダウンが図れると甘く見積もっ
た。深くおわびする」と謝罪した。委員の質問に、耐震
化推進室主幹が「通常より(値引きの)掛け率を大きく
かけた。周りからの圧力はなかった」と説明。また、間
引きした随意契約を締結すると決めた庁内会議に、総務
部長と企画振興部長が出席していたとする、これまでの
委員会での証言にいて、2
部長は「いなかった」と重ねて
否定した。委員は、川嶋恒紹前副市長が間引き契約を指
示したとする市の経過説明書の作成過程などについても
問いただした。滋賀県彦根市役所の本庁舎耐震化整備事
業に絡んで市と業者が「裏合意」を含めた契約を結んだ
問題で、同市は2018年8月10日、契約解除と出来高精算に
ついて 7月25日付で大阪地裁に民事調停を申し立てたと
発表した。調停委員会の第1回期日は9月20日を予定>し
ている。
⑦市はこれまでに契約について解除し、出来高精算する
方向で施工業者の岐建(岐阜県大垣市)と基本的に一致
している。市議会も市の方針を承認議決している。
一方で、既存庁舎改修解体工事の査定では、市が7857万
円と見積もるのに対し、岐建が 1億1993万円とするなど
約3500万円の開きが生じていることから、調停を申し立
てた同事業では、2017年5月、市が岐建と本庁舎耐震補強
などに関して31億6900万円で随意契約した際、外構や空
調、備品など9億4200万円分を間引きする「裏合意」があ
ったとされる。
⑧滋賀県彦根市役所の本庁舎耐震化整備工事に絡んで市
と業者が「裏合意」を含めた契約を結んでいた問題で、
彦根市は2019年2月6日、途中までの工費を15億3400万円
と確定する民事調停案について業者側と同意したと発表
した。市は工事契約解消に向け、工費を精算するため
2018年7月に調停を申し立てた。
⑨市は今後のスケジュールについて、年度内に本庁舎の
引き渡しを受けて工費の未払い分を精算し、早ければ4
月にも再入札と契約を終えたいとしている。20年8月末
の完工、同年の使用開始を目指す。大久保貴市長は「1
日も早く本庁舎に戻り、市民サービスを向上させたい」
としている。
⑩彦根市は 2019年2月14日、本庁舎耐震化改修工事費が
当初設計の約 1.5倍に膨らみ、総事業費は約52億4300万
円になるとの試算を示した。この日の臨時市議会で、市
側が答弁で明らかにした。工事費は当初の約31億7500
万円から約46億8100万円になるとし、追加経費に物価上
昇や消費税の増税などを加えると、総事業費が52億4300
万円になるとした。
⑪大久保貴市長は閉会後、「当初の積算が甘かった反省
に立った。再設計には時間も経費もかかるので、当初の
仕様のままで再積算した市は残る工事について、4月に
一般競争入札を行ったが成立せず 指名競争入札を7月に
行う予定だったが、5月末までに指名した 15の業者すべ
てが辞退を申し出たという。4月の再入札では、共同企
業体による入札だったものを 大手企業15者による指名
競争入札に条件を改めるなどし 7月の開札で再入札を実
施する予定だった。辞退した業者の多くは、「多忙で工
事を引き受けられない」と説明していて、各地で相次い
だ災害の復旧や東京オリンピックによる人手不足と資材
価格の高騰などが背景にあるのではないかという。市は
対応を協議しているが、工事費用が膨らんだり、2020年
10月に予定している工事の完了が遅れたりするおそれも
あり、6月3日から始まった市議会でも議論が交わされる
見通し。大久保貴市長は、「市民の皆様にご迷惑をお掛
けしていることに改めておわびするとともに早期対応に
向けて最善を尽くしたい」とコメントしている。他社が
やった仕事の後を引き受けた場合、新規工事の手間より
も数倍手間がかかり、倍額費用をもらっても、事前の業
者の瑕疵も担保されることになり、誰も引き受け手がな
いことは業界人は誰でも知っている。現在再入札を計画
しても応じる業者は出てこないだろう。逆に、5~7社程
度に絞り、業者と見積協議をし、応諾業者がいるかいな
いか判断すべきではないか。今のままなら、応札業者は
ゼロ。

