原発ってどこにある？今、動いてる？再稼働はいつ？

２０２４年１０月９日現在、稼働可能な１４基のうち１1基が稼働。

関西電力大飯３・４号機、美浜３号機と高浜１・２・３・４号機、四国電伊方３号機、九州電力玄海３・４号機と川内１号機が稼働しています。

（川内２号機は９月１４日から約３か月の予定で定期検査のため停止）

（女川２号機は１０月２９日の再稼働に向けて準備中）

（島根２号機は１２月の再稼働に向けて準備中）

原発は大量の冷却水が必要なため、大きな河川がない日本では海沿いに建てられています。北海道に３基、東北１４基、関東甲信越９基、東海５基、北陸１５基、中国２、四国３、九州に６、計５７基です。

 

もんじゅ・常陽も含めると、全国に５９基あり、２０１３年の時点では、廃止・解体中が８基、地震により停止したもの１４基、政府の要請により停止しているものが３基、故障中が４基、定期検査に入ったままのものが２８基で、稼働している原発はありませんでした。（一時稼働していた福井県にある、関西電力の大飯原発３・４号機も２０１３年９月２日に３号機・１５日には４号機が定期検査のため停止。）

以上の５９基以外に、建設中のものが、青森に２基、島根に１基あり、青森にある東京電力の東通原発１号機は、工事を凍結していますが、同じく青森の大間原発は原子炉建屋は完成しており、２０１２年１０月に工事を再開しています。島根原発３号機は、ほぼ完成していて、２０１２年３月に稼動する予定でした。また、茨城県にある高速実験炉・常陽は２００７年に事故により停止していましたが、現在再稼働申請中です。他にも計画中のものが８基あり、まだ建設の撤回はなされていません。

５９基の原発のうち、廃炉準備中及び廃炉が決まったものがもんじゅを含め２５基。常陽を除けば残りは３３基となっていて、そのうち、１４原発２５基と建設中の大間原発が安全審査を申請。合格書にあたる「審査書」に適合したのが、川内原発２基・高浜原発４基・美浜原発１基・伊方原発１基・玄海原発2基・大飯原発２基・柏崎刈羽原発２基・東海第２原発・女川原発１基・島根原発２号機の計１７基で、大間原発と９基は審査中もしくは審査待ちです。残る１０基と建設中の島根原発3号機・東京電力東通原発はまだ安全審査を申請しておらず、廃炉も決まっていません。（常陽と島根原発３号機は再稼働申請準備中）

２０１５年８月１２日には、川内原発２号機が再稼働。２０１３年に大飯原発の２基が停止して以来、約２年間原発稼働ゼロでしたが、１年１１カ月ぶりに原発が稼働しました。つづいて同年１０月１５日に川内原発１号機が再稼働。

２０１６年１月２９日にはＭＯＸ燃料を使用する高浜原発３号機が再稼働、２月２６日には同じくMOX燃料を使用する高浜４号機が再稼働しましたが、同２９日にトラブルにより緊急停止しました。さらに３月になると、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）を巡り、滋賀県内の住民２９人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、住民側の申し立てを認める決定を出しました。地裁の仮処分決定を受け、関電はフル稼働中の３号機の停止作業に入り翌日夜に停止。これにより国内で稼働する原発は川内原発の２基のみとなりました。

その後２０１６年８月１２日にプルサーマル発電の伊方３号機が再稼働。２０１７年５月１７日には高浜原発４号機、６月６日には同じく高浜原発の３号機が再稼働（２基ともプルサーマル）し、川内の2基と合わせて５基が稼働、さらに２０１８年３月１４日に大飯原発３号機・３月２３日に玄海原発３号機・５月９日に大飯原発４号機・６月１６日に玄海原発４号機が再稼働（合わせて４基）したため、日本で稼働している原発は９基となっていましたが、２０２１年６月２３日に建設後４０年超の美浜３号機が１０年余りの停止期間を経て再稼働。２０２３年、国内最古の原発である高浜１・２号機のテロ対策に必要な施設が完成し再稼働、２０２４年には福島原発事故後初の沸騰水型原子炉の再稼働となる女川２号機が１０月、１４年ぶりに起動。島根２号機も１０月に安全対策工事が完了し１２月に起動予定。これで日本国内の稼働可能な原発は１４基となりました。

