検証できない電子公文書

法務局長が、検証できない無効な電子公文書を発行した。

宇都宮地方法務局長、大津地方法務局長、名古屋法務局長、岡山地方法務局長、松江地方法務局長、福岡法務局長長、熊本地方法務局長、札幌法務局長の行政文書開示決定通知書は、検証できない無効な電子公文書で、津地方法務局長の通知書は、改ざんされた可能性のある無効な電子公文書であった。

法務省は、司法書士に対してオンライン申請の利用推進を言う前に、法務局長が有効な電子公文書を発行することができるようにする必要があるのではないか。