❏見解
「庁舎耐震補強工事計画」に関わる詳細資料がないこと
を前提に私見を記載する。 地震災害から彦根市民の人
命救済と災害復旧・復興の司令塔である庁舎の耐震補強
で、①そのための耐震構造設計と新庁舎建設の速やかな
完遂を最優先を旨とする。②従って、建設費用抑制、庁
舎の利便性(使い勝手の良さ、バリアーフリー、アクセ
ス、レイアウト、デジタル情報ど)、意匠性(世界遺産
/観光都市など)、環境配慮(BEH、RE100、ZWなど)
の重層施工設計で分離積算方式とし、①は市債(償還50
年)発行し、国→県→民に引受てもらい、②は個別予算
処理するのがベストである。従って、裏契約(ダブル・
スタンダード)の引責や応札の業者ゼロの経済的な問題
は、(人命第一とすれば)二義的なものと考えることが
肝要であろう。「ゴースト庁舎」のイメージ・リスクを
払拭するためにも瑕疵担保による割高、あるいは物価上
昇を反映した入札の執行が上策だと考える。
尚、耐震性の時系列の定期的検査は必須であろう。(環
境工学研究所 WEEFに掲載)。
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▶2019.11.30 メモ帳: 彦根市都市建設部の前部長と岐建
滋賀支店の社員が地方自治法施行令違反にあたる 裏合意
を行い、調停を経て契約を解除した。その後、3度の入
札が不調に終わったため、8月に副市長が「随意契約の
可能性」を含めて岐建側と協議ごかし「随意契約の要件
を満たさない」 案件とのことで、4度目の入札が行われ、
結局は岐建が再び落杜した。法令違反により前副市長が
辞任し、百条委員会で法令違反の行為を認めた前部長が
(最も軽い)処分を受け、契約を解除、そして再びその
業者と契約を結ぼうとするしこの流れに疑念を抱くのは
当然の感覚だが、「許容」または「容認」の雰囲気が市
議会を中心にあるのも事 実である。政治の舞台において、
ある不祥事が起こった場合の最大の敵は「時」という、
時間の経過である。国政をはじめ 小生たちはこれまでに
幾度となく、その流れを目にし、経験してきた。それは
何も政治の舞台に限らず、数々の事件においても同じ指
摘ができ、事件・不祥事直後の熱さが時の経過で冷める
という流れがこの人間社会にはある。12月議会では庁舎
耐震化と合わせて、建設費が13億円の増額となった市民
体育センターの建設の行方も焦点になる。時の経過によ
って過去の不祥事を許す感覚や、早期に完成を願う思い
はいかにも人間的だが、行政と対峙するはずの議会とい
う地方自治制度の役割からすれば徹底的な議論願いたい
ものだ。(滋賀彦根新聞。
庁舎耐震化の入札 裏合意で
契約解除した岐建滋賀支店が再び落札、2019.11.30)

▶2019.12.18、庁舎耐震の建設費追加提案 岐建と契約締
結議案も、23日採決:彦根市は庁舎耐震工事の本契約の
締結と、今年度分の予算額を盛り込んだ補正予算(14億
5,081万円)の関連議案を23日に追加提案する。先月26日
の一般競争入杜では、裏合意の問題で今年2月に一度は
契約解除となった岐建滋賀支店が落札。契約額は 36億
1,350万円(税込み)。2日後の市議会の企画総務消防常
任員会で一部の市議から「裏合意をし、契約解除をした
業者と再び契約をすることに市民から不安の声が出てく
るのでは」との声があがった。補正予算の内容は、契約
額の4割にあたる工事費14億4,933万円と、 工事期間中
に議会の委員会を中央町仮庁舎で行うための必要経費の
補正32万円。下面勾宛往相整プレースー式を設置する耐
震補強、鉄筋コンクリート5階建ての庁舎改修、鉄骨造
り5階建ての増築、電気設・機械設備・外構の工事一式。
市と岐建滋賀支店は今月2日に仮契約を結んでおり、議
決後に本契約を締結。今年度中に工事を再開し、2021年
年3月末に新庁舎が完成、5月に仮庁舎から引っ越した
後に業務を開始、7月に中央町の仮庁舎と市民会館内の
部署が引っ越す予定。23日は今議会に提案されてい忌梁
を採決した後、庁舎耐震関連の2議案が追加提案。予算
常任委員会、企画総務消防常恬皿会の終了後に採決が行
われる予定。これまでのところ2議案とも可決が濃厚な
状況だ。体育センター増額分予算委員会が可決:市議会
の予算常任委員会が13日行われ、新市民体育センタの建
設費の増額分(5億1,440万円)盛り込んだ補正予算など
を賛成多数で可決された。