 

原子力安全推進協会発表の「本日の運転状況」はこちら👉https://www.genanshin.jp/db/fm/plantstatusN.php?x=d

 

中国電力、島根原発2号機の安全対策工事の対応完了

2024年10月3日 17:40　NHK

中国電力は3日、新規制基準にもとづく島根原子力発電所2号機（松江市）の安全対策工事64項目のうち、未完了の8項目について対応を終えたことを明らかにした。原子力規制委員会の確認を経て工事完了となる。具体的には、機器や配管などの耐震補強工事や、火災防護対策の強化など。工事完了は10月中を見込んでおり、12月の再稼働に向けた準備がほぼ整うことになる。

 

宮城 女川原発2号機 10月29日に原子炉を起動の予定

2024年10月8日 14時27分 NHK

東北電力は、宮城県にある女川原子力発電所2号機について作業が順調に進めば10月29日に原子炉を起動する工程を原子力規制庁に示しました。
東京電力福島第一原発の事故の後、「沸騰水型」と呼ばれる同じタイプの原発が再稼働するのは初めてで、東日本の原発でも初めてとなります。原子炉起動の日程は、東北電力が7日、女川原発2号機の再稼働に向けて、設備や機器の性能などが規制基準を満たしているかを確認する検査の実施状況について原子力規制庁に説明する中で示しました。

女川原発2号機では現在、核燃料が入った原子炉を水で満たし、圧力を加えて水が漏れるところはないか調べる検査や、原子炉の外側の格納容器にふたをかぶせる作業が進められています。今後は、格納容器に放射性物質をしっかりと閉じ込める機能があるかや、緊急時に原子炉を冷やす装置が適切に起動するかなどを確認する検査を行うことにしていて、作業が順調に進めば10月29日に原子炉を起動する予定だということです。女川原発2号機が再稼働すれば、事故を起こした福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプでは初めてで、東日本にある原発としても初めてとなります。

武藤経産相 “安全最優先で作業進めて

これについて、武藤経済産業大臣は閣議の後の記者会見で「東北地方を含む東日本の電力供給構造の脆弱性などの観点から非常に重要だ。東北電力には安全最優先で作業を進めていただきたい」と述べました。女川原発2号機は事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、このタイプとしては東日本大震災のあと初めての再稼働になることについて武藤大臣は「大いに期待をしている」と述べました。そのうえで「再稼働に向けた作業は地元のさまざまな理解を得る中で進んでいる。安全確保という点についてわれわれもしっかりフォローしていかなければいけない」と述べ、事故が起きた際の避難の在り方など、原発の安全対策が十分かどうか確認していく考えを示しました。

 

川内原発２号機 定期検査へ １４日に原子炉の運転を停止

09月12日　16時41分　NHKWEB

薩摩川内市にある川内原発２号機について、九州電力はおよそ３か月にわたる定期検査を行うため、今月１４日、原子炉の運転を止めると発表しました。この定期検査は、法律で１３か月に１度行うことが義務づけられていて、九州電力は、去年８月以来、２７回目となる川内原発２号機の定期検査の計画を、１２日、発表しました。

九州電力によりますと、計画では１４日の午前２時半ごろから出力を落として午前９時ごろに送電を止めたあと、午後１時ごろ、原子炉の運転を完全に停止させるということです。検査では、原子炉本体や放射性廃棄物の廃棄施設などでおよそ１００項目にわたり動作のチェックや安全性などを確認するほか、１５７体ある燃料集合体を３分の１から４分の１程度取り替える予定です。

九州電力は、作業が順調に進めば１１月３０日に発電と送電を再開したうえで最終の調整を行い、営業運転を再開するのは１２月２５日ごろの予定です。一方、１号機は、ことし６月から始まった定期検査の作業が最終段階で、先月末に原子炉を起動して運転を再開していて、最終的な検査や調整を行って今月２５日には、営業運転に入る見込みだということです。

