電力の「地産地消」を目指して、地域の住民や企業が自然エネルギーで発電するミニ電力会社をつくる動きが全国に広がっているそうだ。小田原市、多摩市、静岡市、飯田市、備前市、札幌市、いちき串木野市、会津地方（今後）など、10か所以上あるそうだ。自然エネの固定価格買取制度を利用して電力会社に売るため、小規模の会社でも事業を続けやすいという。また、小田原市や飯田市など地域の動きを後押しする自治体も増えているそうだ。●小田原市の「ほうとくエネルギー」は、地元のかまぼこ会社やタクシー会社など24社が資本金3400万円を出して設立し、駅から車で15分の山あいの土地に1MW（1000kW）のメガソーラーの建設を来春完成予定で進めているそうだ。さらに、公立学校の屋根に太陽光パネルを載せる市の「屋根がし」事業や、「小水力発電」にも参入して発電能力を増やす計画という。発電所の建設費は市民から集める1口10万円の出資金で賄い、電気を売った収入で、出資者に配当として、2千円（出資金の2%）分の地元特産品を配る予定という。16年頃に電力小売りが完全自由化されると、地元の家庭に電力を売れるようになる。 ⇒ 7/23朝日新聞
自然エネルギーは分散型発電が適しているので、このような形で自然エネルギーの利用が拡大するのは理想的ではないだろうか。地元にこのようなミニ電力会社があれば、出資したいと思う人は多いのではないだろうか。間接的ではあるが、自然エネルギーで発電した電気を利用することになるので。