新庁舎の外観【駅前お城通り 東側から】


東側上空から【手前:増築棟・奥:既存棟】

▶2021.3.17 新庁舎19日完成 2年遅れ:彦根市役所本庁
舎の耐震化と増築の工事が19日に完了し、アルプラザ彦
根内の仮庁舎の機能を順次移して5月6日から業務を開
始する。彦根市民会館内や中央町仮庁舎の部署も移動し
て7月26日に新しい市役所として始動する予定だ。(滋
賀彦根新聞)▶論説「庁舎耐震「迷走」振り返る」;彦
根市役所の本庁舎耐震化計画は2011年12月の市庁舎耐震
整備基本計画の策定が始まり。9つの案から庁舎を耐震
工法で補強し、前面に5階建ての増築、立体駐車場の整
備敷地内への仮設庁舎を建設する内容だった。しかし
2013
年5月に就任した大久保市長は3ヵ月後の8月6日に県
庁で「白紙」の意向を示し、9月議会での耐震整備の関
連費計上を見送った。12月議会で「ゼロベース」を表明
し、翌年4月から有識者による彦根市庁舎耐震化整備検
討委員会を開始。11月14目に同委具ぞから制震工法を採
用するなどの報告書が提出された。2015年6
月議会に市
は彦根駅東口に仮設庁舎を建設する案などを提案したが、
市議会は前年に出した5項目の付帯決議が守られていな
いとして、同案を否定(省いた修正案を可決)。市は9
月議会に既存棟の前面に1階、後面に5階の建物を増築
する整備計画を示したが、市議会は付帯決議が守られて
いないとして再び否定(関連議案を省いた修正案を可決
)した。そのため市は4つの案を市議会側に提示し、そ
の中から前面に増築する案に決定。17年6月に施工業者と
契約を結んだ。だが、翌年1月に市は示定価格29億3,900
万円と施工業者の見積額38億7,700円の差額を埋めるため、一
部職員が既存庁舎の改修、外構工事の一部取り止めや使
用材料の変更などを施工業者に別途発注していたtと
発表。
地方自治法施行令違反にあたる裏合意問題として大きな
ニュースになった。この問題を受けて、当時の副市長(
(男性)が辞任。裏合意の公表時、市は「(当時の)副
市長が主導した」と発表していたが、2018年4
月9日から
8月22日まで行われた百条委員会で、その副市長だった
男性は「作為的で疑念を抱いている」などと関与を否定。
一方で担当だった職員は「(裏合意)地方自治法施行令
違反にあたる認識はあった」と述べていた。市は2019年
2月までに調停を行った上で施工業者との契約を解除。
その後の入杜も不調を繰り返し11月26日の4回目の入杜
で市と裏合意していた施工業者が落札し、12月議会での
承認を経て工事が始まった。
▶2021.4.3 彦根市役所本庁舎の耐震・増築工事がこのほ
ど完了しました。工事契約の「裏合意」問題などを経て、
当初予定より2年遅れての完了。彦根市役所の本庁舎は
1972年に整備されたもので、老朽化に加え、耐震基準を
満たしていないことが問題視されていました。耐震・増
築の工事は2017年に始まりましたが、その後、契約をめ
ぐって一部工事の取りやめなど市と業者の間に「裏合意」
が発覚。入札不調も重なり、当初予定よりも2年遅れて
の工事完了した(“裏合意”に入札不調…彦根市役所本
庁舎の耐震・増築が2年遅れで完了、BBCびわ湖放送)。

✔  結局のところ、大久保市長の計画白紙、再設計に始
まる、競争入札/随意契約と裏合意を巡る2年の建設遅
延問題から私(たち)達善良なる納税者がなにを学んだ
のかという反質だけが残った。蛇足だが、約50億円の内
幾何程度が"計画推進費"として消えていくというのがこ
れまでの経験である。
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.適切な随意契約の締結(調達改善の取組の強化につ
いて (調達改善の取組指針の策定)、平成271月26日行
政改革推進会議 )
随意契約とは、国等の契約主体が契約の相手方を選定す
るのに競争の方法によることなく、特定の者を選んで締
結する契約方式である。国が契約を締結するに当たって
は、公正性の観点から一般競争入札とすることが原則で
あるが、契約の相手方が一人しか存在せず、競争に付こ
とが不可能であるなど特定の場合には、例外的に随意契
約を行うことが認められている。一般に、随意契約は、
相手方を特定することで、信用、能力等の確実な者を選
ぶことができるといった利点があるが、その運用を誤っ
た場合には、契約の相手方が一部の者へ偏ることや、調
達価格が不当に高価なものとなる懸念がある。こういっ
た点から、特に随意契約については、契約方式や調達価
格について適正であるかどうか、十分に留意する必要が
ある。次回、市の行政計画と財政に触れる。

                                         この項了

【エピソード】 

【脚注及びリンク】
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  1. 謎の感染拡大〜新型ウイルスの起源を追う〜」
    NHK、2020/12/27
  2. ESG地域金融』で地域を元気にする 環境ビジネス
  3. スウェーデンでゴミの99%を有効利用する「リサ
    イクル革命」が起きている(動画) ハフポスト
  4. 『環境ビジネス 2020年夏季号』
  5. 滋賀県に根づく『三方よし』の経営を実現,環境
    ビジネス,2020年冬季
    号   
  6. 環境への取り組み CSR(企業の社会的責任)佐
    川急便株式会社
  7. 彦根市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況評価に
    ついて(平成30年度) ,
  8. 滋賀県出身の人物一覧Wikipedia

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ごみ焼却場建設問題再考Ⅲ

2021年04月06日 | 日誌


作成日:2021.4.5|更新日:

小さな会社のSDGs実践の教科書 1冊で基礎からアクション、マネジメントまでわかる

ごみ焼却場建設問題再考Ⅲ
荒神山周辺に計画されているごみ焼却場の地盤やアクセ
ス道路(トンネル)工事にたいする心配されている<問題
について、耐震・地盤補強(防災・環境配慮)課題の考
察に最新の技術を調査を体制補完的におこなつた。ここ
でかかれたもの問題解決の一助になればと考え提案した
ので、社会的な実施事例や実証実験結果を踏まえ掲載し
ものでないことを断っておく。

1.耐震・地盤改良
従来から、構造物を構築する際の軟弱地盤の改良、地震
の発生による地盤の液状化や斜面災害の防止、汚染地盤
の浄化のため種々の工法による地盤改良が行われてきて
いる。その中の工法として、❶地盤への薬液注入による
地盤改良があり、従来、①地盤中に水ガラスやセメント
注入し、地盤を固結する方法が採用されてる。しかし、
従来の方法では、②注入材が強アルカリや、③あるいは
強酸を使用するなど、環境に悪影響を与えるおそれがあ
り、取り扱いにも注意が必要で、④使用できる地盤が限
定されるという難点がある。これに対し、❷環境に配慮
した地盤改良技術として、微生物や細菌の代謝を利用し
たバイオグラウトによる注入工法が提案されている。

1-1 環境配慮型工法
従来技術として、例えば、文献1には、水ガラスと炭酸
ガスとを一定比率で加圧して供給し、炭酸ガスの吸収さ
れた水ガラス水溶液を吐出して地盤注入薬液を得る製造
方法がある。また、文献2には、環境汚染の恐れのない
地盤改良方法として、イースト菌や一般の土中に生息す
る微生物等を利用して有機物を代謝分解させ、その際に
発生する炭酸ガスや代謝によるpHの変動を利用して地
盤改良を図る方法が記載されている。

また、文献3において、微生物代謝を利用した地盤
改良工法を提案している。さらに、文献5には、地盤改
良に使用可能な微生物についての記載があり、文献6
は、この微生物を用いたセメント工法が公表されている。
最近では、上記のうち、微生物の中でも特に石灰化細菌
を用いた地盤改良方法が、高い固結強度が得られる方法
として注目されており、論文発表や特許出願もなされて
いる。これは、石灰化細菌(ウレアーゼ産生微生物)に
は、

1)培地を介して土に深く浸透することができる、
2)栄養を与える限り地中での生存が可能、
3)土の粒子表面上での炭酸塩の成長を引き起こして必
 要に応じて開放気孔率を維持することが可能、
4)地盤を酸性化し難い、といった様々なメリット
 がある。

上記4~6は、いずれも、石灰化細菌による有機物の
謝作用によって生成されたCOとカルシウムとの
反応
により、土粒子間にCaCOを沈殿させて地盤
を強化
することを原理とする地盤強化
である。また、
文献7には、

a)石灰化細菌の1つ以上の溶液を土に導入する工程;
b)土中で溶液を循環させる工程;
c)石灰化細菌のための1つ以上の栄養溶液を土に導入
 し、次いで土中で溶液を循環させる工程;
d)脱窒細菌の1つ以上の溶液を土に導入し、次いで土
 中で溶液を循環させる工程;を含む土圧密方法が開示
 されている。

文献8には、出発原料と、有効量の(i)ウレアーゼ生
微生物、(ⅱ)尿素、および(ⅲ)カルシウムイオンと
を混合する段階を含む、透過性出発原料中で高強度セメ
ントを形成する方法が記載され、土地改良には好適なこ
と等が開示されている。



一方、地盤への薬液注入による地盤改良における薬液の
注入方法としては、加圧注入、減圧注入といった強制注
入の他、重力や水頭差による自然浸透が知られている。
例えば、文献7には、石灰化細菌を重力により注入する。
また、文献9には、有孔管(注入管)とその直上部に設
けた栄養材の貯蔵タンクからなる注入井戸において、貯
蔵タンクから地下水面までの水頭差に応じた圧力で、栄
養材が有孔管に供給されることが記載されている。さら
に、文献10には、砂を固化する性質を持つ微生物と当
該微生物が砂を固化するのに必要な栄養源或いはカルシ
ウム源を砂に混入する工程とこの該砂を用いて構造物を
築造する工程を含む海岸・河岸保全工法が公表されてい
る。このように、微生物を利用した地盤改良技術は、種
々検討されているが、
さらに、❶より強度が高く、❷安定した固結地盤が得ら
れる地盤改良を実現でき工法が望まれている。
ここで紹介する工法は、図4のごとく、生物を用いた地
盤改良工法である。微生物と、カルシウム源と、シリカ
成分と、アルカリ剤と、を地盤中に併存させて、地盤を
中性~アルカリ性雰囲気としつつ、微生物が生成する二
酸化炭素とカルシウム源との反応により炭酸カルシウム
を析出させるとともに、シリカ溶液を硬化させることで、
微生物を利用して地盤を固結させる地盤改良工法で、よ
り強度が高く、安定した固結地盤が得られる地盤改良工
法の1つの参考提供する。