 

敦賀原発2号機、再稼働不可能に

2024年8月29日 06時00分　東京新聞

 

　日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）の原子炉建屋直下に活断層が通る可能性があるとして、原子力規制委員会は28日、原発の新規制基準に不適合とした審査書案を了承した。敦賀2号機は再稼働できない。東京電力福島第1原発事故後に策定された新基準で、不適合とされた原発は初めて。規制委はパブリックコメント（意見公募）を29日から9月27日まで実施し、その後に審査書案を正式決定する見込み。原電は規制委の判断を不服として再申請する意向だが、規制委の決定を覆すのは困難だ。

◆福井・敦賀市…1970年、軽水炉では全国初の営業運転

　原子力規制委員会が28日に再稼働を認めないとする審査書案を示した日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機が立地する福井県敦賀市は、原子炉を4基抱え、原子力と共に歩んできた。立地自治体をリードしながらも、既に廃炉中の3基を含め稼働を見通せる原子炉はなくなった。今年3月、北陸新幹線が延伸開業し、観光に力を入れようという機運はあるが、原子力に変わる産業は見つからないのが現状だ。（荒井六貴）

　「来年の大阪万博を前に、再稼働できないことが決まるとは。皮肉だ」

　原電に1976年に入社し、退職するまで敦賀原発の補修などを担ってきた敦賀市の北條正市議（72）は、そうため息をつく。

 

　業界内では、原電の立地自治体は国内の原発の発祥地として「西の敦賀」「東の東海」とも呼ばれてきたという。初の商用炉は1966年に営業運転を始めた茨城県東海村の東海原発（廃炉作業中）。敦賀1号機（同）は、冷却に水を使う軽水炉では初めて1970年に営業運転を開始した。

　敦賀1号機は、当時の東京新聞に「人類の進歩がテーマの万博に新時代のエネルギー原子力の電気を送ろうを合言葉に工事が急ピッチで進められた」とあり、運転開始日に開幕した大阪万博に送電したと宣伝された。当時の原電社員で、地元で暮らす道下泰宏さん（82）は「これからは原子力の時代だという感じだった」と振り返る。

　来年の大阪万博にも敦賀から原発の電気を送るという関係者の願いもむなしく、絶望的となった。

◆自治体収入の1割超が原子力関連、多くの作業員による経済効果も

　敦賀原発のほか、ともに廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」と高速増殖原型炉「もんじゅ」の計4基とともに歩んできた敦賀市。原発立地自治体で構成する全国原発所在市町村協議会の歴代会長は、68年の会設立以来、敦賀市長が務め、事務局も市が担い、国への要望活動などで先頭に立ってきた。

　このような背景で、市は原子力への依存度も大きい。

 

日本原子力発電敦賀原発3、4号機の建設予定地（手前）。奥は敦賀原発1、2号機＝福井県敦賀市で、本社ヘリ「まなづる」から

　市によると、2024年度の一般会計当初予算は、約402億9000万円のうち原子力関連の収入が交付金や固定資産税で約45億7000万円、約11％を占める。ここ4年は、ふるさと納税による収入が全国上位に入るほど好調で、原子力関連を上回る。とはいえ、市の担当者は「原子力は減少傾向だが、代わりを見つけるのは難しい」と吐露する。

　原発では多くの作業員が市内に宿泊し、飲食でお金を落とす。北條市議は「定期検査では1日1基2000人ほどが働く。2号機が廃炉になったらどうなるのか。この街は原子力でできた構造だ」と不安視する。

◆新幹線開業も盛り上がりに欠け…「これという観光施設がない」

　原子力の代替産業として期待されるのが観光だ。北陸新幹線敦賀駅が3月に開業し、東京から乗り換えなしで行くことができるようになった。市によると、開業後2カ月で市内の観光施設7カ所を訪れた観光客数は、前年同期に比べほぼ倍に増えた。

