腕時計をしていない人

腕時計をしている人も携帯電話で時間の確認をする人がかなり居るようです。
http://japan.internet.com/wmnews/20080708/1.html?rss

普段、腕時計をしている」としたのは46.9％で、「腕時計をしていない」のは全体の53.1％。男性では46.5％だが、女性は60.3％。
仕事やプライベートで腕時計をしている人でも22.1％が「頻繁にある」、63.4％が「たまにある」と答え、8割以上が携帯電話で時間を確認している。

オンライン申請のメリット

法務省オンライン申請システムの「オンライン申請とは」より引用
http://shinsei.moj.go.jp/whats/about_top.html
法務省オンライン申請システムを利用することにより、以下のようなメリットがあります。
・自宅やオフィスなどから、オンラインによる申請・届出を行うことができる。
・公文書についても、オンラインにより自宅やオフィスなどから取得することができる。
・ライフスタイルに合わせた申請・届出方法（書面 または オンライン）が選択できる。

オンライン申請しても、電子化されていない書面は、一部をＰＤＦに変換して送信し、一部を郵送又は持参する必要があり、メリットは感じられません。

オンラインで取得した公文書は書面ではなく、電子情報です。そのまま依頼者に提供しても、インターネットに接続したパソコンでなければ、公文書であることを確認することができません。
オンラインで取得した公文書は、印刷すると登記所の公印はありません。依頼者に提供できない電子公文書を取得しても、メリットは感じられません。
それに、登記識別情報は、１２桁の記号なのだから、「公文書」ではないでしょう？

オンライン申請システムは、時々ダウンして利用できないときがあります。
書面申請よりも手間がかかり、ソフトの不具合も、回線障害で利用できない場合の責任も、利用者が負担しなければならない現状では、メリットは感じられません。

ソフトの配布要求を拒絶

オンラインで登記申請する場合は、法務省提供の申請書作成支援ソフトで申請情報を作成し、法務省オンライン申請システムで送信します。

現在、法務省が提供しております申請書作成支援ソフトは本人申請用で、司法書士が実務で利用するには不都合なものであります。法務省も不都合があることは認識しており、平成２０年７月２２日にバージョンアップされる予定になっております。

新ソフトは、７月１８日（金）午後８時３０分から提供される予定で、司法書士は、夜間休日にダウンロードして、２２日から利用することになります。

平成２０年６月２７日、法務省オンライン申請システムの新着情報で、登記申請書作成支援ソフトウェアの試行版を配布する旨、公表されましたので、配布申込をしたのですが、「登記申請書作成用のソフトウェアを一般に提供している民間事業者以外の方には、配布を行いません。」（法務省民事局総務課登記情報センター室登記情報第二係）と、配布を断られました。

現在、オンライン登記申請の主な利用者は司法書士であり、司法書士だけが利用していると言っても過言ではありません。申請書作成支援ソフトが変更されれば、一番影響を受けるのは司法書士であり、司法書士は変更後のソフトを利用するために事前に配布を受け、理解する必要があります。

ソフトの配布要求を拒絶した、登記情報センター室の対応は、オンライン登記申請利用促進を阻害するものであり、極めて不適切であると思います。

申請書作成支援ソフトはどのように改良されたのか？

新ソフトは、いくつかの書式が追加されるそうだけど、今までの、出来損ないの部分は、修正されているのかな？

住所変更登記の書式には、変更後の事項として「氏名」の入力欄がある。何で？
住所変更登記は単独申請なのに、「双方代理」って何のこと？

抵当権抹消登記の書式には「登記識別情報通知希望の有無」の欄がある、希望すれば抹消登記の登記識別情報を通知してくれるの？
そんな訳、無いでしょう。

これらの初歩的な間違いは、修正されているのでしょうね。
入力欄が用意されていない事項は、何でもかんでも「その他事項」欄に入力するように言われているけど、バージョンアップされたソフトでは、当然「その他事項」欄が用意されているのでしょうね？