図4 セルグリッドのさらに他の配置形態を示す説明図
注1.特許6489569 地盤改良工法 強化土エンジニヤリ
  ング株式会社

注2 薬液注入の長期耐久性と恒久グラウト本設注入工法



1-2 トンネル工事
従来、セメントを主材とするモルタル注入液はスラリー
状で流動性を有し、水和反応により固化に到るものであ
った。このような流動性モルタルはセメントの含有量が
少なければ大きなブリージングを生じ、地盤中に材料分
離して沈殿して固化する。このため空隙充填には不適。。
一方、ブリージングを小さくするためにはセメントの含
有量を大きくすればよいが、このようにするとセメント
の硬化発現が早くなり広範囲を充填する事が出来なくな
るといる問題があり、このセメントを主材とする流動性
モルタルにアルミニウムや水ガラス等を可塑材として用
いる方法が提案されたが、このような可塑状グラウトは
粘性が大きく流動性が悪いためミキサーから送液管、注
入管を通して地盤に注入する迄の管路の途中で流動性を
失ってしまう。このため近年セメント系懸濁液と可塑材
を別々にポンプで送り、注入管の手前で合流して注入す
る可塑性グラウトが開発され、空隙充填や裏込め材とし
て用いられている。更に同一の方法で地盤中に圧入して
周辺の土粒子を圧縮する地盤強化方法も提案されている。

しかし実際には、地盤中に注入すると地盤中で水分と紛
体が分離し脱水によって急速に流動性を失い急速に硬化
してしまい、可塑性保持時間を長くする事が出来ない。
この結果、脈状に地盤を割裂して不特定の方向に逸出し
てしまい地盤強化効果が得られない。また、空隙充填や
護岸の吸出し防止の目的に用いても亀裂から漏出しやす
い、地下水中で分散されやすい等の問題がある。既設ト
ンネルや基礎下の空洞やシールドトンネルの裏込材等空
隙充填材として可塑性グラウトが適用されている。また、
軟弱な地盤中に可塑性グラウトを圧入して地盤を強化す
る地盤改良工法が提案されてもいる。

このような従来のセメントを主体としてモルタル或は
これに可塑材を加えたり合流する可塑性グラウトの問題
をフライアッシュを主材とするグラウトを用いて注入す
る事によって解決するもので、フライアッシュモルタル
が地盤注入工法に用いた場合、従来のセメントを主材と
した流動性モルタルともセメントを主材とした流動性モ
ルタルに可塑材を加えた可塑性グラウトとも全く異なる
特性を見出している。
従来セメントグラウトにフライアッシュを添加して流動
性を改善する方法はすでに知られているが、フライアッ
シュを主材としてそれに少量のセメントを加えて可塑性
グラウトを注入する方法は用いられていない。フライア
ッシュを主材としそれにセメント等のカルシウム系粉状
硬化発現材を混合するとその混合液そのものが可塑性グ
ラウトとなりその硬化発現材比並びに水紛体比を調整す
る事により紛体濃度を大きく粘性を大きくしても、流動
性に優れ、水と分離して沈殿する事なく安定した流動性
のある懸濁液が得られることが判る。

さらに、この懸濁液を地盤注入に用いた場合、その懸濁
液自体時間と共に可塑状を呈し、或は地盤中における脱
水によって可塑性ゲルを呈し、可塑状ゲルから非可塑状
ゲルを経て硬化する事が判った。しかも可塑状ゲルを呈
する可塑状保持時間が極めて長いことも判った。従って、
透水性のある地盤や老朽トンネルのように脱水が生じや
すい空洞に注入されたり、圧入されたりするとコンクリ
ートの亀裂からの脱水によって急速に可塑状ゲルに変化
し、或は密度の少ない土砂中に圧入すると脱水されて可
塑状ゲルに変化して塊状固結体を形成すると共に、周辺
地盤を押し広げて密度を増加する事が可能になる。この
結果、大きな空隙或は長大な空洞に注入した場合の充填
性に優れ、未充填部分を生じずかつ地下水があっても分
散しにくく均等な固結性が得られる事が判っている。

また、老朽したトンネルの空隙充填においてもコンクリー
ト部からの漏出が生じやすい亀裂があっても逸脱しにく
い性質があることが判った。又、水紛体比を調整する事
によりそれ自体で可塑状ゲルとなり、静止状態では流動
性を失い力を加えると流動性を生ずる特性が得られる事
が判った。即ち、特に可塑剤を加える事なく可塑状グラ
ウトになり、しかも可塑状ゲルの保持時間が極めて長い
グラウトを得る事が判っている。さらに、上記懸濁液に
水ガラス又はアルミニウム塩を添加する事により、可塑
状ゲルに到る迄のゲル化時間を短縮出来る事が判った。
特に注目すべき性質は、上記懸濁液に水ガラスやアルミ
ニウム塩をミキサーで添加して可塑状ゲルを形成したあ
とそれをポンプで送液しても充分な送液性が得られ、そ
のまま地盤中に注入できる。即ち、別々のポンプを用い
てセメント系懸濁液と可塑材を合流注入するような従来
の方法を用いる事をしなくても地盤中に注入出来、懸濁
液のA液に溶液のB液を合流する事に懸濁液の配合比率が
薄まってしまって分散しやすい注入液が地盤中に注入さ
れたりする問題が生じない。セメント主体のA液にB液を
少量に比率(例えば9:1とか19:1等)で合液する方法も
提示されているが空隙充填の場合はともかく地盤中に圧
力をかけて圧入する場合は、ポンプ圧が高くなる程異な
るポンプを用いて同一比率で合液させる事は困難になり、
確実に地盤中に可塑性グラウトを注入する事が困難にな
る。このような流動特性のちがいはセメント主体の可塑
状グラウトとフライアッシュ主体の可塑状グラウトが本
質的に異なると考える事が出来る。