　ただ、波及効果は限定的のようだ。駅から離れた民宿を経営する男性（57）は「開業直後は一番列車に乗りたい人が、駅近くのホテルに泊まれずにおこぼれで来てくれたが、その後は来ない。新幹線はあてにならない」と打ち明ける。

　原発作業員の受け入れを増やそうと、福島の原発事故直前に増築工事に入り、借金も背負う。「今は観光にシフトしている。海水浴や越前がにのシーズンは来てくれるが、これという観光施設がなく、人が集まる要素がない」と嘆く。

◆根強い「新増設」求める声

　市は、水素エネルギー供給を産業化する構想も描くものの、まだ育ってはいない。市議会を中心に敦賀3、4号機の早期建設を求める声は根強い。

　ある市職員は現状をこう捉える。「原子力に代わる産業は『ない』のが正直なところ。当面は観光需要を獲得しながら、食いつなぐ。原発を新増設すれば簡単な話だが、それに頼らない市の将来を真剣に考える機会にはなる」

 

 

国内最古の原発が来月再稼働へ

震災以降停止の関西電力高浜１号機 初の６０年超運転の可能性も

6/21(水) 12:14 Yahoo!ニュース

関西電力は、福井県にある高浜原発１号機を来月下旬に再稼働すると発表しました。高浜１号機は国内の原発で最も古く、最初に６０年を超えて運転する可能性があります。 １９７４年１１月に運転を開始し、国内の原発で最も古い高浜原発１号機は、２０１１年に定期点検のため停止していたところに、東日本大震災が発生し、それ以降、運転停止の状態が続いています。２０１６年に原則４０年とされた運転期間の延長が認められ、地元の同意も得られたことから、今月、再稼働する予定でした。 しかし、今年３月、原子力規制委員会から火災への対策が不十分との指摘を受け、追加の工事が必要になったことから、再稼働の時期を先延ばししていました。 関西電力によりますと、対策工事が完了し、２０日、原子炉に燃料を入れるために必要な検査も終えたということで、来月２８日に原子炉を起動させ、８月下旬に本格的に運転を再開する予定です。先月、６０年を超えた原発の運転を可能にする法律が成立したため、高浜原発１号機は、最初に６０年を超えて運転する可能性があります。 また、同じく火災への対策が不十分なため、再稼働を延期していた高浜原発２号機は、９月中旬に原子炉を起動させ、１０月中旬に本格的に運転を再開する予定です。

 

高速実験炉「常陽」 事実上の検査合格

NHKニュース 茨城

国が実用化を目指す高速炉の国内唯一の実験施設で、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」について、原子力規制委員会は運転再開の前提となる審査に事実上合格したことを示す審査書の案をとりまとめました。

大洗町にある「常陽」は、プルトニウムを燃料に使う高速炉を開発するための小型の実験炉で、１９７７年に運転を開始しました。
２００７年にトラブルを起こして以降運転を停止していて、原子力機構は来年度末までの運転再開を目指し原子力規制委員会の審査を受けてきました。
２４日開かれた会合で規制委員会は、原子炉の冷却に使うナトリウムによる火災への対策や、炉心が損傷した場合の事故の拡大防止など原子力機構が示した対策は規制基準に適合しているとして、審査に事実上合格したことを示す審査書の案をとりまとめました。
今後は、一般から意見を募るパブリックコメントなどを経て、正式に合格となる見通しです。
高速炉は、政府が原発の最大限の活用に向けて開発を進めるとしている次世代原子炉のひとつに位置づけられていてますが、開発の中心だった福井県にある研究用の原子炉「もんじゅ」はすでに廃炉になっています。
原子力機構は、国内唯一の実験施設である「常陽」を活用しながら、アメリカやフランスなどとの国際的な技術協力を進めて、高速炉の研究開発を続けたいとしています。

 

敦賀原発2号機の安全審査を再中断　規制委、資料不備で

2023年4月5日 10:49 (2023年4月5日 13:10更新)　日本経済新聞

原子力規制委員会は5日の定例会合で、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機（福井県）の安全審査を中断し、資料の一部を修正して出し直すよう行政指導する方針を決めた。同社は必要な資料の記載ミスを繰り返している。過去にもデータの無断書き換えなどの不祥事で審査を止めており、今回は再中断となる。

