汚染解除に何年必要か。

2012年03月30日 | 防災と琵琶湖



【汚染解除に何年かかる?】

経済産業省原子力安全・保安院は29日、関西電力について、京
都府の山田啓二知事と滋賀県の喜田由紀子知事に説明した。
知事は現段階では安全性が確認てきないなごとし、原発再稼
に否定的な見解を示した。山田京都府知事はストレステスト
ついて「安全性を総合的に評価するのに十分とは言えない」
と指
摘。喜田知事は「原発事故の原因が究明されていないのに
対策
がとれるのか」と再稼働に慎重な姿勢を示し、4月にも大飯
原発
を視察したいとの意向を保安院に伝えた。

原発再稼働を巡っては、地元に加え、近隣自治体の理解取り付
けも重い課題になりつつある。藤村億官房長官は29日午後の記
者会見で、大飯原発から30キロメートル圏内に一部地域が含ま
る京都・滋賀陽府県の意向を「政治判断に意見として当然勘
案してい<」と述べるとともに「安全性
に懸念を持つ自治体に
今後も説明してい<」と強調したと報じた。
原発が立地してい
ない自治体への保
安院による説明は初めてというが、それは
当然でしょう。


一旦、琵琶湖が放射性物質に汚染されれば、回復に何年かか
るのだろうか。勿論、(1)それは汚染状況に、被災状況に
るだろうし(2)汚染解除→琵琶湖の生態系が被災前に回
したと宣言できるレベルなどの数値化を含めて定義、再定
義しなければ
いけない。そんなことをことを考えていると、
治体側に「想定外」をなくしていく必要があると思えてき
 

【滋賀県の想定実験結果】

 

【エピソード】

思いついたら、いろいろ行動しなければならないのが「想定外」。
できることから考えやっていきましょう。

【脚注及びリンク】
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1.「福島原発事故後初の原子力防災訓練」福井
新聞オンライ
 ン、12.03.18

2.「平成23年度滋賀県原子力防災訓練の実施について」、滋賀
 県 12.03.14

3. 「原子力防災訓練実施状況」 文科省
4.「大飯原発再稼動の地元同意関西圏域まで」橋下大阪市長 
 読売新聞、12.03.17

5.「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価一次評価
 に係る報告書の提出について(関西電力株式会社大飯発電
 所1号機
)」(東京電力株式会社福島第一原子力発電所に
 おける事故を踏まえた大飯発電所1号機の安全性に関する
 総合評価(一次評価)の結果

6.「関西電力株式会社大飯発電所3号機及び4号機の安全性
 に関する総合的評価(一次評価)に関する原子力安全・保
 安院による確認結果について

7.「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を
  踏まえた大飯発電所3号機の安全性に関する総合評価(一
  次評価)の結果

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原子力防災訓練

2012年03月18日 | 防災と琵琶湖





【脱薄氷状態-新原子力防災体制】

原発重点対策範囲 半径30キロ圏内に拡大

福島第一原発事故を受けて国の防災指針の見直しを検討して
きた原子力安全委員会の専門部会は、深刻な事故の際には原
発から半径5キロ圏内の住民を直ちに避難させることなどを
盛り込んだ指針の改定案を了承(12.03.16)。改定案では、
事故の深
刻度をあらかじめ3段階に分け、炉心損傷などの深
刻な事故の
際には放射性物質が放出される前に、原発から5
キロ圏の住民
は直ちに避難させるとしている。また、重点的
に防災対策を取る
範囲を原発から30キロ圏に拡大し、放射
線モニタリングなどの
実測値に応じて避難区域を設定すると
している。今回了承された
改定案は、来月にも発足予定の原
子力規制庁が策定する新た
な指針に盛り込まれる見込みで、
それに基づいて原発周辺の自
治体が地域の実情に合わせた防
災計画を策定する方針だ。 

  

【滋賀県の想定実験結果】

福井原発大事故あれば最悪大阪府下25市町被曝も

大阪府は16日、福井県内4か所の原子力発電所で福島第一
原発
級の事故が起きた際の府内での放射性ヨウ素の拡散状況
を予測し
た滋賀県の想定実験結果を発表。季節や気象条件の
異なる106
例のうち、安定ヨウ素剤の服用が必要とされる
甲状腺被曝ひばく線
量50ミリ・シーベルト以上100ミリ・
シーベルト未満の地域が出るケ
ースが11例あり、最大で25
市町村が被曝するとしている。うち1例
は屋内退避が求めら
れる100ミリ・シーベルト以上の地域もあった。

実験は滋賀県の光化学スモッグ拡散予測システムを応用。北
風が
長時間続いた日に美浜、大飯、敦賀、高浜各原発のいず
れかで事
故が起こり、放射性ヨウ素が6時間放出されたと想
定し甲状腺被
曝線量を試算した。 実験結果では、50ミリ・
シーベルト以上100ミ
リ・シーベルト未満の地域が出た11
例のうち、最も広範囲に拡散し
たのは大飯原発で事故が発生
した場合で、府北部の高槻市から大
阪、堺両市や東大阪市、
府南部の富田林市までの25市町村に及ん
だ。高浜原発の事
故では府最北部の能勢町の一部で100ミリ・シー
ベルト以
上500ミリ・シーベルト未満となった。松井一郎知事は、
道陣に「府民の避難計画づくりなどに活用していきたい」
と話した。

滋賀県は昨年11月、最悪のケースで県内全19市町のうち18
市町
が被曝するとした実験結果を発表。事故の影響を受ける
大阪、京都
兵庫、三重、岐阜、福井6府県と京都市のデータ
は公開せず、自治
体側に情報提供を申し出たという。このた
め大阪府は滋賀県に提供
を求めたが、他の自治体は要請して
いないという。



 

【エピソード】

薄氷を踏んでいる。原発を止めれば電力事業およびその消費
者の
経済的打撃は大きい。故に穏便に『縮原発』に向けソフ
トランディン
グさせたいと産業経営者や政府側は考えている。
しかし、
この災害は、時間軸が大きく異なる。特に企業経営
感覚でいえば3年、政府は5
年範囲の思考枠だが、核分裂の
影響は半減期の10倍がその時間
範囲だ。そのように考えた
上で防災計画を構築しなければ
ならない。これはきわめて大
事な考え方と考える。


【脚注及びリンク】
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1.「福島原発事故後初の原子力防災訓練」福井

  新聞オンライン、12.03.18
2.「平成23年度滋賀県原子力防災訓練の実施に
   ついて」
、滋賀県 12.03.14

3. 「原子力防災訓練実施状況」、文科省
4.「大飯原発再稼動の地元同意関西圏域まで」
  橋下大阪市長 読売新聞、12.03.17
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