このような本発明の可塑状グラウトが従来の流動性モル
タル或は、可塑性グラウトと異なる特性を有する理由は、
フライアッシュそのものが有する特殊な性質とそれに少
量のセメント等のカルシウム系硬化発現材を混合する事
によって形成され、更にその硬化発現材比、水紛体比、
ゲル化促進材比を所定の配合で調整することにより種々
の流動性を発現でき、これを配合装置から送液管を経て
注入孔からの地盤中に注入することによって、注入目的
に応じた理想的な特性を発現する事を見出し、本発明を
完成したもので、可塑性注入材とは、懸濁液と可塑剤を
混合する事によって形成され加圧すると流動性を呈し、
静止すれば非流動性を呈する注入材を云う。この種の可
塑性注入材として従来、セメント懸濁液やセメントベン
トナイト懸濁液に水ガラスやアルミニウム塩を合流した
もの、或はスラグに消石灰を加えた懸濁液に、水ガラス
やアルミニウム塩等を合流したもの、等が知られており、
(特開2003-105745号工法参照)従来裏込め
注入や空隙注入等の充填に用いられてきた。
これらの特性の違いについて、以下の事が判った。

・  フライアッシュに対してセメント量の混合比率が多
 くなるにつれて可塑性グラウトとしての特性が低下す
 る。
・  フライアッシュとセメントの混合物においてセメン
 トを主材とするグラウトはフライアッシュを主材とす
 るグラウトに比べて、粘性が高く硬化時間が早く、可
 塑性保持時間が短くブリージングが大きい。

これに対して、フライアッシュを主材とする場合は粘性
が低く可塑状保持時間が長くブリージングが小さい。空
洞注入用流動性グラウトとしてみた場合、フライアッシ
ュを主材とする事が極めて効果的である事が判ったが、
さらに、これを軟弱地盤に圧入した場合、地盤中に塊状
ゲル化物を形成して周辺を密にして地盤強化が可能にな
る事が判ってる、上述公知の可塑性注入材は漠然と可塑
性を呈するというだけで、裏込め注入としては使用でき
るものの、本発明の目的である地盤中にゲル化物からな
る塊状の固結体を形成して周辺地盤を圧縮するという目
的には使用することが困難であることが判った。なぜな
らば従来このような目的を達するために可塑性グラウト
を地盤中に注入すると地盤中で割裂注入となって注入対
象外に不均等に逸脱して塊状の固結が不可能であったか
らである。これは可塑性グラウトの流動特性と地盤中に
おける塊状固結性を具体的に明らかにした研究がなく、
したがってこのような目的に応じた実用性のある可塑性
注入材の組成や施工方法の開発が行われていなかった。
地盤中に固結材を静的に圧入して土砂を周辺に押しやっ
て密度を増大して地盤を強化する方法として従来、非流
動性の低スランプ或は殆んどスランプゼロの注入材(モ
ルタル)を地盤中に圧入することにより、地盤中に固結
体を造成し、地盤を圧密強化する工法が知られている。
(特開2002-294686号工法参照)また、セメ
ントを主材とした流動性のモルタル懸濁液と可塑材をそ
れぞれポンプで送液し注入管に入る前に合流注入して、
可塑状グラウトを地盤に圧入する方法も提案されている
が、上述公知の工法のうち前者は大きな装置を必要とし、
作業性からも建築物の建て込んだ施工条件や建造物直下
の基礎の補強は不可能であった。

一方後者の工法は、前述のように流動可能なセメントを
主成分とするモルタルで水ガラスやアルミニウム塩等の
可塑材をポンプでそれぞれ移送して注入口付近のパイプ
状混合装置で合流混合して可塑状にしてそのまま圧入せ
んとするものであるが可塑材を加えられてわずか10m以
内の注入管路を流動してのち地盤中で塊状ゲル化物を形
成するのは困難で、パイプ中で可塑状になりきれない場
合は勿論可塑状になったところで地盤中で塊状ゲルを形
成する事は難しく地盤中の範囲外に割裂注入して脈状に
逸脱するのが普通である。