日本原電は2015年11月に敦賀原発2号機の安全審査を規制委に申請した。原子炉建屋の直下の断層が活断層かどうかが焦点となった。疑いがあれば電力会社が「活断層ではない」と証明する必要がある。審査が再び止まることで、再稼働の前提となる安全審査の合格は見通せなくなった。

日本原電が提出した資料に関し、19年に1000カ所以上の記載不備が見つかった。20年には敷地内の掘削調査による地質の観測記録の一部で書き換えが判明した。活断層かどうかの評価に関わるとして規制委は20年2月に審査を中断した。

書き換え前の元のデータが追跡できると分かったことなどから、22年12月に審査が再開した。ただ、過去に提出していた資料で新たな誤りが明らかになった。規制委の委員からは審査打ち切りを示唆する発言が出ていた。

5日の規制委会合では、原子力規制庁が審査を事実上打ち切り改めて申請を求める案と、23年8月末を期限に資料の補正を求める中断案の2つを示した。中断の方針を決めたことを踏まえ、近く日本原電の意思を確認する会議を開く。

規制委の石渡明委員は「資料がまともにつくれないのは本当に困る状況だ。無理な期限を要求しているとは思っていない」と述べた。

政府は2月に原発の長期活用などを盛り込んだ基本方針を閣議決定した。22年8月には、再稼働する原発を23年夏以降に最大17基へ増やす方向性を示した。敦賀原発2号機は審査に合格していないため17基には含まれていない。

 

プルサーマル発電、2基中断へ　玄海と伊方、高浜は継続

2023/3/19(日) 17:52配信　共同通信

　通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使うプルサーマル発電を実施している4基のうち、九州電力玄海3号機が今年11月、四国電力伊方3号機が来年7月までの運転で、海外に加工を委託したMOX燃料を使い切り、プルサーマルを中断する見通しとなったことが19日、電力各社の運転計画で分かった。関西電力高浜3、4号機は当面、継続できるとしている。

　今後3年間の見通しとして各社が国に提出した運転計画によると、玄海3号機は11月からの定期検査でMOX燃料4体を、伊方3号機は来年7月からの定期検査で5体を原子炉から取り出し、全て通常のウラン燃料に置き換える。

 

政府 原発7基 再稼働目指す方針 次世代の原子炉開発検討へ

2022年8月25日 0時04分 NHK

政府は、電力の需給がひっ迫する状況やエネルギー安全保障に対応するため、来年の夏以降、原発7基の再稼働を追加で目指す方針を、24日開かれた脱炭素社会の実現に向けた会議で確認しました。
また、これまで原発の新増設について「想定していない」としていましたが、次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしました。

政府は24日、総理大臣官邸で「GX＝グリーントランスフォーメーション実行会議」を開き、岸田総理大臣や西村経済産業大臣、それに経団連の十倉会長などが参加しました。

この中で、電力の需給がひっ迫する状況やエネルギー安全保障に対応するため、これまでに再稼働した原発10基に加え、来年の夏以降、追加で7基の再稼働を目指す方針を確認しました。

具体的には
▽福井県にある関西電力高浜原発の1号機と2号機
▽宮城県にある東北電力女川原発2号機
▽島根県にある中国電力島根原発2号機については
安全確保のための工事を行ったうえで再稼働を進めるほか

▽新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の6号機と7号機
▽茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発については
再稼働に向けた地元の理解を得るため、国が前面に立って対応することにしています。

そのうえで、中長期的には2050年のカーボンニュートラルの実現などに向けて、既存の原発を最大限活用するとしていて、現在、最長60年まで可能な原発の運転期間の延長のほか、今より安全性や経済性が高い次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしました。

