オンラインで交付請求した登記事項証明書の窓口交付ができない事情

一言で言えば、システムの能力不足

法務省は、昨年の４月から窓口交付を実施することを検討していたが、回線障害の不安があり実施できなかった。

窓口交付については、法務省も多くの要望があることを知っており、本年４月から実施するために、各登記所に私書箱を配布したが、依然として、申請が集中した場合の回線障害の不安があり、実施できていない。

今後、回線増強の予算手当てをしながら、（地方）法務局単位で順次実施していく予定である。
明らかにされているシステムの増強予定は、２０年１１月と２１年２月であり、利用率が予想を超える場合は、２１年３月にダウンする可能性もあるため、全国的に実施されるまでには、相当の期間を要すると思われる。