【文献1】 特開2003-105745号公報  
【文献2】 特開2002-294686号公報  

【要点】地盤中に削孔した注入孔から地盤中に注入し、
時間とともに、あるいは脱水によって可塑状ゲルを経て
固化し、フライアッシュ、カルシウム系粉状硬化発現材
および水を有効成分とする。これを地盤中に圧入し、可
塑状ゲルの拡大によって土粒子を周辺に押しやり、地盤
強化を図ることで、フライアッシュの流動性とカルシウ
ム系粉状硬化発現物とのポラゾン反応による可塑性ゲル
の特殊な特性を応用した可塑性注入材、これを地盤中に
圧入して可塑状ゲルの拡大によって土粒子を周辺に押し
やり、地盤中にゲル化物からなる塊状固結体を造成し、
地盤強化を図る地盤強化方法、地盤注入管理方法並びに
地盤注入管理装置を得る。
注3.特開2006-257281 可塑性注入材、地盤強化方法、
地盤注入管理方法並びに注入管理装置 強化土エンジニ
ヤリング株式会社

表1 ごみ焼却施設の環境対策に係わる法規制

1-3 迷惑施設と住民の問題意識 
廃棄物処理という問題は、時に地域に紛争をもたらす。
ごみ焼却場の建設を巡る問題が その典型である。ごみ
焼却場は、典型的なNIMBY施設 (迷惑施設:下図
参照)である。NIMBYとは「Not In My Backyard
の頭文字をとったもの。
『自分の裏庭にはごめんだ』という意味で、廃棄 物処
理場や原子力発電所のような地域環境を悪化させる可能
性がある施設が、自分の居住 地域に建設されることに
対して、反対する考え方」である。NIMBYについて
は、政治学、環境社会学、地理学など、多方面からの研
究が行われている。ここでは、NIMBY研究の知見を
用いて、問題がこじれてしまった要因を分析し、解決の
糸口を俯瞰する。いうまでもなく、通常は、まず建設場
所を決めてから行政の担当職員が周辺住民の説得工作に
入るため近所に処理場が来なくて難を逃れた大多数の
住民は加害者であることを忘れて傍観者となる、衝に
当たる職員と周辺の反対住民だけが厳しい緊張関係に陥
る」ことが多い。こうした受益圏と受苦圏とのアンバラ
ンスな関係が、迷惑施設が地域紛争を引き起こすことの
大元の原因となっている。対立がもつれにもつれた場合、
最後は司法の場で決着をつけるしかないということにな
ってしまう(出典:迷惑施設と住民の問題意識 ― 奈良
県葛城市焼却場問題を事例として 自治総研通巻417号
2013年7月号)。



図1 ごみ処理施設に見られる共通の住民感情

1-3 ニンビーを超えるビジョンと事業化計画
いわゆる迷惑施設の建設等に際していわれることが多く、
具体的には、ごみ焼却場、し尿処理施設、産業廃棄物処
理施設、リサイクル施設、埋立処分場、精神病院、葬儀・
火葬場などがあげられる。これらの施設が嫌われる背景
には、環境負荷の発生や地価下落のおそれや、感情的な
嫌悪や不安などがある。一見、住民エゴ、地域エゴにも
見えるが、施設の受益者と被害者との乖離という問題
が存在している。例えば、ごみ焼却場は、施設建設計画
の持ち上がった地域住民のごみを処理するためであるよ
りも、都市で発生する大量のごみを処理することが目的
となる。これは、公共性を問い直すものであり、問題解
決には、施設そのものの安全性や環境保全対策に万全を
期すると同時に、施設が快適な環境の維持・増進に役立
ち、熱供給や福祉施設の提供など地元の地域社会への便
益還元など、実施計画者や受益者と近隣住民とのコミュ
ニケーションを図り、理解を得ることが必要となる。

● 対象となる施設
1.1 衛生面と環境への影響から反対される施設
1.2 風紀や治安の悪化を理由に反対される施設
1.3 医療・福祉施設
1.4 その他の施設

● 関連法規
戦後日本では、政府がNIMBYの建設について立地のサポー
トをするために以下の法律が制定されている。 
・発電所全般 - 電源三法(発電用施設周辺地域整備法
 など)
・核施設 - 原子力発電施設等立地地域の振興に関する
 特別措置法
・自衛隊関連施設 - 防衛施設周辺の生活環境の整備等
 に関する法律
・在日米軍基地 - 駐留軍等の再編の円滑な実施に関す
 る特別措置法
・空港 - 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法
・成田国際空港 - 成田国際空港の安全確保に関する緊
 急措置法・成田国際空港周辺整備のための国の財政上
 の特別措置に関する法律
・産業廃棄物処理施設 - 産業廃棄物の処理に係る特定
 施設の整備の促進に関する法律
・ダム - 水源地域対策特別措置法
 via Wikipedia

