応用段階に入って久しい「ＴＩ革命」だが、ＡＩ（人工知能）やＩＯＴ（モノとのネット接続）など第4次産業革命とまで表現される産業分野の広がりを手掛かりに、買い進められてきたナスダック総合株指数。このところ独歩高で過去最高値の更新を続けていた。さすがに6000ポイント突破ということで、ニュース性もグンと上がった。
世界同時株高現象は、それまでフランスの選挙などから欧米市場でショート（売り建て）を持っていたファンドの買戻し（ショート・カバー）が上げを拡大させていると思われる。株高の割には、米長期金利の上昇が抑えられている印象が強く、やはり過剰流動（カネ余り）のセンチメント主導の上昇という側面は否めない。つまり“第4次関連”以外は直前のリスク・オフの反動高というところか。
トランプ政権が本日発表するとされている税制改革の期待もモメンタム相場化している株式市場には後押しとなっているのだろう。その発表内容たるものは、29日の政権100日を意識したもので、単に以前からのトランプ公約を焼き直したものか、（実現性はともかくとして）トランプ政権の希望を挙げたものになるのではないだろうか。さて、どうなるか。
世界同時株高現象は、それまでフランスの選挙などから欧米市場でショート（売り建て）を持っていたファンドの買戻し（ショート・カバー）が上げを拡大させていると思われる。株高の割には、米長期金利の上昇が抑えられている印象が強く、やはり過剰流動（カネ余り）のセンチメント主導の上昇という側面は否めない。つまり“第4次関連”以外は直前のリスク・オフの反動高というところか。
トランプ政権が本日発表するとされている税制改革の期待もモメンタム相場化している株式市場には後押しとなっているのだろう。その発表内容たるものは、29日の政権100日を意識したもので、単に以前からのトランプ公約を焼き直したものか、（実現性はともかくとして）トランプ政権の希望を挙げたものになるのではないだろうか。さて、どうなるか。