政府は、これまで原発の新増設について「想定していない」としていましたが、具体的な方向性について、年内をめどにまとめることにしています。

岸田首相 次世代原子炉の開発や建設 年末までに検討を指示

会議の中で岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギーの需給構造に大きな地殻変動が起こっている中、電力需給ひっ迫という足元の危機克服のため、今後数年間を見据え、あらゆる政策を総動員して不測の事態に備えていく」と述べました。

そのうえで、原子力発電所をめぐる対応について「きょうの会議では、再稼働にむけた関係者の総力の結集、安全性の確保を大前提とした運転延長など原発の最大限の活用、次世代革新炉の開発建設など、今後も政治判断が必要な項目が示された。あらゆる方策について、年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してもらいたい」と述べ、次世代の原子炉の開発や建設などを年末までに検討するよう指示しました。

政府はこれまで、原発の新増設などは「想定していない」としていました。

また、LNG＝液化天然ガスについて、事業者間で融通する枠組みの創設など、緊急時にも対応できる枠組みを検討し、早急に結論を出すよう指示しました。

原子力規制委 更田委員長「規制として要求レベル変えず」

会議で、来年の夏以降、すでに審査に合格している原発7基の再稼働を目指す方針を確認したことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「すでに新しい規制基準に適合していると認められる原発が稼働するかどうかは、事業者がしっかりと工事を進めることや地元了解をもらう努力の問題で規制としては要求のレベルを変えることなく役割を果たすことに尽きる」と述べ、規制への影響はないという考えを示しました。

また、運転期間の延長については国会で議論するべきで、規制委員会が意見を述べる立場にないとしたうえで「技術的には運転期間に応じて劣化する設備もあれば、ケーブルやコンクリートなど運転にかかわらず劣化するものもあり、詳細な議論が必要だ。海外の事例はあるが、地震など置かれている状況も違い、すべての原発に対して一律に語ることはできないので個別に丁寧に見る必要がある」と述べました。

そのうえで、次世代の原子炉の開発や建設を検討することについては「今の規制基準はあくまで既存の原発のもので、新設や増設の計画が具体化されるのであれば、規制当局としては前もって新しい技術を規制できる準備をする必要がある。原子炉のタイプにもよるが規制のための基準を作るにはどれだけ頑張っても1年や1年半はかかる」と述べました。

西村経産相「あらゆる選択肢を排除することなく検討」

会議のあと、西村経済産業大臣は、記者団に対し「わが国のエネルギー安定供給を再構築するべく、あらゆる選択肢を確保していくことが極めて重要だ。こうした認識や観点から原子力についてもあらゆる選択肢を排除することなく検討していくことが必要だ」と述べました。

そのうえで、次世代の原子炉の開発や原発の運転期間の延長などについて「審議会の専門家の意見もいただき、与党とも連携しながら、結論を得ていきたい」と年内をめどに具体的な方向性を示す考えを示しました。

経団連 十倉会長「政府は前面に立って」

会議のあと、経団連の十倉会長は記者団に対し「原子力発電について前向きな姿勢が示された。原発の再稼働だけでなく、中長期的には運転期間の延長や次世代炉の開発についての発言もあったので心強く思っている。原子力発電は地元の理解を得たうえで進めるのが基本なので、ぜひ、政府は前面に立ってやってほしい」と述べました。

そのうえで次世代の原子炉の開発について「中長期の戦略をしっかり描いて、そこから逆算して必要なヒト、モノ、カネを投じる。そういうものをしっかり作っていただきたいと申し上げた」と述べ、官民が一体となって実用化に向けた戦略を描くことが重要だと強調しました。

再稼働目指す7基は

原子力発電所の再稼働は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に策定された新たな規制基準にもとづいて原子力規制委員会が行う審査に合格することが前提で、これまでに九州電力、関西電力、四国電力の合わせて6原発10基が再稼働しています。

政府がこの10基に加えて再稼働を目指す方針の7基は
▽宮城県にある東北電力女川原発2号機
▽新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の6号機と7号機
▽茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発
▽福井県にある関西電力高浜原発の1号機と2号機
▽島根県にある中国電力島根原発2号機です。