1-4 荒神山トンネル案再考意見
新しい広域ごみ処理施設の建設に伴う市道整備の一環で、
彦根市は荒神山にトンネルを設ける案を立ててムるしか
し今月初めに開かれ二に新ごみ処理施設整備連絡協議会
では委員である複数の市民らから荒神山トンネル案に「
反対」の声があがった。周辺住民からも反対の意見があ
り、荒神山トンネル以外の案が求められる。市は昨年10
月に開いた、環境影響評価(環境アセスメント)方法書
を作成するための住民説明会で、ごみ収集車など関係車
両が走行するアクセス道路案を発表。その中で突如、荒
神山にトンネルなどを整備ずる案を示した。
新しいごみ処理施設の整備候補地の西清崎地区にごみ収
集車などが入るには専用の道路の整備が必要になる。そ
のため市は日夏町、賀田山町、稲里町の住居地域をう回
するため、市道・大赦金田線から建設候補地、そして稲
村山農道までをつなぐ約2・4キロの案を立案。その大
蔵金田線から建設候補地までの途中には荒神山を約13
5メ-トル含まれているため、トンネルなどが整備され
る可能性が出ている。アクセス道路の概算経費は38億
円。

自然破壊良いのか
荒神山には天智天皇(626~672)の時代に設けら
れたとされる荒神山神社や国の史跡に指定されている荒
神山古墳など、歴史的にも重要な文化財があることは言
わずもがなであるが、周辺を含め生物や草花など自然豊
かな場所でもある。特にトンネルを整備すると、少なか
らず自然が破壊されることは明らかである。大地を再生
させる活動を全国で展開している矢野智徳さんは「現代
の人工的なコンクリートやブロックで仕切る工事は、大
地での水と空気の入れ換えが滞り、植物の根の呼吸も弱
くなる」と指摘。さらに工場の空気と水がよどむことで
有機ガスが停滞し、病菌類のバクテリアが増え、植物た
ちは不健康な状態になる」と解説している。長年、守ら
れてきた文化財や自然を我々の世代で破壊してよいはず
がない。荒神山トンネル案はまだ正式には決定していな
いが、市は進める意向だ。先の議会でも関連の議案が通
過したおそらく市議会も地元住民の反対の声を知らぬの
であろう。荒神山トンネル案の見直しが求められる。
(滋賀彦根新聞、2021.3.13)  
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ごみ焼却施設火入れ式 
大津市南部来月から試運転
大津市が建設を進めてきたごみ処理施設「新環境美化セ
ンタ」(膳所上別保町)のごみ焼却施設が完成し、先月
17日に「火入れ式」があった。関係者約40人が出席した。
市南部の家庭ごみの焼却を担う。4月3日から試運転し
て焼却作業を始める。
日立造船など4社の共同企業体が約3年かけて建設した。
事業費は、隣接するリサイクル施設や北部クリーンセン
タ(伊香立北在地町)の焼却施設などの建設も含めて計
335億円。新しい焼却施設は地上3階地下3階建てで、
建築面積4100平方メートル。煙突の新しい焼却施設
=大津市膳所上別保町高さは59メートルがある。二つの
焼却炉があり、1日の処理能力は175トン。琵琶湖疏
水より南に住む、およそ6割弱の住民のごみを焼却する。
焼却時の熱を利用し、4150キロワット時を発電。施
設内
の電気を賄い、余った分は関西電力に売電する。缶や瓶、
ペットボトルなどを扱うリサイクル施設は、2020年度か
ら稼働している。新しい焼却施設の隣にある古い焼却施
設は3月で停止し、夏ごろに解体する。北部クリーンセ
ンタでも新焼却施設の建設が進んでおり、来年1月に完
成予定という。(朝日新聞滋賀版、2021.3.19)
✔ 次回は、庁舎耐震化問題に移る。


野田沼・唐崎神社・荒神山・荒神山自然公園


荒神山公園から宇曽川左岸の桜並木
.コロナ・ロコモ対策 、極東極楽 ごくとうごくらく



【エピソード】 


荒神山公園・子どもセンタの桜




腰痛が再発。この作業中も植栽と水やりをおこなう。
種類は、①マジョリカピンク、②ミス・ジェサップ、③
トスカーナブルー。コルセットなしで、また痛くなる。
マイ。ピーシーが調子がわるい。やはり無理はすべきで
ないと、猿でもできる反省しきり。

【脚注及びリンク】
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  1. 謎の感染拡大〜新型ウイルスの起源を追う〜」
    NHK、2020/12/27
  2. ESG地域金融』で地域を元気にする 環境ビジネス
  3. スウェーデンでゴミの99%を有効利用する「リサ
    イクル革命」が起きている(動画) ハフポスト
  4. 『環境ビジネス 2020年夏季号』
  5. 滋賀県に根づく『三方よし』の経営を実現,環境ビ
    ジネス,2020年冬季
    号   
  6. 環境への取り組み CSR(企業の社会的責任)佐川
    急便株式会社
  7. 彦根市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況評価に
    ついて(平成30年度) ,
  8. 滋賀県出身の人物一覧Wikipedia

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