オンライン申請システムからの、お知らせメール

○○○○　様
手続名　登記申請書（権利の登記）
提出された申請に関して，お知らせがあります。
なお，お知らせの内容については，本システムの処理状況一覧にある「コメント」欄に掲示していますので，ご参照願います。
法務省オンライン申請システム　

○○○○　様
手続名　登記事項証明書送付請求書
提出された申請に関して，お知らせがあります。
なお，お知らせの内容については，本システムの処理状況一覧にある「コメント」欄に掲示していますので，ご参照願います。
法務省オンライン申請システム　

これらは、オンライン申請した際に、システムから配信される、お知らせメールです。

オンライン申請した申請人は、
・送信確定のボタンを押した後、到達確認表をダウンロードする。
・処理状況画面に戻って、登録免許税を電子納付する。
・コメントをクリックして、管轄登記所の受付番号を確認する。
これら一連の操作をして、オンライン申請システムから、ログアウトする。

先のメールは、申請人が電子納付等の一連の作業をしている間に配信されているので、必要の無い、無駄なお知らせメールである。

補正の場合も、お知らせメールが配信されるが、事件を特定するような事項は記載されていないので、オンライン申請システムにログインして、処理状況画面を表示して、補正コメントを確認する必要がある。
せめて、登記の目的を記載するとか、ログイン画面へのリンクの設定ぐらいしても良いだろうに。
利用者のこと何か、まったく考えられていないシステムである。

補正対象の申請情報を上書きした場合の対処方法

オンライン申請した場合、補正もオンラインでしなければなりません。
その際、当初の申請情報を誤って、削除・上書き等をした場合は補正書を作成することができません。

そのような場合の対処方法を含めて、補正書の作成方法の手引書を「半ライン申請（添付情報の別送方式）関係資料」にアップしましたので、必要な方は参考にしてください。

http://www.eonet.ne.jp/~nnn2005/online/fu-903.html#003
「申請書作成の手引書」の中の「補正書の作成方法」

http://nnn2005.com/foh.aspx
「補正書作成の手引書」

申請書作成支援ソフトの仕様書

平成２０年７月２日「新着情報」
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html
申請書作成支援ソフトの仕様書の公開請求受付けのお知らせ

仕様書は、７月２日に請求して、３日に配信された。

申請書作成支援ソフトの「試行版」は、登記申請書作成用のソフトウェアを一般に提供している民間事業者だけに配布して、仕様書は誰にでも配布する。

それって、逆でしょう。

申請書作成支援ソフトの配布申込受付を、仕様書の配布申込前の６月３０日に締め切ったのでは、ソフトの開発者も申込できないでしょう。
仕様書を公開しないで、出来上がっているソフトだけを提供すれば、民間事業者が何らかのソフトを開発するって、本気で考えているの？

利用者の意見を聞かなければ、利用者がメリットを感じられるソフトを提供することなんかできないでしょう。

まったく、何を考えているか。○○みたい。

６月２５日のログインできた割合は？

オンライン申請件数は、６月２７日まで公表されている。
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

法務省オンライン申請システムにログインできた方の割合は、６月１７日までしか公表されていない。６月２５日、システムがダウンした理由を含めて公表する必要がある。
http://shinsei.moj.go.jp/new/login_tokei.html

更新されました。
http://shinsei.moj.go.jp/new/login_tokei.html
６月２５日、午後２時以降は「０％」です。理由の説明は無し。

申請書作成支援ソフトの仕様公開

オンライン申請システムの新着情報
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

申請書作成支援ソフトの仕様公開申込みの受付をしています。
不動産登記だけでなく、商業・法人登記も変更されるようです。

Windows XP のＯＥＭ販売を終了したが、入手は可能

公式には、Windows XP を入手できるのは6月30日が最後だったが、実際にはそうではない。
Microsoft が OEM 先のパソコンメーカーに対する Windows XP の販売を終了したのは確かだが、パソコンメーカー各社は、在庫が続く限り販売を継続でき、それ以外にも抜け道が数多くある。そのため XP が必要ならば、まだ当分は入手可能だ。

http://japan.internet.com/webtech/20080702/12.html