7基はいずれも、規制委員会の審査に合格しています。

このうち、高浜原発の2基について関西電力は、テロ対策に必要な施設の完成後に再稼働を計画していて、1号機が来年6月、2号機が来年7月を目指しています。

また、島根原発と女川原発は、安全対策工事を終える必要があり、島根原発2号機の再稼働は今年度中の工事完了後、女川原発2号機の再稼働は再来年2月の方針を、それぞれ示しています。

一方で、柏崎刈羽原発と東海第二原発は、地元からの同意が得られていない状況です。

加えて、柏崎刈羽原発は去年、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚し、原子力規制委員会による検査が現在も継続しているほか、東海第二原発は、安全対策工事を再来年9月に終える予定ですが、周辺自治体の避難計画の策定が終わっておらず、再稼働の時期が見通せない状況です。

原発の立地地域で見ると

すでに再稼働した10基はいずれも西日本にありますが、政府が今回、再稼働を目指すとした7基のうち4基は東日本に立地しています。

また、電力各社が示している計画が予定どおり進んだ場合、来年中にも再稼働するのは高浜原発と島根原発の合わせて3基となります。

エネルギー基本計画と原発新増設の議論

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、政府は、エネルギー基本計画の中で原子力発電への依存度を可能な限り下げる方針を打ち出し、去年、閣議決定された第6次の基本計画でも「原発は安全性を最優先し再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り依存度を低減する」と明記しています。

エネルギー政策を所管する歴代の経済産業大臣は、原子力発電所の新規建設や増設、建て替えについて「想定していない」と繰り返し述べてきました。

一方で、去年閣議決定された第6次の基本計画では、温暖化対策めぐる議論を背景に「カーボンニュートラル実現に向けては、原子力を含むあらゆる選択肢を追求する」との方針を盛り込みました。

こうした中、経済産業省はことし4月から新たな技術を盛り込んだ原子炉を「革新炉」と位置づけ、原子力政策を議論する審議会に専門家などで構成するワーキンググループを設置。

ワーキンググループは先月、技術開発の目安を示した工程表の素案をまとめ、この中で、日本の原発をはじめとする「軽水炉」に新たな技術を反映させた「革新軽水炉」を開発し、2030年代に運転開始、海外で開発が進む「小型炉」や「高速炉」は、試験的な炉の運転を2040年代に始めるなどとしました。

この素案に対し、委員の専門家からは「安全性向上だけでなく、電力の安定供給にもつながる」とする声の一方で「議論が十分足りていない」といった指摘が相次ぎました。

また「『原発の新設や増設は想定しない』とする政府の方針と矛盾する点をどう整理するのか」とか「原発事故の影響で不安視する国民が少なくない中エネルギー情勢の理解を深める取り組みが必要だ」といった意見も出されていました。

原発の新増設をめぐる課題は

福島第一原子力発電所の事故のあと、政府は「原子力発電の依存度を可能なかぎり低減する」とする一方、原子力発電を基盤となる電源という意味の「重要なベースロード電源」と位置づけています。

去年10月に閣議決定したエネルギー基本計画でも「原発は安全性を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能なかぎり依存度を低減する」と明記しています。

そのうえで2030年度の電源構成では原子力を「20％から22％」としていて、これまでの計画の水準を据え置いています。

経済産業省によりますと、国内にある原発36基のうち、福島第一原発の事故のあと、再稼働したのは10基ですが「20％から22％」という電源構成を実現するには、20基以上の稼働が必要だということです。

また24日の会議で政府は、これまで「想定していない」としていた原発の新増設について、次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしました。

次世代の原子炉をめぐっては、安全性が向上するとされる「革新軽水炉」や、既存の原子炉より小型で、メンテナンスがしやすく建設コストも低いとされる「SMR」と呼ばれる小型炉などの実用化が経済界などから期待されています。

原発の在り方をめぐるさまざまな意見も踏まえ、政府は、具体的な方向性を年内をめどにまとめることにしています。

電力需給は “綱渡り” 続く

電力の需給は、老朽化した火力発電所の休止や廃止などでひっ迫した状況が続いています。

このため政府は、7年ぶりに全国で節電要請を行い、7月から9月までの3か月間、無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。

そのうえで、老朽化して運転を停止していた火力発電所を再稼働させるなどして、必要な供給力を確保しています。

この冬に向けては、さらに需給がひっ迫する状況が懸念されるとして、政府はこれまでに再稼働した原発10基のうち、最大で9基の稼働を進める方針です。

また、この夏と同様に休止中の火力発電所を再稼働させるほか、災害で停止した火力発電所の復旧を急ぐなどしています。

ただ、想定外のトラブルに見舞われた場合、一気に電力需給がひっ迫する綱渡りの状況は変わらず、私たちの暮らしや企業の活動に欠かせない電力の安定供給は引き続き大きな課題となっています。

国際大学 橘川教授「本気で取り組むのか疑問だ」

政府がこれまで「想定していない」としていた原発の新増設について、24日の会議で次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしたことについて、去年、閣議決定された第6次エネルギー基本計画で委員として策定にかかわった国際大学の橘川武郎教授は「本気で取り組むのであれば、具体的なプランを明らかにする必要があり、どんな原子炉を誰がどこで作るかが重要だが、電力会社の動きもなく、政策転換とまで言えるかは、疑問だ」と述べました。

そのうえで、24日発表した背景については「世界的に見て、ドイツやベルギーなど短期的には原子力を使わないと乗り切れないとする国も出てきていて、タイミングを見計らっていたのではないか。今後どの程度反発が出るかなど反応を見ようと考えている可能性がある」と語りました。

また、この方針が電力需給のひっ迫への対応として示されたことについては、「新しい原発を建設するには10年や20年かかるので、今の電力危機の解消には間に合わず、電力需給のひっ迫と結び付けて原発の新増設の方針を示すのはひきょうで、論点をずらしている」と指摘しました。

原発に批判的な立場のNPO「政府が原発再稼働に前のめりに」

原発に批判的な立場から政策提言を行っているNPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長は「事実上の方針転換で、唐突感が拭えない。原発の新増設や立て替えについての国民的な議論が全くされていない中でまだ具体性に乏しい次世代炉の建設を打ち出すのは政府が原発再稼働に前のめりになっていると強く感じた」と話しました。

そのうえで、来年の夏以降、原発7基の再稼働を追加で目指す方針については、「柏崎刈羽原発や東海第二原発では地元判断が示される前に政府が方針を示してしまい、順序が逆になっている。再稼働を進める前に地元も含めてしっかりとした議論が必要だ」と指摘しました。

 

 

 

内訳（計６２基）　２０２４年１０月９日現在

 

〇稼働・１１

（大飯３・４号機、美浜３号機、高浜１・２・３・４号機、伊方３号機、玄海３・４号機、川内１号機）

 

〇再稼働に向けて準備中・２

（女川２号機、島根２号機）

 

〇定期検査で停止中・１

（川内２号機）

 

〇合格・再稼働準備中・５

（高浜２号機、柏崎刈羽６・７号機、東海第２、実験炉常陽）

 

〇再稼働及び稼働申請中・１０

（泊１・２・３号機、東北電力東通、女川３号機、浜岡３・４号機、志賀２号機、敦賀２号機、大間）

※敦賀２号機は再稼働が絶望的な状況となっています。

〇稼働申請準備中・１（島根3号機）

〇未定・７

（柏崎刈羽１・２・３・４・５号機、浜岡５号機、志賀１号機）

〇建設中・１（東京電力東通）

〇廃炉決定及び廃炉方針もしくは準備中・2５

（もんじゅ、女川１号機、福島第Ⅰ１・２・３・４・５・６号機、福島第Ⅱ１・２・３・４号機、東海、浜岡１・２号機、敦賀１号機、美浜１・２号機、島根１号機、玄海１・２号機、伊方1・２号機、大飯１・２号機）

 

 

参照：　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　世界の原発一覧

　　　　ひと目で分かる世界の原発稼働状況と政策　　2018年01月23日　日刊工業新聞